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国土交通委員会

国土交通委員会の発言18910件(2023-01-26〜2026-05-22)。登壇議員629人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 下水道 (185) 自治体 (91) 管理 (81) 連携 (72) 支援 (70)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
青島健太
所属政党:日本維新の会
参議院 2025-03-13 国土交通委員会
はい。  とっても残念な形でした。この関西万博は是非とも成功させたいと思っております。  ありがとうございました。
浜口誠 参議院 2025-03-13 国土交通委員会
国民民主党・新緑風会の浜口誠です。  今日は、私からは二つのテーマで質問させていただきたいと思います。一つが、ペダル付きの電動バイク、これ通称モペットと言われるものなんですけど、いろんな乗り物がありますけれども、このモペット、ペダル付きの電動バイクの安全への対応ということと、あとは国際戦略港湾について御質問させていただきたいというふうに思います。  まず一点目の、このペダル付きの電動バイク、私たちが子供の頃は、二輪の乗り物といえば、隣の石井先生はバイクの専門家ですけれども、自転車とか、あるいは原付とか自動二輪、それぐらいがタイヤが二つ付いた乗り物だったなというふうに思いますが、今はもういろんな乗り物が二輪でもあるということです。  今、お手元の資料、先生方御覧いただいておりますが、このペダル付き電動バイクというのは、下の絵ですね、ぱっと見た目はちょっとこう折り畳み自転車、ちょっとごつ
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阿部竜矢 参議院 2025-03-13 国土交通委員会
お答えいたします。  いわゆるモペット、ペダル付き電動バイクに関する交通事故でございますが、令和四年が二十七件、令和五年が五十七件、令和六年が六十八件となっておりまして、増加傾向にございます。そのうち、死亡事故につきましては、令和四年と令和五年はゼロ件、令和六年は二件発生しているところでございます。
浜口誠 参議院 2025-03-13 国土交通委員会
その中で、あれですかね、大けがになった、後遺症が残ったような事故になったというような、そこまで細かな統計は現時点では把握はできていないということでしょうか。
阿部竜矢 参議院 2025-03-13 国土交通委員会
お答えいたします。  現時点でそういう死者以外の大けがですとか、その辺の区分についてはまだ把握できておりませんが、令和七年以降につきましては、ペダル付き電動バイクにつきましても、事故統計によりそういった情報も把握することが可能というふうになっているかと思います。
浜口誠 参議院 2025-03-13 国土交通委員会
是非、このモペット、さらには、いわゆる電動キックボードもですね、非常に今都内でもいろんな電動キックボード増えていますけれども、あれも非常に不安定な乗り物だと思いますので、事故の状況も把握していただいて、実態がどうなのかというのはこれしっかり国民の皆さんにも見える形で公表もしていただきたいなというふうに思っております。  そんな中で、このモペットですけれども、実際に免許は要るんです、運転免許ないとあれ乗れないんですね。さらに、ナンバープレートも付けないといけないということで、いろんなこのルールがあるんですけれども、こうしたルールがしっかりと徹底されているのかどうか。実際、このモペットで事故に遭って、被害者の方が、相手の方がいわゆるこの自賠責にも入っていなくて無保険だったということがあります。  こういった無保険の方に対してどのような保障が自賠責保険でなされるのか、その点についても確認をさ
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鶴田浩久 参議院 2025-03-13 国土交通委員会
私からは自賠責保険に関してお答えを申し上げます。  御指摘のとおり、ペダル付き電動バイク、いわゆるモペットにつきましては、自賠責保険への加入が義務付けられております。しかしながら、このモペット使用者の自賠責保険への加入義務については、特に若年層を中心に認知度が低くて、自動車や一般的な原動機付自転車に比べて加入率が低いという状況にあります。  無保険の、御質問のありました無保険のモペット使用者が事故を起こした場合につきましては、自動車損害賠償保障法に定めます政府の保障事業によりまして、自賠責保険と同等の損害の填補を行って、被害者の方の救済を行うこととしております。
浜口誠 参議院 2025-03-13 国土交通委員会
実際、これ、自賠責保険、義務化されているんですけれども、本来だったら一〇〇%加入をしなきゃいけない、それが義務化の意味だと思うんですけれども、実際このモペットを使っている方で自賠責に入っている方が何%いるのか、これは国として把握しているんでしょうか。
鶴田浩久 参議院 2025-03-13 国土交通委員会
調査したところによりますと、モペット使用者の加入率ですけれども、これ、加入しているというお答えは半分弱、四六・七%、不明だが恐らく加入しているというお答えが二〇・四%でございます。
浜口誠 参議院 2025-03-13 国土交通委員会
極めて低いと思いますね。四六・七といったら半分に行っていないと。加入しているかどうかも分からないという方もいらっしゃるということなんで、やはりこの自賠責保険、先ほど、事故が無保険の場合も自賠責で被害者の方救済する制度があるとはいえ、本来的にはモペットの購入された方は自賠責に入ると、これもう法律で義務化されていることですので、いかにこれを徹底していくのかというのは極めて重要だというふうに思います。  そこで、中野大臣にお伺いしますけれども、このモペット始め、いわゆる自賠責保険に入らないといけないものについては徹底してこの自賠責に入っていただくような体制をつくっていく必要があると思います。  モペットなんかはネットでも買えちゃうんですね。店頭販売だけじゃなくてネットでも購入できるということを考えると、やはりそれをどう徹底していくのか、これなかなか難しいと思います。  ネットで買った方が、
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