国土交通委員会

○木村英子君　この件についても早急に周知していただきたいと思います。 　しかし、この補助事業は、五万人未満の市や町村はバリアフリー基本構想や条例などを作っていなければ使えないという仕組みになっています。五万人未満の自治体が条例や基本構想を作るにしても、手続が煩雑なために自治体によっては対応が難しく、結局補助事業を利用できないことで小規模店舗のバリアフリー化が進まない状況にあります。 　食事や買物は日常生活を送る上で生きていくために欠かせない営みであり、小規模店舗のバリアフリー化は自治体の大きさに関係なく必要不可欠だと思います。ですから、五万人未満の小さな市や町村でも小規模店舗のバリアフリー化が進むように、全ての自治体がこの補助金制度を利用できるように対象を拡大していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（石坂聡君）　バリアフリー環境整備促進事業の補助対象の区域は、令和四年度に、バリアフリー法に基づく移動等円滑化促進方針、基本構想又はバリアフリー条例の区域まで拡大したところでございます。 　まずは、障害者の方の社会参加を促進する観点から、地方公共団体においてバリアフリー法に基づく移動等円滑化促進方針や基本構想等を定めていただき、本事業を活用していただくことが望ましいものと考えているところでございます。 　なお、今後、基本方針等を定めていない地方公共団体に対しても補助対象地域に関する御意見を伺うなど、実態把握に努めるとともに、その結果を踏まえて必要な検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。

○木村英子君　これについては、実態把握を早急に行ってもらい、改善を進めていただきたいと思っています。 　既存の店舗のバリアフリー化を進めるということはもちろんのことですけれども、新設の店舗についてもバリアフリー化を進めなければ、障害者の人が小規模店舗に入れない状況は変わりません。 　資料三を御覧ください。ＤＰＩ日本会議が国交省に対し、令和四年と令和五年続けて、小規模店舗のバリアフリーの義務化の要望を出しています。私も令和二年に国交省の質疑で、小規模店舗のバリアフリーの義務化や合理的配慮について取り上げさせていただきましたが、それから四年たった今でも小規模店舗のバリアフリーの義務化は実現していません。 　海外では法律によって小規模店舗でも車椅子の人が入れるようにバリアフリー化されているところもありますけれども、日本においてはガイドラインしかなく、まだまだ安心して小規模店舗を利用できる状

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　高齢者、障害者を含む全ての人が住みよい町づくりを進める上で、小規模店舗も含めた建築物などのバリアフリー化を進めることは重要な課題と認識しております。 　国土交通省では、令和三年に建築物のバリアフリー化のガイドラインである建築設計標準の見直しを行い、小規模店舗を効果的にバリアフリー化するための知見などを取りまとめ、周知を行ってきたところでございます。 　その上で、国土交通省としては、現行のバリアフリー整備目標の期限が令和七年度までとなっております。今後、その後の目標を定めなくてはなりません。今後、障害当事者団体、関係事業者、有識者等からなるバリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会を開催いたしまして、令和八年度を初年度とする次期バリアフリー整備目標やバリアフリー法及びその関連施策について、幅広く検討を行っていくこととしております。五月中にこの第一回のキック

○木村英子君　大臣、私たちは一刻も早く町のバリアが解消されて、安心して生きていける地域を強く望んでいます。親しい人と行きたいお店に行って、食べたいものを食べる、そんなお店を増やしていくためにも、当事者の意見を踏まえて、小規模店舗のバリアフリー化の義務化と、それから補助金の改善について、早急な検討をお願いしたいと思います。 　以上です。

○委員長（青木愛君）　本日の調査はこの程度にとどめます。 　　　　─────────────

○委員長（青木愛君）　都市緑地法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。斉藤国土交通大臣。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ただいま議題となりました都市緑地法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 　近年、気候変動対策や生物多様性の確保、幸福度の向上等の課題解決に向けて、緑地の持つ機能への期待が高まっております。これらの課題については、国際約束が合意されるなど世界規模でも取組が行われており、我が国においても、温室効果ガス削減等の目標を掲げております。我が国は世界と比較して都市における緑地の充実度が低く、また減少傾向にあるとの課題もある中、これらの目標を達成し、良好な都市環境を実現するためには、緑地の質、量両面での確保やエネルギーの効率的な利用等の取組を強力に進めるべく、地方公共団体や民間事業者における取組を後押しする仕組みを早急に構築する必要があります。 　このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第です。 　次に、この法律案の概要につ

○委員長（青木愛君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十一時五十六分散会

令和六年五月十五日（水曜日） 　　　　午前九時開議 　出席委員 　　　委員長　長坂　康正君 　　　理事　あかま二郎君　理事　泉田　裕彦君 　　　理事　小林　茂樹君　理事　武井　俊輔君 　　　理事　城井　　崇君　理事　白石　洋一君 　　　理事　三木　圭恵君　理事　國重　　徹君 　　　　　　井上　貴博君　　　　石橋林太郎君 　　　　　　石原　正敬君　　　　尾崎　正直君 　　　　　　大西　英男君　　　　金子　俊平君 　　　　　　菅家　一郎君　　　　岸　信千世君 　　　　　　小島　敏文君　　　　小林　鷹之君 　　　　　　小森　卓郎君　　　　佐々木　紀君 　　　　　　櫻田　義孝君　　　　杉田　水脈君 　　　　　　鈴木　英敬君　　　　田中　英之君 　　　　　　高木　　啓君　　　　谷　　公一君 　　　　　　谷川　とむ君　　　　土井　　亨君 　　　　　　中川　貴元君