国土交通委員会

天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。

障害や疾病のある人など、より多くの方に乗務の機会を広げるため進めてください。代読お願いします。 　ここまでお伝えしてきたように、現在の日本の基準では、インスリン治療を要する糖尿病のパイロットの乗務は一律禁止です。これは公共交通機関の運行業務の中でも特に厳しく、インスリン治療を要する糖尿病の方たちは職業選択の自由を奪われてきました。一番厳しい業界でガイドラインができれば、他分野の参考にもなります。議論を引き続き注視します。 　次に移ります。 　パイロットの身体検査基準は、該当する障害があれば必ず資格を取れない絶対的欠格条項と言えます。一方で、できないかもしれないからチェックする規定が相対的欠格条項です。 　二〇一九年、成年後見制度利用者の人権尊重を目的に、後見や保佐を受けている人は資格を取れないという絶対的欠格条項を削除する一括法改正がありました。宅地建物取引業法でもこの規定はなくな

理由の御説明ということで、宅地建物取引業法は、宅地建物の取引において消費者が不測の損害を被ることを防ぐためということで、宅地建物取引士による重要事項説明等を義務付けているものでございます。 　御指摘のとおり、令和元年、宅建士の登録に際しまして、成年被後見人等であることを理由として一律に欠格として扱うのではなくて、心身の故障により宅建士の事務を適正に行うことができない者に該当するかどうかは個別に審査をするということになったところであります。 　この個別の審査に当たって、申請者が契約の締結及びその履行に当たり必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者であるか否かについて判断をすることになるんですけれども、申請者に一律に医師の診断書を求めるというのは非常に負担が大きいのではないかということで、医師の診断書のほか、低額かつ簡便な手続により入手可能な後見等登記事項証明書及び市町村長

代読します。 　今の申請の仕組みは、明示的に障害者にだけ診断書を求めているわけではありません。しかし、少なくとも精神障害者を含む成年後見制度利用者は必ず診断書が必要です。健常者には求めない要件を課しており、差別だと考えます。 　また、答弁で、後見等登記事項証明書などを一定の参考とおっしゃったことは示唆的です。仮定の話ですが、宅建士資格に合格した同じ精神障害の状態の二人が、一人は成年後見を受けている、一人は受けていない場合、前者は誓約書と登記事項証明書のみで免許付与され、後者は診断書を要求されます。相対的欠格条項に該当しないと厳密に審査することにはそもそも無理があるのではないでしょうか。 　宅建士資格を含む相対的欠格条項は、あらかじめ障害者を排除する条項を置くことによる差別の助長や、障害者の資格取得への萎縮といったマイナス面が大き過ぎます。 　消費者の損害と答弁にあったように、質疑に

現在の運用は、成年被後見人又は被保佐人を不当に差別しないという方針に沿って行っている対応であり、私自身も、差別の名残であるという認識ではないんですけれども、より良い運用が可能かどうかについては、免許の行政庁の意見も聞きつつ、また他制度における運用も勘案しながら、よく考えてみたいというふうに思います。

天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。

大臣、率直に、相対的欠格条項は差別を生み、助長すると思いませんか。

繰り返しになりますが、成年被後見人又は被保佐人を不当に差別してはいけないというのは当然そうであります。制度のより良い、先ほどの繰り返しになりますが、そういう意味で、制度のより良い運用が可能かどうかということにつきましては、私もよく考えてみたいというふうに思いますので。

天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。

繰り返しになりますが、扱う金額が大きいからといって欠格条項を設けるのは差別的です。大臣、引き続き議論しましょう。 　質疑を終わります。