国土交通委員会

ありがとうございます。 　法改正後、いろんな動きが出てきているというのは私も承知をしております。地方自治体の議員の皆様からも、この空き家対策、やっぱり国と地方自治体が連携しながらやっていくことが大変重要だという御指摘もいただいておりますので、いろいろ法改正、先ほど大臣の方から御説明あった新たなアプローチ、新たな仕組みというのは動き出しておりますので、しっかり今後の取組の中でもそうした新しいスキームをどんどん活用していただいて、この空き家対策進めていただきたいなというふうに思いますが、そんな中で、空き家バンクというのがあるんですが、ちょっと質問飛ばさせていただいて、空き家バンクについては、登録する空き家の件数が増えないとか、登録の空き家が少なくて移住政策とか定住政策にこの空き家バンクが機能していないんじゃないかと、こういう指摘も見られます。 　実際、空き家所有者の方に、空き家バンクに登録

空き家バンクは、流通市場に乗りにくい空き家や空き地等の情報を掲載し、移住等により空き家等の利活用を希望される方とのマッチングを図ることで空き家等の流通を促進するための仕組みと承知をしております。 　国土交通省が令和五年度に行いました空き家バンクの設置・運営に関するアンケートによりますと、空き家バンクの成果、実績に関して自治体が抱えている課題として、約七割の自治体が空き家バンクへの登録物件数が少ないことを挙げております。また、空き家バンクの運営方法につきましては、民間団体等と連携している自治体が約半数となる一方、自治体のみで運営している自治体は、その四割が適切な協力先がいない、見付からないと答えております。こうした状況から、空き家の利活用促進のためには、空き家の情報を掘り起こして流通市場に乗せること、そして空き家の流通に取り組む民間事業者と自治体とのマッチングを図ることが非常に重要であると

ありがとうございます。 　是非、官民連携してというお話ございましたので、いろいろ自治体から、実態については御紹介いただきましたけれども、なかなか空き家バンクうまく活用できていないという声が多いという実態だと思いますので、今御紹介あった取組、引き続き精力的に対応していただきたいというふうに思っております。 　その一方で、この空き家をどう活用していくかというのも非常に重要なテーマになっていると思います。大門先生、先週の質問の中で、東京都内のマンションの価格、非常に上がっているという御質問がありましたが、実際、子育て世帯とか若者とか一人親世帯の方に、この空き家を活用してそうした皆さんを応援していく、こういうことも大変重要な視点だと思います。 　東京都は、やっぱり家賃が高くなったり家の価格が高くなったということも踏まえて、子育て世帯の皆さんに、この空き家を改修して子育て世帯の方に安く賃貸する

大変重要な御指摘だと思っております。 　空き家等の既存ストックを有効活用して子育て世帯の皆さんが安心して入居できる住まいを確保するということは大変重要であります。 　令和五年十二月に閣議決定をしましたこども未来戦略におきましても、空き家など民間住宅ストックを活用した子育て世帯の住まいの拡大というのをしっかり盛り込ませていただいておりますので、国はまず、やはり空き家を活用した子育て世帯向け住宅の提供を促進をするということで、今、改修費用の補助などの支援も行っているところであります。 　まさに議員のお話ありました三重県の事例も、様々な主体が空き家を活用して子育て世帯への住まいの支援を行っているということで、この中には国が空き家改修として国も支援をしているというものもございます。 　引き続き、先進的な事例も横展開もしてまいりますし、子育て世帯向けの空き家の活用について重点的に予算を配分す

ありがとうございます。 　是非、空き家も、一軒家の空き家だけではなくて、あるいは県営住宅とか都営住宅とかマンションやアパートとか、いろんな形態の空き家、空き室もあると思いますので、それぞれのニーズに合った活用方法というのがあると思いますので、是非、空き家というと一軒家みたいなイメージありますけれども、幅広く捉えていただいて、いろんなニーズに国、地方が連携取りながら応えていくということが大変重要だというふうに思っておりますので、その点も併せて要望をさせていただきたいと思います。 　もう一点が、この空き家をやっぱりなくしていく一つの手段として、なぜ空き家にしていくのかという、空き家にしている理由に対してちゃんと目を向けていくということが大変重要だと思います。 　お手元の資料②ですが、これ、空き家にしておく理由ということで、アンケートの結果が出ております。いろんな理由がありますが、その中に

お答え申し上げます。 　ちょっと費用の実態の方はもし参考人の方で補足できるところがあれば答弁させていただきたいと思いますが、様々な取組、総合的、効果的に進めていきたいと思っておりまして、特に空き家の改修や危険な空き家の除去などの費用を支援をするということで、空き家の活用の拡大や除却等を促している、この除却の支援ということで特に御指摘いただいたと思っております。 　空き家の解体の費用につきましては、国と自治体とが補助を行うということで、所有者の負担を最大で五分の一にまで軽減をするとともに、これは建物の物価の上昇傾向もございますので、補助上限額についても引上げをしていこうということで行ってきております。令和五年度には、七百二十四の市区町村において六千二百二十四棟の空き家の解体に対して補助を行ったということで、実績も上がってきているかというふうに思っております。 　危険な空き家の除却など空

解体、個々の棟数ごとに解体がどれだけ費用掛かっているかという統計は、ちょっと直接にはないんですけれども、解体の完成工事高自体は、ここ数年、五百億前後で推移をしております。また、建設物価自体、解体を含む建設物価自体は上昇傾向が続いておりまして、令和三年から令和六年を比較しますと一七％程度上昇しているという状況でございます。

ありがとうございます。 　大臣から、六千二百二十四棟活用されているということですので、是非こういった支援制度をうまく活用しながら、空き家対策、着実に進めていただくことをお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

大門です。 　住宅の高騰、東京の住宅高騰問題取り上げようと思ったんですけれど、ちょっとおかしいなと思う相談が入ってきましたので、今日はその問題を取り上げさせていただきます。市営住宅、県営住宅、都営住宅などの公営住宅を出るときの、退去するときの退去費用の問題でございます。 　退去するときに、公営住宅、何倍もの敷金を取られる、高額の退去費用を請求されて、払えないと、びっくりしたという相談が来ておりまして、私の事務所に相談来たのは、愛知の県営住宅で、退去のときに修繕費用を含めて約二十五万円請求されたと。で、払えないと。ちょっとほか、全国の事例調べてみたら、二十五万どころか三十万、四十万円もざらでございまして、中には七十五万円請求されて、県と裁判になった例もあるというようなことも分かってまいりました。 　大体、公営住宅、都営住宅とかで相談活動頑張っているのは、公明党の地方議員さんと共産党の地

お答えを申し上げます。 　公営住宅法におきましては、法令に基づきまして、低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸をするということとされております。 　御指摘のとおり、通常損耗等に係る修繕費等を賃料の中に含ませるということが難しいということで、民法の規定と異なる特約に基づいて請求を行う必要がある場合もあるというふうに承知をしております。 　また、公営住宅法の規定として、例えば故意による壁、床の損傷でありますとか、たばこによる焼け焦げの跡など、入居者の責めに帰すべき事由によって修繕をする必要があると、生じた場合には、当該修繕に係る費用を入居者負担とするということも可能であるということを規定しておるところでございます。