国土交通委員会

お答え申し上げます。 　御指摘のありました権限代行制度、令和二年度に道路法の改正で創設され……（馬淵委員「もう言ったことはいいから。質問に答えて」と呼ぶ）はい。不備があったのではないかという御指摘でございます。 　この十七条七項、創設されたものは、委員御指摘のように、放置された車両の移動など、公権力の行使を伴うものということでございます。 　能登半島地震では、早期の道路啓開計画が求められていた中、この十七条第七項第一号の権限代行の制度は活用しておらず、事実行為として実施をしたということでございます。 　今回新しく設けますこの道路啓開、二十四条……（馬淵委員「それは聞いていないよ」と呼ぶ）済みません、設けますこの道路啓開の制度でございますけれども、これは、自然災害により生じた土砂、瓦れきの障害物を道路脇によける、こういった行為でございまして、公権力を伴わない行為になるということでござ

お答えいただけていないんですけれども、これは十七条七項、令和二年の改正ですけれども、やはりこれは十分に使えるものじゃなかったということなんです。 　ところが、ゼネコン、大手ゼネコン、これはもう先ほども申し上げたように、地場のゼネコンは行けないですから、大手ゼネコンが国からの要請で行きますね。当然、これは権限代行、十七条七項だと思って行くわけですよ。ところが、実際にそこで啓開作業、公権力の行使はできない、土砂を横にどけるだけというレベルの啓開作業。これも大事です。 　それで、では、これはどうしたらいいんだとなったときに、現場で、自治体にこれは費用を負担してもらうのでと言われると、大変混乱したんですよ。私のところには、ゼネコンからも、たくさんの皆さん方から、十七条七項だと思ったら二十四条だと言われたということで、どういうことなんだという、こんな声が届きました。 　つまり、やはり二年のとき

委員御指摘のとおり、本来の道路管理者の負担ということになりますので、地方公共団体の負担ということでございます。

これもやはり周知徹底していただかないと駄目なんです。 　大臣、こうしたいわゆる法律の改正だとか運用というのに関しては、現場の皆さん方、社長さん始め、よく御存じの方もいらっしゃるかもしれませんが、なかなかこれは周知徹底できないんですね。 　そこで、国土交通省としては常に、こういった法改正をするとガイドラインを作りますよ。このガイドラインに細かく、今申し上げた費用負担や、あるいは権限の範囲だとか、先ほど申し上げたように権限はないんですけれども、これはもう事実行為なんですが、事実行為だということも含めて、ガイドラインに明確に示す必要があると思います。この整備を怠らないようにお願いしたいと思いますが、大臣、最後に御答弁お願いします。

お答え申し上げます。 　道路啓開計画に関するガイドラインというものをしっかり策定をしてまいります。その中で、先ほど来委員御指摘のようなことでございますとか、本来の道路管理者が啓開の費用を負担する、今回、能登のところで様々そうした御不安の声もあったという御指摘もいただきましたので、しっかり明記をして地方公共団体に周知をするとともに、協議会においても認識をしっかり共有してまいりたいというふうに思います。

全国のゼネコンの皆さんに、これで安心して発災直後の啓開対応をしていただけるかと思います。そのことについての周知徹底、重ねてお願いを申し上げて、私の質問を終わります。 　ありがとうございます。

次に、下条みつ君。

立憲民主党の下条みつでございます。 　今日は、大臣の所信の中にありました防災拠点の整備、持続可能なインフラ、脱炭素について、限られた時間の中で御提案して質疑をさせていただきたい。よろしくお願いしたいと思います。 　まず、いろいろな災害があった場所に対して、今度の啓開計画、これはすばらしいことじゃないかなと思っています。いろいろなことを積み上げてこられたという結果だと思います。 　そんな中で、最初に、私の足下の話をさせていただきたいと思っております。これは、福井とか岐阜とか長野県につながっている中部縦貫道のお話でございます。最近インバウンドが増えてきて、年間でいえば、私の足下だと約数百万人の方が観光で訪れている場所であります。その中で、災害が今起きているわけですね。例えば、災害が起きたらけがをしたりして、その足下で搬送される、この近辺で搬送される数も、この十年間で一・七倍ぐらい増えてい

お答え申し上げます。 　中部縦貫自動車道及び国道百五十八号線、これは、中部、北陸地域を結びます広域交通の円滑化を図る幹線道路でございます。委員御指摘のとおり、観光、緊急搬送、あるいは防災の面、非常に重要な道路だというふうに思っております。 　現在、長野県におきましては、松本波田道路と奈川渡改良、二か所で事業を進めているところでございます。 　まず、松本波田道路については、用地進捗は九割を超えまして、本格的に改良工事などを推進をしております。奈川渡改良につきましては、二本トンネルがありますけれども、一本は工事が完了しております。残り一本についても、トンネル掘削前の準備工事を進めている段階でございます。 　いずれの事業も長野県西部の交通課題を改善する重要な事業でございます。防災・減災、国土強靱化の予算も活用しながら必要な予算の確保に努めて、早期の完成に向けて事業を推進してまいりたいと考

局長、ありがとうございます。 　前向きに、局長、よろしくお願いします。大臣もよろしくお願いします。 　起きてからでは遅いですし、田舎の方では総合病院がない、観光客が何百万人も来るということを前提に、この委員会で議事録に残してもらいたい。是非、更に御努力していただきたいです。 　次に、道路啓開計画はすばらしいと思っています。 　そこで、災害の中に入る前に、複合災害だと思うんですね、今度の場合は。例えば能登の場合、志賀が何もなかったからいいんですけれども、やはり複合災害というのは何かというと、皆さんの縦割り行政の中で、内閣府とそれからエネルギー庁が避難計画をやる、そして、インフラの整備は国交、原子力防災は経産省がやる。これは、それぞれ分けている。 　僕は何が必要かというと、今度の場合は、能登半島の場合は原発漏れがなかったけれども、例えば今起きているいろいろな水害、雨、そして噴火、噴火