国土交通委員会

お答え申し上げます。 　旅館業法において、旅館業を営もうとする者は都道府県知事の許可を取得しなければならず、法の適正な運営を確保するため、無許可営業による違法民泊を始め、旅館業法違反について適切に取締り等を行うことは重要でございます。 　厚生労働省では、旅館業の許可を受けていない無許可営業が疑われる事案について調査を行い、令和五年度に都道府県等において把握したのは四百五十件でございます。 　今後も定期的に現状の把握を行うとともに、各自治体において無許可営業に対する適切な指導等が行われるように取り組んでまいります。 　また、違法民泊を把握する端緒としましては、住民からの通報等が多く、また、違法を把握した自治体においては、例えば届出等を行うよう指導し、違法状態が解消されるなどの事例があるものと承知しております。 　これまでも、平成二十九年に無許可営業者への取締りを強化する旅館業法の改

いわゆる迷惑民泊の把握についてお答え申し上げます。 　観光庁では、日頃から自治体との連絡を行いまして、どのような事例があるか、常に把握を行っているところでございます。また、苦情を受け付ける民泊制度コールセンター、こういったものを設けておりまして、ここでも苦情を受け付けているところでございます。具体的には、不適切なごみ出し、滞在中の騒音、事業者との連絡不通など、こういった事案が多いというふうに承知しております。 　一例を申し上げますと、住宅宿泊事業の施設数が全国で最も多い新宿区の事例でございますが、令和六年度において、ごみ、騒音などで全体で五百六十一件の苦情が寄せられていると承知しているところでございます。 　こうした管理が適切に行われていない住宅宿泊事業者に対しましては、法令に基づき、自治体による指導や監督処分などが行われることになります。観光庁におきましても、先ほど申し上げましたコ

ありがとうございます。実際に把握には努められているということで、了解をいたしました。 　実際に、一時期報道でもあったので御承知の方も多いかもしれないんですけれども、私の選挙区であります東京都中央区にあります晴海フラッグというマンション群におきましても、管理規約では民泊が禁じられているにもかかわらず、無届けで営業が行われているようだと指摘されております。その上、中央区では禁止されている路上喫煙ですとか、それを注意した住民への威嚇や加害行為とか、あるいはごみ出しのマナーの問題なども、実害も生じているところではありまして、既に区議や都議、そういった方たちの視察や、国会議員を交えた意見交換も実施されているそうですけれども、引き続きしっかり御対応いただきたいと思うところでございます。 　視点を変えますと、現行制度ですと、年間百八十日を超えて宿泊客を受け入れる民泊は旅館業法で厚労省、百八十日以下の

お答え申し上げます。 　住宅宿泊事業につきましては、旅館業法の対象となる旅館や簡易宿所とは異なりまして、あくまで住宅、これは法律の定義にもございますが、住宅を用いまして一時的に宿泊サービスを提供するものでございます。こうした状況に鑑みまして、一年の過半を宿泊事業として使用する場合には、法律で定める、もはや住宅を用いた宿泊サービスの提供とは言えないということから、制度的に年間百八十日の提供日数の上限を設けているところでございます。 　こうした背景の違いから、規制につきましても、あくまで住宅を用いた一時的な宿泊事業でございますので、旅館業法ほど厳しい衛生基準が不要である点や、住宅地、これは第一種、第二種住専でございますが、ここにおいても実施できる点など、事業に対する必要な規制が異なっているところでございまして、これを直ちに一本化するのは現段階では難しいのではないかと考えております。

それは分かっておりまして、必要性に応じて規制の程度を緩めたりあるいは厳しくしたりということが必要なのは分かっておりますが、そうではなくて、監督官庁を統一化するべきではないかというのが私の申し上げた趣旨でございます。 　大臣にというふうに申し上げましたが、御回答はいただけなかったので、その点については是非とも前向きに御検討いただきたい。（発言する者あり）もっと言った方がいいですか。前向きに御検討いただきたい。 　では、ではとか言うのも変ですけれども、もし可能でしたら、大臣、よろしくお願いします。

今、観光庁の次長からお話ししましたけれども、いろいろな課題があると認識しております。鳩山委員の御指摘もございます。しっかりと検証して、改善の余地があるところはしっかりと改善をしていきたいと思います。

ありがとうございます。そういうお言葉をいただけて光栄でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　次に交通空白地域の問題を取り上げる予定でございましたが、先ほども御質問なさった先生がいらっしゃいますし、こちらは飛ばさせていただきまして、最後に空室税のことについてお話をさせていただきたいと思うんですが。 　近年、都市部では外国人の富裕層による投機目的の不動産取得というものが進みまして、利用されないまま転売されるといったケースが増えているという指摘がございます。その一因を把握するために、国交省では外国人の不動産取得に関する調査を進めて、秋頃公表と伺っていました。昨日の報道に一部数字が出されていましたけれども、まだ正式な公表というのはされていないと認識しておりますが、これはいつ公表される御予定でしょうか。

お答えをいたします。 　近年の住宅価格上昇の背景として、投機目的でのマンション取引の可能性を指摘する声もあるというふうに承知をしております。 　まずは取引の実態を把握することが重要と考えておりまして、現在、不動産登記情報を活用いたしまして、短期売買や国外からの取得などのマンションの取得実態調査をしているところでございます。 　公表時期についてでございますが、御指摘のような報道があることも承知をいたしておりますけれども、現在調査の取りまとめに向けた最終調整をしているところでございます。できるだけ早期に取りまとめて結果を公表できるよう努めてまいりたいと思います。

ありがとうございます。できるだけ早期にということですし、既に報道でも数字が一部出ておるということでございますから、これはもうすぐ出るということなのかなというふうに理解をいたしました。 　この不動産登記情報から外国人取得のものかどうかを確認するという、かなり膨大な書類から、機械化もされたんだとは思いますが、作業をされたのではないかと思いますので、是非その早期の公表を待ちたいと思います。どうもありがとうございます。 　正式にはその調査結果が出ないと何とも言えないというところかもしれないんですけれども、不動産が投機目的で眠ってしまって、住居としては利用されない、価格高騰で住居が必要な人が、欲しい人が買えない、購入できないというような状態はやはり避けるべきだと考えておりまして、海外では実際に空室税の導入事例などもあるわけなんですけれども。 　そこで、最後に大臣にお伺いしたいと思うんですが、空

御指摘のいわゆる空室税につきましては、居住の用に供されていない住宅に対して一定の課税をすることで、投機的取引を抑制し、住宅価格の上昇を抑制する観点と、空き家、空き室の利活用を促進する観点の二つの目的に大別されると考えております。 　このうち、前者の投機的取引の抑制については、実需に基づかない投機的な取引は好ましくないものと考えており、まずは取引の実態を把握することが重要と考えております。総理指示も踏まえ、国外からの取得も含めたマンションの取引実態を早急に把握し、結果を公表するとともに、その結果を踏まえて適切に対応してまいります。 　一方、後者の空き家、空き室の利活用の促進につきましては、住宅価格が高騰する中で、比較的手頃な価格の既存住宅の流通を促進することが重要と考えます。特に需給が逼迫するような都市部の既存住宅地において、今後相続等により大量に生じると見込まれる空き家等の流通、利活用