国土交通委員会

○国務大臣（中野洋昌君）　空き家の発生というのはまさに全国的な課題であるというふうに思っております。恐らくいろんな、委員の御地元でもそういう御意見あろうと思います。 　御指摘いただきました譲渡所得特別控除の特例についてでございますが、空き家の原因と、空き家となる原因は相続によるものが多いということでありますので、御指摘の空き家の譲渡所得特別控除によって相続に起因する空き家の発生を抑制をするということは、空き家の対策上、非常に重要であると考えております。 　この税制措置の適用件数を調べますと、平成二十八年の制度創設以降着実に増加をしていると、令和五年度は一万四千件弱というのが現状であります。 　要件の緩和という御指摘がございました。平成三十一年の、平成三十一年度の改正におきましては、被相続人が亡くなる直前に居住をしていたことという要件を緩和をしまして、老人ホーム等に入所されていた場合も

○小沼巧君　時間ですので終わります。ありがとうございました。

○安江伸夫君　公明党の安江伸夫です。 　初めて国土交通委員会での質問の機会をいただきました。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　早速ですが、初めに、半島振興について大臣にお伺いをさせていただきます。 　半島地域は三方を海に囲まれ、平野に恵まれないなど、産業基盤や生活面において不利な状況が多々ございます。そのことから、半島地域の広域的かつ総合的な対策を実施すべく、昭和六十年、十年間の時限法として、議員立法において制定されたのが半島振興法でございます。 　三たびの改正を行い、いよいよ今般四度目の改正の期限を迎えようと、タイミングを迎えようとしておりますが、同法改正に向けましては、公明党半島振興対策プロジェクトチームにおきまして半島振興対策に関する提言を取りまとめて、去る十二月の九日、大臣にもこれを提出をさせていただいております。 　もとより議員立法でございますので、まずはこの議法を

○国務大臣（中野洋昌君）　安江委員にお答え申し上げます。 　安江委員には、半島振興のプロジェクトチームの事務局長も務めておられたということで、御尽力、本当に感謝申し上げます。半島振興法改正に向けまして、御指摘の十二月九日、半島振興対策に関する提言の御要望、いただいたところであります。しっかりと受け止めてまいりたいというふうに思います。 　半島振興法につきましては、これまでも議員の皆様の御熱心な議論の積み重ねによりまして内容の拡充が図られてきたものと認識をしております。 　私も、大臣就任後初めての現場の視察先として、令和六年の能登半島地震及び豪雨の被災地を訪問いたしました。やはり大変山がちである、そして、いざ被災したときに代替ルートが非常に少ないという半島特有の防災面での課題というのを改めて認識をしたところでございます。その解消に向けては、やはり道路、交通の確保の重要性、これも再認識し

○安江伸夫君　大臣、ありがとうございます。大変力強い御答弁をいただきましたし、イの一番に就任後、能登半島にも御視察にも行っていただきまして、本当に現場力、また引き続き発揮をしていただきたいと思いますが、その上で予算面についても一点お伺いいたします。 　半島振興法の改正を見据えまして、半島地域の交流促進、産業振興、定住促進等のためにも、半島振興広域連携促進事業を含めた半島関係予算の十分な確保を行っていただきたいと存じます。改めて大臣にお伺いします。

○国務大臣（中野洋昌君）　予算の確保についての御質問でございます。 　半島振興のための予算措置のうち、委員から恐らく念頭に御指摘のありました半島振興広域連携促進事業、これにつきましては、半島地域の自立的な発展、定住の促進を図るため、多様な主体が行う取組への支援を行っているところでございます。 　また、令和六年度の補正予算、先日成立させていただきました。ここで、半島地域の道府県等の要望もしっかり踏まえまして、防災等を含めた半島振興計画の見直しに資する調査についても実施をするということにしておりますし、さらに、観光の高付加価値化に向けて、半島のいろんな地域資源がございますので、これを活用した認知度の向上、誘客、販売促進を行う半島のブランド化推進調査についても引き続き取り組むこととしております。 　今後とも、半島地域の自治体の皆様のお声をしっかりと伺いながら、必要な予算の確保に努めてまいり

○安江伸夫君　ありがとうございました。しっかりとこの議法の改正に向けても一致結束をして取組を進めていきたいと存じます。 　続きまして、二地域居住についてもお伺いをさせていただきます。 　先月、改正広域的地域活性化基盤整備法が施行されております。先ほども小沼委員の御質問の中にも出てまいりましたが、我が党といたしましても、この二地域居住、都市と地方の両方に生活拠点を持って、双方の懸け橋ともなり、また双方の利便性、利益の享受というところにおいても大変重要であるというふうに捉えさせていただいておりまして、我が党といたしましても、重点政策の一つとして、当時の斉藤大臣にも要望書を手交させていただいております。 　改正を踏まえ、国交省におきましては、同法に基づく市町村における二地域居住の促進計画の作成を是非促していただきたいと存じます。また、作成に当たっては丁寧なバックアップをお願い申し上げます。

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。 　委員御指摘の二地域居住の促進の法案、これは十一月一日から施行をされております。 　国土交通省といたしましては、この二地域居住促進のための御指摘の計画の策定、今回、一つ初めて作っていただきますので、そのガイドライン、地方公共団体へ発出をいたしまして、説明会の開催、また、地域にしっかり寄り添って伴走支援をするということで、計画策定が円滑に進められるようにやっていきたいなというふうに思っております。 　また、先導的な事例の集積、一昨日成立しました補正予算、この中で民間事業者と自治体が連携したモデル事業の取組、これを応募をしまして、支援をしていきたいというふうに考えております。 　先ほど大臣からの御答弁もありました全国プラットフォーム、これが十月に立ち上がりました。多くの自治体、民間事業者さんが参画いただいておりますので、しっかり、このプラ

○安江伸夫君　引き続きの取組をお願い申し上げます。 　どんどん行きたいと思いますけれども、気象防災アドバイザーについても確認をさせていただきます。 　いつもそばにいる気象と防災のスペシャリスト、予報の解説から避難の判断まで一貫して扱える即戦力、地域の課題をよく知るからこそできる解説とうたわれている、これが気象防災アドバイザーでございまして、公明党も一貫して、この気象防災アドバイザー、天候のプロとして、また災害から人々の生命、身体等を守るためにも利用を促進していくべきと、地方議員の皆様とも一緒になって進めてまいりました。 　現在、その人数、全国で二百七十三名ということで水かさを増しておりますが、他方で、令和六年十月時点で、自治体での任用実績は七十四団体七十一名と限定的な現状であることが否めません。伸び代がまだあるというふうに考えております。 　また、令和四年度、気象庁実施したアンケー

○政府参考人（森隆志君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、気象防災アドバイザーは、自治体の防災の現場で即戦力となる者として国土交通大臣が委嘱した防災の知見を兼ね備えた気象の専門家でございます。 　気象庁では、各都道府県在住のアドバイザーが今年度中に各五名以上となることを目標としており、十月現在で二十二の都道府県でこの目標を達成しております。 　御指摘の令和四年度に自治体に対して実施したアンケート調査では、アドバイザーを活用する意向がないと回答した八百二十七の自治体のうち、依頼できる業務内容が分からないためとの回答が約五割あったことから、アドバイザーの有用性を御理解いただく取組が急務となっているところでございます。 　このため、気象庁では、アドバイザーが自治体の課題を聞き取り、その解決策を提案することにより、アドバイザーの有用性を認識していただく事業を令和五年度から開始した