国土交通委員会

お答え申し上げます。 　民間施設直結スマートインターチェンジは、民間事業者の発意により、発意した民間事業者や、地方公共団体、高速道路会社の負担の下で整備するものであり、整備促進を通じて、物流などの生産性向上や地域の活性化を図るものであります。 　委員御指摘のとおり、活用件数が少ないことから、物流施設などの地域開発に取り組む民間企業に対してヒアリングを実施いたしました。そうしたところ、高速道路と直結できるのは魅力的であるという声もある一方で、民間施設への直結路の整備負担が大きいこと、あるいは、全体として投資回収が困難という意見も賜っております。 　一方、まだ民間事業者側で計画中の段階ではありますが、自らインターチェンジを整備するのではなくて、整備が予定されているインターチェンジの近傍に物流施設を立地して、その物流施設からインターチェンジの料金所の外側まで、民間事業者が専用のランプを整備

ありがとうございます。 　先ほど御質問もあったところですけれども、自動運転というのがこれから、これも前回少し聞きましたけれども、進んでいく中、二〇二六年以降可能な限り早期に自動運転を進めていくということで、これは高速道路内のみでレベル４、無人で運転をするということで、今民間の実証実験も行われており、先ほどありましたけれども、東京―大阪間も初めて成功したということであります。 　この他社さん、他社さんというか、ちょっと別の企業ですけれども、いろいろな企業でやっている中で、民間の実証実験でも、自動運転自動車の稼働率をやはり最大化するオペレーションが必要だというような御指摘もあります。 　そうすると、今回、今、実証実験が行われているのは、基本的にはスワップボディーで、要は、ヘッドの部分だけ交換して貨物を積み替えていくという、これが自動運転自動車の実証実験でつくられているわけですけれども、こ

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、自動運転は物流の分野において、トラックドライバーの負担軽減や担い手不足の解消等に向けた重要な方策の一つになると考えてございます。 　このため、本年三月三十一日に閣議決定されました総合物流施策大綱におきましても、委員からも御指摘ございましたとおり、二〇二六年以降の可能な限り早期に高速道路におけるレベル４の自動運転トラックを社会実装することを位置づけているというところでございます。 　これに向けまして、国土交通省では、自動運転トラックの社会実装に向けて、一人で複数の車両の遠隔監視等を行う実証事業への支援を行うとともに、先ほどもお話ございましたが、令和七年三月より、新東名高速道路の駿河湾沼津サービスエリアから浜松サービスエリアの区間において、自動運転トラックの走行をインフラから支援する実証実験に取り組んでいるということでございます。 　また、こ

種々のお取組、また民間等の連携をされているということも承知をしておりますが、これからますます人手不足、人手が足りなくなってくるというのは、これはもうやむを得ないことで、当然想定されていることでありますので、いろいろなシステム、ハード面の整備というのは当然大切ですが、そのときにはやはりソフト、人のところをどのように人手をかけずにというような、これが本来の目的があるはずですので、そこの部分のところからのハードの整備というのを、この観点だけは是非引き続き取組を行っていただきたいなと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　続いて、ちょっとまた話題は変わりまして、除雪の問題についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　先ほど福重委員からも気候変動のお話がありましたけれども、極端な大雨が発生する、頻発しているということでありましたが、これは雪も当然同じであります。 　特に、ここ数年であ

お答えいたします。 　道路除排雪に関する課題につきましては、委員御指摘のとおり様々なものが考えられるところでございますが、その中でも、全国的に人口の減少や高齢化が進み、除排雪作業の多くを担ってきた建設業においても、技能者が減少、高齢化する中で、重機オペレーター等の深刻な人手不足や技能の習得、伝承がますます重要な課題になってきているものと認識をいたしております。 　また、人口の減少や高齢化が進む中でも建設業者などが除排雪作業を担い続けていくために、省人化等の新技術の開発、普及をしっかり進めていくことも大変重要な課題であるというふうに認識をしているところでございます。

ありがとうございます。 　今、省人化ということでお話しいただきまして、今各地で様々な取組をしていただいており、北海道でもｉ―Ｓｎｏｗということで、ＡＩ等の実証実験であったり、道路除雪に対しての、今では二名運行しなきゃいけないところを何とか一名で、デジタルを活用してできないかというようなお話も進んではきていると承知をしています。 　一方で、先ほど少し挙げたオペレーターの教育、研修機会確保ということでいうと、こうやっていろいろな機器をつけていくとそもそもの機器の値段が高くなるので、訓練をするときに、なかなか、事故といいますか機械を壊すことがあるとかなり高価になってくると、一方で機械化が進むことによる教育機会が減ってしまうという不思議な現象も起こってしまったりしているんです。 　何とかこれは、国として、こういった教育や研修の機会も確保しつつ、また、こういった重機、地域や道路状況によって使う

私は熊本の出身ですので、年に一回、二回積もればいい感じで、二センチ、三センチ積もるともう交通が麻痺してしまうような状況の中でありますが、今年一月、大雪が降るであろうという注意報等の中で、官邸においても閣僚会議、そして国土交通省の中でも、しっかり豪雪に対する情報を発出するとともに、それに備える自治体に対する支援等々も含めて体制を整えてまいりました。 　私もこの冬、北海道札幌、岩見沢、秋田、能登半島と豪雪の状況を見させていただいて、大変な状況であるということを認識をしたところでございます。 　道路の除排雪を迅速に進めることは、大雪発生時の人流、物流確保に必要不可欠な課題であると思います。 　道路除排雪作業の多くは建設業者が担っておりますが、その人材確保に向けては、昨年十二月に全面施行いたしました第三次担い手三法に基づきまして、建設技能者の処遇改善や働き方改革など、担い手確保に向けた取組を

ありがとうございます。今いろいろ取り組みをいただいているということを改めて感謝を申し上げます。 　なかなか、やはりこれは雪国でないと理解をいただけないと思いますし、何でそんなところに住むんだと言われれば、本当に大切な土地ですので、これは自然と向き合いながら、やはりその土地でしかできないことというのはたくさんありますので、こういった自然と向き合いながらもやっていくという中で、先ほどもお話をいただきましたが、重機は扱えても、やはり除雪、排雪というのはまた別途のスキルといいますか経験等が必要になってきますので、こういったところの訓練についても是非御支援を賜れればと思います。よろしくお願いいたします。 　続いて、北海道新幹線の件について御質問をさせていただきたいと思います。 　この北海道新幹線については、新函館北斗駅まで整備をいただいたと。これは、今現在、札幌までの延伸が進められています。当

お答え申し上げます。 　北海道新幹線新函館北斗―札幌間につきましては、平成二十四年、二〇一二年の六月に工事実施計画を認可いたしまして、着工したところでございます。その工事実施計画を認可した際には、工事の完成予定時期につきまして、新青森―新函館北斗間の開業からおおむね二十年後としているところでございました。これは、当時、新青森―新函館北斗間の完成、開業時期が平成二十七年度末、二〇一五年度末頃と見込まれていたことを踏まえますと、おおむね二〇三五年度末頃に当たるというふうに承知をしております。 　その後、北海道新幹線新函館北斗―札幌間、北陸新幹線金沢―敦賀間、九州新幹線武雄温泉―長崎間の三区間の開業時期の前倒しに向けまして、平成二十五年、二〇一三年五月から平成二十六年、二〇一四年七月まで、当時の与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームが累次開催されますとともに、平成二十六年、二〇一四年の九月

非常に御丁寧なお答えをいただき、ありがとうございます。 　皆さんも大分御理解をいただけたと思いますが、いろいろな条件付で二〇三〇年度に早めることができるのではないかとした決定であって、そこからの八年遅れなので、やはり地元の皆さんの期待も、八年も遅れるのかということでかなり落胆もありますし、実際、ここに、二〇三〇年に向かってまちづくり、また周辺地域整備も含めて様々なものがスタートしている中、八年と言われるとどうしようというのがやはり現場の地方自治体含めた皆様方の感想だと思います。 　とはいえ、いろいろ理由はあるんでしょうが、私としては、当初から三年遅れる、これは大変残念ではありますけれども、とはいいながら、やはり今進んでいるという状況の中で、地元からは様々な要望が届いていると思います。後期工程を精査し進捗状況の報告や開業時期を明示してほしいということであったり、あともう一つは、時間があれ