国土交通委員会

住宅の問題全体としては、先日、大臣とも議論しました。日本の人口はどうなるか、どうするかということが基本にあると思いますが、あるものをどう活用するかというのも非常に大事な部分だと思っています。 　最後、東京都の水道料金無償化というのが五月の二十日に都知事により表明されました。夏の四か月間ということです。財政力で、東京はできるけれども、ほかはできないよというような話も含めて、大きな差が出ることになると思いますが、評価はいかがですか。

お答えいたします。 　東京都が、この夏に限った特別措置として、都民の光熱水費の軽減につながるよう、水道料金の基本料金を無償とする取組に対する補正予算案を発表したものと承知をしております。 　水道料金の減免につきましては、地域の実情等を踏まえ、それぞれの自治体が適切に検討の上、判断し実施しているものと認識をしており、特定の自治体の取組についてのお答えは差し控えさせていただきます。 　一般論として、水道事業については、独立採算が原則であり、将来にわたって安定的かつ持続的に運営され、健全な経営が確保されることが重要であると考えております。

先日も議論しました、独立採算、総括原価方式、それからそれに対する公費の投入、こういったことについて、総合的に、やはりこれは全体のことですから、しっかり公正にできるように制度の改正に取り組んでいただきたいと思います。 　ありがとうございました。

午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午後零時十二分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。鳩山紀一郎君。

国民民主党・無所属クラブの鳩山紀一郎です。 　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　早速、質問に入らせていただきます。 　まず、中野大臣に、地方部の鉄道、バス事業者の厳しい経営状況について御認識を伺います。これは以前も議論いたしましたが、改めてここで認識を共有させていただきたいと思います。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、人口減少や少子高齢化等による利用者の減少という需要面、そして、昨今では運転者不足という供給面、こうした課題もございます。特に、地方における鉄道事業者やバス事業者は大変厳しい経営状況にあると私も認識をしております。 　数字を申し上げますと、鉄道事業者に関しては、令和五年度の実績で、全国の地域鉄道事業者のうちの八三％が赤字、利用者数もコロナ前まで回復していない、こういう状況であります。バス事業者に関しましては、令和五年度の実績で、主要な一般路線バス事業者のうち七四％が赤字、利用者数も、これも鉄道事業者と同様にコロナ前まで回復していない、大変厳しい状況であるというふうに認識をしております。

ありがとうございます。 　その御認識を前提に、本日は、通学定期券の事業者負担について議論をさせていただきたいと思います。 　小中学生には通学距離に応じてスクールバスが導入をされますけれども、高校は、義務教育ではありませんので、そのような制度はございません。 　現在、高校進学率というのは九八％を超えておりまして、授業料無償化の議論も進んでおりますけれども、通学に係る交通費の家計負担軽減についてはこれまでどのような議論が行われてきたのか、確認をさせていただきたいと思います。

お答え申し上げます。 　通学定期券を含めました公共交通機関の運賃は、基本的には交通事業者の経営判断で設定されております。御指摘の通学にかかる交通費の家計負担軽減につきましては、これまで政府内で特段議論がされたとは承知しておりません。 　政府というわけではございませんけれども、鉄道、バス事業者におきましては、各事業者の経営判断に基づき、従来より通学定期券の割引率を高く設定している場合や、昨今の運賃改定の際にも通学定期券の金額は据え置く場合もあるところでございます。 　また、各地方自治体におきましては、地域の実情に応じて通学にかかる交通費の負担軽減への支援も行われている場合もあると承知しております。

ありがとうございます。 　政府内では余り行われていないということですね。 　高校生の通学費は、割引率の高い通学定期券によって軽減をされているわけでありますけれども、その割引分の負担というのは、今もお話もありましたが、鉄道やバスの事業者が自らの経営判断で対応しているというふうに理解をしています。 　改めて、この認識で正しいでしょうか。