国土交通委員会

そこの料金との話というのはどうしても出てきてしまうわけですね。そこをしっかり考えていただいているということでありますので、また検証結果について報告がいただければと思います。 　この分散型の一つのスタイルとして、現行でいうならば、簡易水道というのはそれに比較的近いのではないかというふうに感じております。簡易水道への対応も急務なわけですよ。当たり前なんですね。これについての見解を伺いたいのと、それと、特定簡易水道というのがございます。特定簡易水道という名前であってもこれは簡易水道であるわけですから、でも、こっちは補助がないわけですよね。これについて、やはり耐震化の補助をつけていくべきだという思いを持ちながらこれを伺いたいと思います。 　副大臣、自治体の長もやられていて、在職中には簡易水道事業もやられていたところでございますから、いろいろな現場の声、現場のことが分かっていると思いますし、労苦

簡易水道事業における水道管の耐震化状況につきましては、例えば送水管の耐震適合率が二七％にとどまっておるなど、簡易水道事業を含む全水道事業の送水管の耐震適合率は四七％と今なっておりますので、非常に遅れている状況であります。 　このため、簡易水道事業者に対しましても、上下水道耐震化計画を策定するように要請をいたしまして、これに基づき水道施設の耐震化を計画的、集中的に推進できるように必要な支援を行っているところでもあります。 　具体的に申し上げますと、簡易水道事業における水道管の耐震化への財政的支援につきましては、従前、一定の要件を設けていたところでもありますが、令和六年度予算より、避難所等の重要施設に接続する水道管の耐震化につきましては、これによらずに支援できるように拡充をしたところでもあります。 　国土交通省としては、全国簡易水道協議会としっかりと連携をいたしまして、本事業の積極的な活

申合せの時間が経過しておりますので、御協力をお願いしたいと思います。

特定簡易水道事業について御指摘ございました。 　この特定簡易水道事業というのは、事業経営者が同一の水道事業や簡易水道事業が近隣にあるにもかかわらず統合ができていない簡易水道事業でございます。 　当時、厚生労働省でございますけれども、平成十九年度以降、簡易水道事業につきましては、期限を区切って統合を推進してまいったところであります。よって、令和二年度以降、特定簡易水道を統合できていないところでございますが、これは国庫補助の対象としておりません。 　ただし、この特定簡易水道につきましても、今後統合を進めることによって特定簡易水道でなくなれば、引き続き補助の対象になりますので、国土交通省といたしましては、地域の声もお聞きしながら統合を進められるように、技術的にしっかりと支援をしてまいりたいと考えてございます。

時間になりましたので、終わります。 　統合しなければいけないというところも、そうじゃないと、そうじゃないようにしてほしいということです。よろしくお願いします。

次に、緒方林太郎君。

よろしくお願いいたします。 　局長がそろっていないですけれども、質問させていただきたいと思います。不動産特定共同事業についてお伺いしたいと思います。 　まず、私の地元であります福岡県水巻町における不動産特定共同事業についてお伺いしたい。 　バナナの苗の栽培をしている不動産特定共同事業がございます。実態が全くございません。農林水産省の答弁でも、生産実績は福岡県水巻町にはないという答弁を得ています。利益を上げているようには全く見えません。 　一方で、宣伝では、百二十万本の苗からスタートして、年間一千万本作るところまでやりたいということを言っていて、資金調達も、正確なところは分からないですが、二百億円弱集めていると言われております。見ていて恐怖を覚えるレベルです。不動産特定共同事業法の分別管理がどうなっているのかと、疑問で疑問で仕方がないです。不動産特定共同事業法どころではない問題を抱え

お答え申し上げます。 　不動産特定共同事業につきましては、契約に際して、事業者に対し、重要事項説明など不動産の仲介等に近い業務を行わせることから、宅地建物取引業法と同様に、一の都道府県内のみ事務所を設置する事業者については都道府県知事の許可に係らしめており、監督についても、許可を与えた都道府県において行うこととしております。 　監督の際には、不動産特定共同事業者に対して書面によって報告を求めたり、監督する都道府県内にある事務所で聴取を行うことが多いため、都道府県において監督を行うことは一定の合理性があるものと考えております。 　他方、不動産特定共同事業には様々な商品が存在するため、その内容いかんによっては、より注意を払いながら監督に当たるべきものもあるものと承知をしております。 　制度を所管する国土交通省としましては、共管の金融庁とともに、都道府県に対して、不動産、金融両面の内容か

つまり、大阪府知事がこれをしっかりと監督すべきだということですね。局長。

一義的には監督権限を持っております都道府県が対応することになりますけれども、私どもとしても必要なサポートをしてまいりたいと考えております。