国土交通委員会

○政府参考人（池光崇君）　お答えいたします。 　バス事業者は、バリアフリー法におきまして、その職員に対し、移動等円滑化を図るために必要な教育訓練を行うよう努めなければならないというふうにされております。 　このため、国土交通省におきましては、こうした教育訓練に当たって参考にすべきものということで、交通事業者向け接遇研修モデルプログラム、これを平成三十一年三月に作成、公表をしているところであります。このプログラムにおきましては、乗車案内時の対応や接遇方法、心のバリア解消に向け、障害者や高齢者などを含む多様な利用者の立場を理解し、円滑なコミュニケーションを図ることの重要性などを教育訓練の内容として盛り込むよう求めております。 　国土交通省として、改めてバス事業者においてこのプログラムを活用して教育訓練を行うことを促すとともに、バスが運行される現場において、車椅子利用者の方々を含む全ての利

○木村英子君　ありがとうございます。 　これからも、乗車拒否を受けずに、差別されることなく、安心してバスに乗車できるように国交省で取り組んでいただきたいというふうに思っております。 　以上で質問を終わります。

○委員長（小西洋之君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後一時五十七分散会

令和六年十二月十八日（水曜日） 　　　　午前十時開議 　出席委員 　　　委員長　井上　貴博君 　　　理事　勝俣　孝明君　理事　加藤　鮎子君 　　　理事　中谷　真一君　理事　城井　　崇君 　　　理事　神津たけし君　理事　森山　浩行君 　　　理事　奥下　剛光君　理事　西岡　秀子君 　　　　　　石橋林太郎君　　　　大西　洋平君 　　　　　　梶山　弘志君　　　　加藤　竜祥君 　　　　　　金子　恭之君　　　　工藤　彰三君 　　　　　　国定　勇人君　　　　小森　卓郎君 　　　　　　高見　康裕君　　　　田所　嘉徳君 　　　　　　谷　　公一君　　　　土屋　品子君 　　　　　　中野　英幸君　　　　西田　昭二君 　　　　　　三反園　訓君　　　　阿久津幸彦君 　　　　　　新垣　邦男君　　　大河原まさこ君 　　　　　　小宮山泰子君　　　　下条　みつ君 　　　　　　津村　啓介君　

○井上委員長　これより会議を開きます。 　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長村田茂樹君、大臣官房公共交通政策審議官池光崇君、大臣官房土地政策審議官中田裕人君、大臣官房上下水道審議官松原誠君、総合政策局長塩見英之君、国土政策局長黒田昌義君、不動産・建設経済局長平田研君、水管理・国土保全局長藤巻浩之君、道路局長山本巧君、住宅局長楠田幹人君、鉄道局長五十嵐徹人君、物流・自動車局長鶴田浩久君、航空局長平岡成哲君、観光庁次長兼特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長平嶋隆司君、気象庁長官森隆志君、内閣官房ギャンブル等依存症対策推進本部事務局ギャンブル等依存症対策総括官吉岡秀弥君、内閣府大臣官房審議官貫名功二君、警察庁長官官房審議官阿部竜矢君、総務省大臣官房審議官清田浩史君、スポー

○井上委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○井上委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。加藤鮎子君。

○加藤（鮎）委員　山形三区選出、自由民主党の加藤鮎子です。 　質疑の時間をいただきまして、感謝を申し上げます。 　早速、質問に入らせていただきます。 　まず、中野国交大臣は、先日の所信表明演説で、安全、安心の確保、二つ目、持続的な経済成長の実現、地方創生二・〇の推進、これらを施策の柱として掲げていらっしゃいました。まさに、我が国の目下の重要課題としては、度重なる災害を乗り越え、国民の皆様に安全、安心を感じていただきながら日々の暮らしを送っていただくこと、そして、日本全体の経済を成長させ、その上で、地域が持つ各々の魅力を生かして活性化していくこと、これらが不可欠であると考えます。このために、災害対応やインフラ整備を始め幅広い産業を所管する国土交通省の役割は極めて重要でございます。 　そこで、大臣が挙げておられた三本の柱に沿って質問をさせていただきます。 　今年の七月、私の地元の山形

○黒田政府参考人　おはようございます。お答えいたします。 　近年、激甚化、頻発化する自然災害やインフラの老朽化から国民の生命と財産を守るためには、近年の資材価格の高騰等の影響を考慮しながら、必要かつ十分な予算を確保し、国土強靱化の取組を進めることが必要でございます。 　また、災害による被害の発生を未然に防止し、その被害を軽減するためには、先生御指摘のとおり、災害が発生する前から計画的に整備、管理を行う事前防災対策、これが重要であると認識しております。 　国土交通省といたしましては、五か年加速化対策後も、中期的かつ明確な見通しの下、継続的、安定的に切れ目なく、これまで以上に必要な事業が着実に進められるよう、関係省庁と連携をいたしまして、令和六年度能登半島地震の経験も踏まえつつ、国土強靱化実施中期計画の早急な策定に向けまして、検討を最大限加速化してまいりたいというふうに考えております。

○加藤（鮎）委員　ありがとうございます。 　そうした取組を進める上では、裏づけとなる予算の確保が重要でございます。現在、令和三年度から七年度までの防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を踏まえて各種の対策を講じていただいていることと承知しておりますが、この五か年加速化対策後も、改正国土強靱化基本法に基づいて、国土強靱化実施中期計画を策定し、十分な予算を確保して、将来にわたって対策をしっかりと進めていかなければならないと思います。 　国交省として、インフラ整備に必要な予算の確保はできているのか、また、五か年加速化対策以降も、その後も必要な予算を確保していけるのか、お伺いいたします。