国土交通委員会

○大門実紀史君　ありがとうございます。 　実は、現場的にいうと、この間頑張ってもらっているんですけど、ずっと建設業法はざる法じゃないかと、結局民民に、最終的に民民に任せてというところで強い指導してくれないというようなところがずっとあったんで、その権限の問題ちょっと言及させていただきました。 　最後に、大臣は、まさに国交省の建設業課におられたということで、この問題のずっと見てこられた専門家だというふうに思います。 　大臣になられる前の二月ですかね、衆議院で大変いい質問をされております。まさに問題意識は一致しておりまして、多重構造で、下請に行くにつれて、上がったはずの設計労務単価、一番下で働く人は何か全然、そんなにもらっていないよというふうなことが、この十年以上ずっと設計労務単価を引き上げてかなり上がっていく中でも、まだあるということで、ましてや民間工事ではということでありますと、どうや

○国務大臣（中野洋昌君）　ありがとうございます。 　新担い手三法の様々な取組を評価していただきまして、しかし、私も、御紹介いただきましたけれども、やはり改正した法律、いかに実行あらしめるかというところが大事だと思いますので、しっかりと頑張ってまいりたいと思います。 　繰り返しになりますが、やはり持続可能な建設業、これは現場で働く技能者の方の処遇の改善が非常に重要だというのは論をまたないところでございます。 　今回の改正法、適正な労務費の確保とその行き渡りを図るというまさにところで、そして資材高騰分の転嫁対策も強化をする、そうすることで労務費へのしわ寄せの防止を図る、様々な措置を講じておりますが、その実効性を確保するために、まさに官民の発注者、元請、専門工事業者、建設工事に関わる様々な立場の方々の理解と実践というものが欠かせないと思います。そのため、この改正法による新たなルールを有効に

○大門実紀史君　終わります。ありがとうございました。

○木村英子君　れいわ新選組の木村英子です。 　本日は、誰もが社会生活に欠かすことのできない公共交通機関の中でも、特にバスのバリアについて質問したいと思います。 　障害者のバスの利用については、障害を理由とした乗車拒否の歴史があります。資料一のように、一九七七年の障害者のバス闘争を皮切りに、障害者の人たちが乗車拒否の差別と闘いながらバスを利用し続け、社会参加を果たしてきました。そして、二〇〇六年にはバリアフリー法が施行され、二〇一四年に障害者権利条約の批准、二〇一六年には障害者差別解消法などの法整備が進み、公共交通機関のバリアフリー化が進んできています。 　しかし、近年では、深刻な運転手不足により、人々の足であるバスなどの運行が減らされたり、バス事業者の撤退も相次ぎ、国民の社会生活に甚大な影響を及ぼしています。特に配慮の必要な障害者の方の場合においても、昨今の状況はますますバスを利用し

○国務大臣（中野洋昌君）　木村委員にお答えを申し上げます。 　私も、障害を理由とする不当な乗車拒否というのはあってはならないことであるというふうに考えております。 　車椅子を利用されている方の乗車に当たりましては、運転者において、スロープの設置であるとか、乗降介助、既に乗車されているほかの利用客の方に協力や配慮を求めるなど、様々な対応が必要になるものと承知をしています。まさに車椅子を利用されている方が気持ちよくバスを利用できるような、そういう環境づくりを行うことが重要であるというふうに考えております。

○木村英子君　ありがとうございます。 　しかし、昨今、車椅子の方のバス利用に際して、乗車拒否をする事業者が増えております。 　あるバス事業者のホームページでは、資料二のとおり、車両にお客様の安全を確保できる装備がないため、チルト型、ストレッチャー型、リクライニング型の車椅子は御乗車をお断りしておりますといった記載がなされています。また、資料三では、ストレッチャー型の車椅子について乗車拒否をしている事業所もあります。 　実際に、このような文章がバス事業者から出されたことによって乗車拒否で困っている方からの相談が来ています。その相談者の方は、リクライニング型の手動車椅子を利用しており、三年ほど通院のため定期的にバスを利用していました。乗車時には、体位を保つために、チルトとリクライニングを全部倒した状態で、二人の介護者が車椅子を動かないように押さえる方法でバスに乗っていたそうです。しかし、

○政府参考人（池光崇君）　お答えいたします。 　国土交通省では、車椅子利用者の皆様の安全を確保するため、指導監督マニュアル、こちらで、車椅子を利用されている方に御乗車いただく場合には、車椅子を車内に固定されるようバス事業者に求めてきております。 　御指摘のバス事業者のホームページ、こちらの記載の趣旨を確認をいたしました。この内容につきましては、マニュアルに沿いまして車椅子の利用者の安全を第一に考慮した結果、車内で固定ができないなどの車椅子を利用されている方の乗車は御遠慮申し上げているということでございました。 　これらの記載につきましては、マニュアルを勘案した内容になっているものと認識をしておりますけれども、国土交通省としては、車椅子利用者の方にとって納得のいく分かりやすい説明がなされているかという点が大事だと思っております。 　そして、こういう観点で、ホームページの記載も含めまし

○木村英子君　ありがとうございます。 　なるべく早く、車椅子の方が乗車拒否されずに安心してバスに乗れるように対策を進めていただきたいと思っております。 　次に、資料四を御覧ください。 　平成二十九年三月に国交省がまとめたハンドル型電動車椅子の公共交通利用に関する調査検討報告書において、今後、ハンドル型電動車椅子のバス利用については、現状を丁寧に把握した上で、利用の在り方や固定装置等の設備について検討していくことが求められると出されているにもかかわらず、多様な車椅子に対応した固定装置について七年もの間検討されず棚上げにされてきたことが昨今の乗車拒否を助長している原因であると考えられます。車椅子の方がバスに乗車する際には、どんな車椅子でもバスに安全に乗れる固定装置が求められています。 　資料五を御覧ください。 　国際基準を定めているＩＳＯ規格では、自動車に車椅子の人が乗る場合、四点式

○国務大臣（中野洋昌君）　委員御指摘のとおり、このベルトを用いて車椅子をバスに固定をするためには車椅子側の方に固定フック等が必要であり、これが固定できない、こういう車椅子について安全性の観点から乗車をお断りする場合がある、こういう事例があるというのはまさに委員御指摘のとおりで、我々も承知をしております。 　国土交通省としましては、やはりバスに乗車される方の車椅子に固定フック等を必ず装着していただけるように、車椅子メーカー、これを所管するのは経済産業省でありますので、経済産業省と連携をし、また当事者団体を含む関係団体の皆様を集めた意見交換の場、これをこの春に設けるため、準備のためのヒアリングを開始をいたします。 　引き続き、車椅子を利用されている方が気持ちよくバスを利用できるような環境づくりに取り組んでまいります。

○木村英子君　大臣、ありがとうございます。是非進めていただきたいと思います。 　次に、心のバリアフリーについてお尋ねします。 　さきに述べたように、国交省のバリアフリー法の成立によって障害者の方がバスや電車などの交通機関を利用する際の取組が進み、ハード面のバリアが少しずつ解消されているところです。しかし、まだまだ十分に障害者の方が交通機関を利用して自由に町中に出られるといった状況ではないこともあり、社会参加がしづらく、障害者への理解、つまり心のバリアフリーが進まない現状にあります。ハード、ソフト両面のバリアが解消されていくことによって共に生きられる社会が実現していくのではないかと思います。そのためにも、国交省が主導となって心のバリアフリーの取組を進めていかなくてはならないと考えます。 　国交省は、平成三十年度に交通事業者に向けた接遇研修モデルプログラムを作成しています。そのプログラム