国土交通委員会

○政府参考人（竹林悟史君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、妊婦の方々に正しくシートベルトを着用していただくことは、母子の命を守るために大変重要なことだと認識しております。 　先ほどの警察庁からの答弁とややかぶりますけれども、こども家庭庁としましては、警察庁と連携をいたしまして、母子健康手帳の任意様式部分におきまして、妊娠中の正しいシートベルト着用方法の動画のリンクを掲載しているほか、こども家庭庁で作成しております母子健康手帳情報支援サイトにも正しい着用方法の情報を掲載し、妊婦の方々への周知啓発を図っているところでございます。 　妊婦の方々が正しくシートベルトを着用できるよう、今後も引き続き周知啓発に努めてまいります。

○浜口誠君　是非、妊婦の皆さんへのこのシートベルトの正しい装着方法の周知、全国的にはまだまだ周知が足りないんじゃないかという問題意識を持たれている方もいらっしゃいますので、是非、地方自治体と国の方で連携できるところは連携を取っていただいて、そういう流れを全国的に横展開していただく、是非そういう応援も、警察庁並びにこども家庭庁の皆様には重ねてお願いを申し上げたいというふうに思っております。是非よろしくお願いします。 　続いて、歩車分離信号に関連してお尋ねしたいと思います。 　今年三月の予算委員会におきまして、この歩車分離信号、日本ではまだまだ導入が少ないということで問題提起をさせていただきまして、当時の松村国家公安委員長の方から大変重要な御答弁がありました。 　要は、この歩車分離信号に関する指針というのが平成十四年に作られているんですけれども、もうそれから二十年以上経過をいたしまして、

○政府参考人（阿部竜矢君）　お答えいたします。 　委員御指摘の歩車分離式信号につきましては、歩行者と車両の進路が交わることのないよう、歩行者が通行する時間と車両が通行する時間とを分離するというものでございまして、歩行者等の安全確保に有効な手段であるというふうに考えております。そのため、警察庁におきましては、平成十四年に歩車分離式信号に関する指針を作成しまして、自動車の右左折交通量や歩行量、歩行者の交通量が多い交差点等を中心にその導入を推進してきたところでございます。 　他方、指針が作成された平成十四年とは交通事故情勢や道路環境なども変化していることを踏まえまして、歩行者などの安全を確保する観点から、歩車分離式信号の整備を一層推進するため、警察庁において指針の見直し作業を進めているところでございます。具体的には、死亡事故が発生した交差点等、歩車分離式信号の導入を検討する交差点を拡大するこ

○浜口誠君　ありがとうございます。 　是非スピード感持って、今年三月の答弁でいただいている内容ですので、年内は難しいかもしれませんけれども、できるだけ早く、年度内の早いタイミングで指針を改定していただいて、それを全国の各都道府県警察本部の方とも協力はしていただいて、この歩車分離信号の更なる設置を推進していただきたいというふうに思っております。 　続きまして、車検制度に関連してお伺いしたいと思います。 　今、資料の方をお配りしておりますが、この保安基準適合証ですが、これは指定された自動車整備事業者さんが保安基準満たしている場合にこの保安基準適合証というのが発行できるんですけれども、発行期間が十五日なんですね。これ過ぎちゃうと、この発行証の有効期間が終わって、また改めて車検をしないといけないと。長期連休があったりとか、あるいは曜日の並びが重なったりすると、十五日以内に運輸支局に行けなくて

○政府参考人（鶴田浩久君）　保安基準適合証の有効期間のまず理由ですけれども、これは、指定自動車整備事業者が車両の検査を行った後で運輸支局で自動車検査証、いわゆる車検証の交付を受ける手続に要する期間を考慮して十五日間となっております。 　次に、この延長につきましてですけれども、この保安基準適合証で運行している車両はこの有効な車検証を備え付けられていないものですから、仮にその間に検問等を受けると車両の登録情報を即座に示すことが難しいといった面でユーザーに不便を来すことがございます。このため、ユーザーの利益保護ということで、この期間の延長については慎重な検討が必要だと考えております。 　他方で、現場の負担軽減というのも非常に大事でございます。この点……

○委員長（小西洋之君）　時間来ていますので、ちょっと滑らかに語っていただけますか。

○政府参考人（鶴田浩久君）　はい。 　電子、車検証の電子化で運輸支局に行かなくても車検証を受けられるようになりましたので、この効果を見定めながら必要な検討を行っていきたいと思います。

○浜口誠君　どうもありがとうございます。また引き続き現場の声は伝えていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

○大門実紀史君　日本共産党の大門実紀史と申します。 　私は、財政金融委員会に二十年以上所属してまいりましたけれども、本当は国土交通委員会に来たかったんです。やっと念願の委員会に来れましたので、よろしくお願いします。 　と申しますのも、私は実は元々建設関係の組合出身でございまして、全建総連という全国建設労働組合、六十万人を超える大きな組織の中で、その中の一つの組合で運動してきたということもございます。現場の運動も、もちろんもう大分前でございますが、取り組んでまいりましたので、今年の通常国会で担い手三法が成立いたしまして、非常に画期的だというふうに思います。 　政府がこの建設労働者の処遇改善に乗り出したというのは、私が現場の運動をやっていた頃はあり得ないことで、国交省、建設省というのは本当に労働問題に非常に冷たかったんですよね。民民の話だというようなことにしてほとんど相手にもしてくれなか

○政府参考人（平田研君）　建設業は高度経済成長期から一九九〇年代初めにかけて建設需要が拡大した時期に成長を続けた後、二〇一〇年代の初めまでの約二十年間にわたって建設需要の減少が続き、過剰供給構造の中、価格競争が激化し、厳しい採算での受注が長年にわたって続きました。 　この間、公共工事設計労務単価の推移に見られるように、技能者の処遇は悪化の一途をたどり、近年では、以前に比べると建設市場が改善したこともありまして処遇の改善も見られますが、落ち込みが大きかったこともあり、他産業と比べると処遇が劣る状態が続いております。 　また、請負契約の片務性から、一部の公共工事を除けば、資材高騰など着工後のリスクや追加費用を受注側が負担する商慣習が変わらず、工期途中の契約変更も認められないことで厳しい請負代金や工期での仕事となり、技能者の賃金や労働時間にしわ寄せが及ぶ状況が続いてきました。 　こうした厳