国土交通委員会

最後に、年二回中小企業庁が行っております価格交渉促進月間の調査結果では、価格交渉の実施状況、価格転嫁の実施状況共に、調査対象の業種の中でトラック運送はほぼ最下位の状況が続いております。この後起草が予定されているトラック事業法改正で取り組む具体的な内容はこれから検討されることは理解をしておりますが、事業者が現行収受している運賃・料金との乖離はかなりあると想定をされます。 　事業者はもちろんですが、国から荷主への働きかけはこれまで以上に必要であると考えます。物流は国民生活及び経済活動の基盤でありますし、トラックドライバーはエッセンシャルワーカーであるという強い決意の下、今後の政策に是非取り組んでいただきたいと思いますことを申し述べて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

次に、森山浩行君。

立憲民主党、森山浩行でございます。 　先週の質問におきまして、羽田空港ビルの利益供与問題、早くに各空港のチェックを終わらせてくださいというお話をしたところ、六月十六日までの期限というふうに出していただきました。 　しかしながら、先ほど谷田川議員からもありました、この会期でのチェックをしたいということに関して、急ぎますよというお話をいただいたところでございます。これは敬意を表したいと思いますが、委員長、しっかり出てきたものを国土交通委員会で議論しましょう。

理事会で協議いたします。

ということでございまして、会期内、もし会期内に間に合わないようであれば閉会中審査も含めてやれればなというふうに思っております。 　それでは、内容なんですよね。この調査報告書というのが出ている中で、中身について十分に周知をされているかなというようなところでいいますと、内部通報の状況というのが四十六ページにあります。 　「この会社で内部通報なんかしたら絶対にばれて不利益を被ると思っていた。鷹城会長の不興を買うと一発で飛ばされる会社である。」「鷹城氏が絶対的な権力を握っており、自分が内部通報をしたことが特定されてしまい、自身の立場が危うくなるおそれがあると思った。」「通報したとしても、もみ消されてしまうと思った。逆に上司に怒られるのではないかという不安があった。」「良くないことだと思っていたが、通報しても会社の体質は変わらないと分かっていたため、諦めて受け入れていた。」経営トップが関わる問題

お答えをいたします。 　五月九日に公表されました日本空港ビルデング社の調査報告書によりますと、同社における内部通報制度につきまして、認知度は約九割と高いが、経営トップの言動に対して問題提起をすることについて心理的安全性が担保されていない状況だったという指摘がなされております。 　こうした状況を踏まえまして、実効的な内部通報制度の整備は、経営トップが関わるガバナンスの機能不全を未然に防ぐ重要な防波堤であるという認識の下、同報告書における再発防止策の一つである組織風土の改革といたしまして、独立性の高い監査等委員を通報の宛先に加えること、安心して通報者が利用できる窓口を確保し、透明性の高いプロセスとなるよう工夫すること、その点を社内で周知徹底することといった点が示されており、具体的な内容については、これらの指摘を踏まえ、現在同社にて検討中と聞いております。 　国土交通省といたしましては、ま

というようなことで、こういうことが起こっていたということを前提としてチェックをいただきたいというふうに思うんです。 　というのも、日本の会社の悪い部分と言われてきたところが典型的に出ているんじゃないかなと思うんです。 　一般の会社ではなくて、特に国有地あるいは国有の財産を使ってのビジネスというようなことになりますと、この間、前回も申し上げましたけれども、報道では、古賀氏長男、古賀氏長男というような報道になるわけです。これは何かというと、政治が関わっていたんじゃないか、政治的圧力があるんじゃないかというところが国民の関心でもあるわけです。 　例えば、政治資金の報告書などではオープンになっているものでありますので、こういったものをモニタリングするというようなことも含めて、今後どのような体制を取っていけばいいか。先ほどの内部通報の問題と併せて大臣にお伺いします。

国土交通省におきましては、空港旅客ターミナルの適切な運営が実施をできる者として、空港法第十五条第一項に基づきまして、空港機能施設事業を行う者の指定をしております。 　これについては、三年ごとの指定の手続を通して、空港法上の規定に基づく審査基準を基に、空港法の遵守を含め継続的にその適切性を確認をしているということでございます。 　今回の日本空港ビルデング社における事案は、空港法に違反する事案ではないものの、公共性の高い事業を営む同社による社内コンプライアンス基本指針違反であり、空港利用者の信頼を損なう事案であることから、航空行政を所管する立場から、国土交通省として、同社に対し厳重注意を行い、再発防止策、これは先ほど、内部通報の関係も局長の方から答弁させていただきましたけれども、実施状況というのを確認をしていくというところでございます。 　あわせて、全国の指定空港機能施設事業者等に対しま

ということで、十六日の報告が出た後にまたしっかり議論をしていきたいというふうに思いますが、あるかもしれないということを前提に見るんだというような思いでお願いをいたしたいと思います。 　そして今日は、住宅のカーボンニュートラルについて、全体的な方向性をお話をいただきたいというふうに思います。 　これは、社会資本整備審議会建築分科会というふうなところで、住宅の性能についての議論が行われています。断熱等級、これについては、二〇二二年、ＺＥＨ水準相当を超える等級六それから七というのがオープンになっています。これに合わせまして、第一次エネルギーの消費量の等級、これも七あるいは八というものを入れるんだというようなことが話し合われているということでございます。 　ＺＥＨ、ネット・ゼロ・エナジー・ハウスということでありますけれども、ＺＥＨレベルいわゆる等級六というところでありますと、北欧やドイツであ

お答えいたします。 　住宅の省エネ化を進めるため、今年の四月から原則全ての新築住宅について、省エネ基準の適合を義務化したところでございます。さらに、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、二〇三〇年までに省エネ基準をＺＥＨ水準に引き上げることとしております。より省エネ性能の高い住宅の普及や、その水準を評価できる環境整備を進めていくことが大変重要であるというふうに考えております。 　住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度におきまして、その性能の一つである一次エネルギー消費量等級については、現行ではＺＥＨ水準相当の等級六が御指摘のとおり最高等級となっておりますけれども、国土交通省といたしましても、省エネ水準の高い住宅を支援する補助制度の水準や普及の実態等を踏まえ、ＺＥＨ水準を上回る等級として、等級七及び等級八を新たに設定する必要があるというふうに考えておりまして、