国土交通委員会

ありがとうございます。 　今日の午後の会議ということでありますので、御答弁の趣旨は理解をするものでありますが、報道はもう先行して出ているところでありまして、二〇三八年度末を開業時期とする方向で最終調整中と理解をいたしております。札幌駅前を始め、沿線自治体の町づくりの観点からも、それ以上遅れることのないよう強く求めるところであります。 　さて、ＪＲ北海道は、広大な北海道の中における唯一の鉄道事業者であります。採算性の面で大変苦労する在来路線を多く抱え、その経営は大変厳しい状況にあるところでありまして、北海道新幹線の札幌開業をその経営改善の最も大きな柱としているところであります。御承知のとおりであります。 　札幌開業時期が遅れることによるＪＲ北海道の経営への影響も甚大と考えるところであり、国からの更なる支援が必要と考えますが、どのように御対応いただけるのでしょうか。

お答えいたします。 　ＪＲ北海道におきましては、国鉄債務等処理法に基づく支援措置の活用を念頭に、北海道新幹線札幌延伸開業も契機として、二〇三一年度、令和十三年度に経営自立することを目標に掲げた長期経営ビジョンを二〇一九年、平成三十一年四月に策定をいたしまして経営改善の取組を進めており、国としても必要な支援を行ってまいりました。 　他方、御指摘ございましたように、北海道新幹線札幌延伸の開業時期につきましては、建設主体である鉄運機構から二〇三〇年度末の完成、開業は極めて困難であると判断した旨の報告がありまして、現在、有識者会議において科学的、技術的に検討しているところでございます。 　ＪＲ北海道の経営自立に向けましては、まずはＪＲ北海道において、現在の中期経営計画に基づき、二〇二六年度、令和八年度までの間に経営改善に向けた取組を一層深度化、加速化していくことが何より重要であるというふうに

よろしくお願いをいたします。 　そして、札幌開業に伴う並行在来線の取扱いについても、早めの検討が必要と考えるところであります。 　特に、新函館北斗駅から長万部駅までの間、海線と我々言っておりますが、太平洋沿岸に、太平洋に面している方でありますが、は、旅客のみでの鉄路維持については地元自治体は余り積極的ではなく、バス転換もやむなしとの声も多く聞くところであります。山線の方はもうバス転換の方向性出ていると聞いておりますが、海線の方もそういう検討状況であります。 　そういたしますと、この間の路線については貨物のみの路線となるところでありますが、私は、全国の貨物輸送ネットワークの一環として、こうなった場合にあっても残すべきと、このように考えるところであります。地球温暖化対策の観点からも、今、鉄道貨物輸送は期待をされているところであり、こういった貨物輸送ネットワークを残すということは、その恩恵

お答え申し上げます。 　海線部分についての御質問でございます。 　貨物鉄道の維持ということもあります。御指摘のとおり、大量輸送機関であり、環境負荷が低い貨物鉄道、これは北海道と本州間の物流においては大変重要な役割を担っております。 　このような中で、ＪＲ函館線の函館―長万部間、委員御指摘のいわゆる海線でありますけれども、北海道と本州を結ぶ青函トンネルと直結をしますので、これは重要な路線であるというふうに認識をしております。 　海線につきましては、委員から御紹介ありましたとおり、北海道新幹線の札幌延伸に伴いまして、並行在来線としてＪＲ北海道の経営からは分離をされるということになっておりまして、現在、北海道庁を中心とする地元の協議会におきまして、旅客輸送の在り方に関する検討が行われているということは承知をしております。 　他方、鉄道物流については全国的な観点からの議論が必要だという御

質問の中で申しましたとおり、こういった試みというのがなされるとすると全国初のケースでございます。本州あるいは九州の多くの自治体関係者も、この海線の扱いがどのようになるかということについて大変関心を持って注目しているというふうに聞いておりますので、是非、国主導でのこの御検討、重ねてよろしくお願いをいたします。 　次に、七空港一括コンセッション、空港問題に移らせていただきます。 　第九期北海道総合開発計画にも示されたように、日本の観光立国戦略を進めていく上で、広大で多様な魅力あふれる北海道の観光の一層の強化が重要と考えるところであります。 　こうした観点から、道内に所在する十三の空港の約半分となる七つの空港を一括して民営化し、民間の知恵と工夫を活用しながら、北海道全域への観光客の誘客を図る事業が五年前にスタートしたところであります。七空港は国管理、道管理、市管理、旭川市と帯広市であります

お答えをいたします。 　北海道七空港につきましては、委員御指摘のとおり、令和二年より順次、北海道エアポート株式会社による空港運営が開始されたところでございます。 　当初の目標では、令和二年度の旅客数を三千百十四万人、こういう目標を掲げまして、これを令和六年度には三千四百九十万人まで引き上げていくと、こういう目標を掲げていたところでございますが、御指摘のとおり、コロナ禍の影響を受け、令和二年度の旅客数は目標を大きく下回る八百二十万人に落ち込んだほか、創立以来赤字決算が続くなど厳しい経営状況に直面したところでございます。 　このような状況を受けまして、国土交通省といたしましては、同社に対し、運営権対価分割金の支払の猶予、運営権対価の追加支払を求めない形での空港運営事業期間の三年間の延長、さらには、空港施設の整備に対する無利子貸付けなど、可能な限りの支援を行ってきたところでございます。

コンセッションの契約期間は三十年と伺っております。今の局長の御答弁で三年間の延長というふうにお伺いするわけでありますが、今後どのような方向性を目指していくのか、中期の五年ぐらいのタームと、あとそれ以上の長期のタームについてお答えをいただければと存じます。

今後の方向性ということで御質問をいただきました。 　中長期というところでございますけれども、北海道エアポート株式会社、まさに民間の創意工夫を生かした空港運営をしていただくことで北海道経済の発展にしっかり寄与していただくということが期待をされているというふうに私も考えております。 　具体的には、同社が空港運営の開始前に策定をしたマスタープラン、この中で、運営する七つの空港について、世界の観光客を魅了し、北海道全域へ送客するマルチツーリズムゲートウエーということをマスタープランの中で掲げまして、これを目指していくというところを掲げていただいているものというふうに承知をしております。そういう意味では、しっかりこの目標を達成をしていただくというところなのかなと思っております。 　そのためには、やはり今後更に増大することが期待されるインバウンド需要を着実に取り込んでいくということが重要だという

大臣御指導の下、よろしくお願いをいたします。 　一つ飛ばします、時間の関係で。 　また、インバウンド需要の急激な回復ということが今見られておりまして、それに伴って空港におけるグランドハンドリングの担い手不足、大変深刻化しております。そのため、空港の受入れ準備が整わず、国際便の運航が見送りとなるケースも見られたところであります。 　こうしたグラハン分野の人手不足の背景には、賃金の問題、労働環境の問題など様々な課題があると考えるところでありますが、どのように対応していかれますか。よろしくお答えをお願いいたします。

お答えをいたします。 　先生御指摘のとおり、グランドハンドリングは航空機の運航に不可欠な業務でございまして、増大するインバウンド需要に的確に対応するためには人材の確保に取り組んでいくことが非常に重要な課題であるというふうに認識しております。 　このような観点から、令和五年六月に、有識者会議において空港業務の持続的な発展に向けた総合的な対策を取りまとめたところでございまして、これに基づきまして、関係者における人材確保の取組を現在進めているところでございます。この取組の効果もございまして、新千歳空港では新規事業者の参入も進みまして、現在、北海道における人員体制についてはコロナ前と同水準に回復しているというところでございます。 　しかしながら、更に増大するインバウンド需要に適切に対応していくためには、引き続き処遇改善や職場環境の改善などにより人材の確保に努めるほか、業務効率化に向けた取組に