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国土交通委員会

国土交通委員会の発言16665件(2023-01-26〜2026-02-26)。登壇議員569人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 情報 (126) 避難 (71) 防災 (70) 予測 (58) 警報 (56)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
石原大 参議院 2024-05-30 国土交通委員会
○政府参考人(石原大君) お答えいたします。  ただいま委員御指摘ございましたように、国土交通省におきましては、大臣を議長とします地域の公共交通リ・デザイン実現会議、関係省庁とともに地域の足の確保について議論を行ってきたところでございますけれども、当然、その地域に置かれて、地域によりまして置かれている交通の事情、様々でございます。こういう中で、特に公共交通がなかなかもうサービス提供が厳しいと、このような地域におきましては、地域の輸送資源を総動員する、この中に自家用車あるいはスクールバス、このようなことも考えてございます。  また、地域によってはまだ辛うじてバスやタクシーというような公共交通サービスが残っているところもありますので、むしろそういうところは徹底的にこのバス、タクシーという公共交通を利活用していくと、このようなことを関係省庁協力の下、様々な関係者が連携して進めていきたいと思っ
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三上えり
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-05-30 国土交通委員会
○三上えり君 是非、地域一丸となって取り組んでいただきたいと思います。  国はこれまでもバス事業の支援対策講じてきましたが、状況はこのように厳しい状況で、更に厳しくなりそうな傾向という結果です。  持続的なバス事業の運営を図るために、大臣、これからどのような方策を取るつもりなのか、お聞かせください。
斉藤鉄夫
所属政党:公明党
役職  :国土交通大臣
参議院 2024-05-30 国土交通委員会
○国務大臣(斉藤鉄夫君) 先ほど答弁がありましたように、リデザイン作業、取りまとめを行って、議論を行ってまいりまして取りまとめました。その中でも、このしっかりと地域公共交通におけるバス事業者の経営改善、体力強化の促進が重要である、こういうふうにまとめ、その具体策も今後実行していきたいと思っております。  具体的には、将来の設備投資費用も見込んだ上で運賃改定率を算定するなど、より収入増につながる制度の見直しを行ったことに加えまして、運行費補助について、賃上げに資する運賃改定を行った事業者への支援強化、それからキャッシュレスなどのデジタル化による業務効率化、省力化の取組への支援、それから採用活動や二種免許取得に係る費用に対する支援などを進めてきたところでございます。  今後も、バス事業者の持続的な事業運営に向けて引き続きしっかり支援し、取り組んでいきたいと思います。
三上えり
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-05-30 国土交通委員会
○三上えり君 ありがとうございました。以上です。
小沼巧
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-05-30 国土交通委員会
○小沼巧君 立憲民主党の小沼巧です。  三上議員に引き続き、重複を排除しながら質問をさせていただきます。  一点だけ、通告が昨日間に合わなかったことなんですが、一つ聞かせてください。  今日、今朝の七時ぐらいの時事通信にこういう報道が載りました。「ライドシェア、全面解禁不透明 河野氏と国交省に隔たり」という記事が載ったところでございます。  要すれば、ライドシェアの話については、この国土交通委員会において斉藤大臣を始めとして議論を続けてきたところでありますし、いわゆるライドシェア、これを認めるべきではないのではないか、こういう文脈、そして論陣を張ってきたところであります。  この記事を見ますと、どうやらバスの話についても記事の中に言及されていることがあったものですから、地域公共交通機関の文脈において現時点において話せることだけで構いません、状況について、あとは、河野氏と国交省に隔
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斉藤鉄夫
所属政党:公明党
役職  :国土交通大臣
参議院 2024-05-30 国土交通委員会
○国務大臣(斉藤鉄夫君) 岸田総理からは、六月の規制改革会議に向けて論点を整理するようにということで、河野大臣と私に御下命がございました。で、河野大臣とこれまで話し合ってまいりました。  日本版、その中で、今、日本版ライドシェア、これは、今の法体系の中でできること、道路運送法二十八号、(発言する者あり)七十八条二号、三号でできることをやっております。日本版ライドシェア、それから公共ライドシェア、いわゆる自家用有償旅客制度でございますが、これを今、全国で今広げてきております。  先ほどバスの話が出ましたのは、この法制度の、今の日本版ライドシェアの中で、今はタクシー事業者がその事業主体になるということでやっておりますが、そのタクシー事業者に、例えばこの交通、旅客を有償で運ぶという経験があって、安全と責任と労働条件にしっかりと認識のある、そういう事業者が加わるということはあってもいいのではな
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小沼巧
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-05-30 国土交通委員会
○小沼巧君 ありがとうございます。  自民党席からもそうだというような話のやじが飛びましたけど、私もそうだと思います。その姿勢については是非とも維持していただかなければいけないなと改めて思いますし、是非屈しないでくださいねということはお願いしたいと思います。  さて、では早速議論に入っていきたいと思いますが、私も、まずは路線バス事業の業績見通しというところから入っていきたいと思いますが、さきに二人の質疑者がおりまして、全般的なことについての数字なんかも、数字はお答えをしていただきましたので、重複排除する形で、更問い多くなりますけれども、御容赦いただければと思います。  先ほどの議論の中で、全般的に、約九割弱が赤字だという話がありました。事実関係のデータについてちょっと聞きたいと思います。  国交省は、年度別経常収支率ということで、平成二十年、すなわち二〇〇八年ですか、二〇〇八年です
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斉藤鉄夫
所属政党:公明党
役職  :国土交通大臣
参議院 2024-05-30 国土交通委員会
○国務大臣(斉藤鉄夫君) はい、ありません。
小沼巧
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-05-30 国土交通委員会
○小沼巧君 ありがとうございます。  という状況でございます。厳しいという状況は数字上も明らかであります。  さて、ではちょっと、若干定性的に聞いていきたいと思いますが、こういう、平成二十年から赤字の状況はずっと続いてきている状況であります。路線バス事業において業績改善というものはそもそも今後見込まれるものなのかどうなのか、この点についての認識はいかがでしょうか。
斉藤鉄夫
所属政党:公明党
役職  :国土交通大臣
参議院 2024-05-30 国土交通委員会
○国務大臣(斉藤鉄夫君) 見込まれるようにしなくてはならない、そのためにリ・デザイン会議、地域公共交通リ・デザイン会議等で政府として議論してきております。