国土交通委員会

ありがとうございます。 　外務省さん、実際に紛争が起こらないと分からない、それはそうなんですけれども、想定ぐらいしていないとしたらびっくりなんですが。 　いずれにしても、実際に攻撃される危険性が高まるということは間違いないと思いますので、それで実際想定もしていないとかということになると、国防になるのか。 　これは通告していないんですけれども、防衛省さんも同じ認識なんでしょうか。ちょっとお伺いしたいんです。答えられたらで結構です。

お答え申し上げます。 　まさに外務省さんがお答えになられたように、特定利用港湾であるか否かによって実際に武力紛争が生じた場合において軍事目標になるか、該当するか否か、それは、その時々の状況に照らして個別具体的に判断する必要があるものと考えております。 　以上でございます。

それでは、角度を変えて伺います。 　アメリカ軍から特定利用港湾を使用したいとの申出があった場合、日米地位協定等の国際条約の上で、日本政府はアメリカ側からの申出を拒めるのか、端的にお伺いします。

お答え申し上げます。 　特定利用港湾において設けられる円滑な利用に関する枠組みでございますが、これは、自衛隊、海上保安庁による利用を対象として、あくまで関係省庁とインフラ管理者との間で設けられるものでありまして、米軍が当該枠組みに参加することはないと承知しております。 　その上で、一般論として申し上げればですが、特定利用港湾であるか否かにかかわらず、米軍船舶につきましては、日米地位協定第五条に基づき、我が国の港湾に出入りするということが認められております。 　ただし、実際の使用に当たりましては、米軍は、民間船舶による港湾使用への影響が最小限にとどめられるよう、港湾管理者と所要の調整を行うということになっております。

ありがとうございます。 　ということは、アメリカ軍の入港を認められるということの認識でよろしいですよね。答弁は求めませんけれども、うなずいていただければ結構です。それでよろしいですね、はい。ありがとうございます。 　参考までに、新聞記事などを資料一、二としてお配りしておりますので、御参照いただければと思います。 　さらに、私の手元に、内閣官房国家安全保障局の総合的な防御体制の強化に資する取組についてという資料があります。この資料のよくある御質問コーナーには、特定利用空港・港湾となることで米軍も利用することになりますかとの問いに対して、この枠組みはあくまでも関係省庁とインフラ管理者との間で設けられるものであり、米軍が本枠組みに参加することはありませんとの回答ですが、それはそうでしょう。日米地位協定では、米軍はいつでも、今答弁ありましたとおり、特定利用港湾に限らず、それ以外の港湾も利用で

お答え申し上げます。 　特定利用港湾とは、総合的な防衛体制の強化の一環として、自衛隊、海上保安庁が平素から必要な港湾を円滑に利用できるように、港湾管理者との間で円滑な利用に関する枠組みが設けられた港湾のことでございます。 　この円滑な利用に関する枠組みが設けられた後も、自衛隊、海上保安庁による平素の利用に大きな変化が起こることは想定をしておらず、そのことのみによって当該施設が攻撃目標とみなされる可能性が高まるものとは言えないものと承知をしております。 　むしろ、自衛隊や海上保安庁の船舶が必要な港湾を平素から円滑に利用できるように政府全体として取り組むことは、我が国への攻撃を未然に防ぐための抑止力や実際に対応するための対処力を高めるものであり、我が国への攻撃の可能性を低下させるものであります。ひいては我が国国民の安全につながるものであるというふうに承知をしております。 　政府の一員と

大臣、ありがとうございます。 　今、武力のためではないとか、危険はないという、攻撃されることは想定されていないということなんですけれども、一方で、今大臣が口にしたのは、抑止という言葉が出たということで、やはり武力に関連するということが分かったと思います。 　高度な港湾工事の国による代行制度という耳触りのいい言葉でごまかして、実際には軍事利用のための整備を進めようという目的があるのではないかという疑念が深まりました。れいわ新選組としては、この法案に反対せざるを得ません。 　質問を終わります。ありがとうございます。

次に、堀川あきこ君。

日本共産党の堀川あきこです。早速質問に入らせていただきます。 　本法案は、港湾の老朽化、陳腐化が進む中、インフラ機能の確保のために支援が必要という背景から、国による工事代行制度の創設などが新たに盛り込まれています。 　この港湾の老朽化対策についてなんですが、老朽化していくということは予測できたことだというふうに思うんです。この間、国交省として取り組んできた老朽化対策について、先ほどの井上委員の答弁と重なる部分があるかもしれませんけれども、この間の対策と実績について答弁をお願いします。

港湾施設の老朽化対策につきましては、将来にわたってその機能を発揮できるよう予防保全型の維持管理への本格転換を図るため、老朽化した施設の機能集約を行う再編や、新技術の活用などに取り組んできてございます。 　令和四年度には、これまで交付金で行っていた老朽化対策のための事業を集中的に支援する個別補助化を行いました。また、ライフサイクルコストの縮減や、機能の集約及び転換、ＤＸを含む新技術等の活用などを港湾施設の維持管理計画に盛り込むための補助制度も創設をいたしました。 　さらに、港湾施設の老朽化に関する情報を電子化して、一元的なアクセスを可能とするサイバーポートの構築や、新技術の活用による点検の合理化などの取組も推進してきてございます。