国土交通委員会

○金城委員　こんにちは。公明党会派、金城泰邦でございます。 　本日は、国土交通委員会にて初めての質問になります。機会をいただき、心から感謝申し上げます。 　それでは、早速質問に入りたいと思います。大臣、よろしくお願いします。 　初めに、国土強靱化に向けた取組についてお伺いいたします。 　全国で水害が激甚化、頻発化している中、国土交通省は、東日本大震災を教訓に、逃げ遅れゼロを目指して、道路の高架区間、盛土区間を津波や洪水時の緊急避難場所として活用する取組が進められております。加えて、令和三年六月には、総力戦で挑む防災・減災プロジェクトに住民避難のための対策が取りまとめられ、安全、安心かつ確実な避難に向けた備えについて、より一層の充実がうたわれております。 　沖縄県においても、激しいゲリラ豪雨や、台風による河川の氾濫や、周囲を海に囲まれている地形における津波への対応についても、緊急避

○斉藤（鉄）国務大臣　沖縄県内では、那覇都市圏を中心に交通渋滞が慢性化しており、渋滞緩和による生産性向上を図る観点から、高規格道路の整備を進めております。 　防災・減災、国土強靱化の観点からも、災害時の避難や救援、物資輸送を支える高規格道路の整備は重要であると認識しております。 　現在、委員御指摘の道路のうちで、国で事業を進める浦添北道路、小禄道路、与那原バイパスにつきましては、用地取得や改良工事などを進めており、引き続き、地域の皆様の御協力をいただきながら、早期開通に向けてしっかりと整備を進めてまいります。 　また、調査中区間である宜野湾道路、名護東道路延伸については、関係自治体と連携しつつ、計画の具体化に向けた調査などを進めてまいります。 　このほか、沖縄県などの地元自治体で事業や調査を進めている南部東道路、中部東道路についても、引き続き支援してまいります。 　加えて、このよ

○金城委員　大臣、お忙しいところ御答弁に対応いただきましてありがとうございます。残りの質問からは参考人の方に伺ってまいりたいと思います。 　次に、沖縄県内の各港湾の計画と整備の方向性についてお伺いいたします。 　沖縄県は、物資輸送の九九％が港湾を通じて運ばれているとともに、海上交通は県民の足、観光客の足となっているなど、県民の暮らしを支える上で港湾の役割は非常に重要であり、クルーズ船寄港の増加や環境への影響も踏まえたモーダルシフト等の動きも相まって、今後もその重要性は高まっていくものと考えております。 　今回、新たに事業採択いただいた中城湾港新港地区国際物流ターミナル整備事業や、那覇港の長期的な整備も含め、沖縄県内の各港湾の港湾計画の策定状況と今後の港湾整備の方向性について、政府の考えをお伺いいたします。

○稲田政府参考人　島嶼県である沖縄県におきまして、港湾は人流、物流の拠点として重要な役割を果たしており、増大する観光需要や地域産業の発展にも対応していく必要がございます。 　こうした役割を増進するため、那覇港の港湾計画が令和五年三月、中城湾港の港湾計画が令和四年三月にそれぞれ改訂をされてございます。また、平良港と石垣港につきましては令和五年に長期構想が策定をされておりまして、今後、港湾計画改訂に向けた検討が進められているものと承知をしてございます。 　那覇港では新しい港湾計画に基づきまして、渋滞緩和に向けた臨港道路の整備に加え、令和五年度には取扱貨物量の増加やローロー船の大型化に対応するための新たな岸壁などの整備を開始してございますし、さらに、今後、防波堤の整備等も進めてまいりたいと思います。 　中城湾港におきましても、急速に進む製造業の立地に伴って大型船の利用が増加していることから

○金城委員　取組の推進、ありがとうございます。今後もよろしくお願いいたします。 　次に、本部港の国際旅客船拠点形成港湾としての整備についてお伺いをいたします。 　本部港は二〇一七年に国土交通省から国際旅客船拠点形成港湾に指定され、県が二〇一八年に計画を策定、県が岸壁を、ゲンティン香港が旅客ターミナルビルをそれぞれ整備する官民連携の協定を交わし、同社が岸壁を優先的に使えるよう方向性を定めました。二〇二〇年四月に新たな拠点港として運航開始する予定でしたが、計画は難航し、同社はコロナ禍の影響で経営環境が悪化、現在、会社清算手続に入っており、代替企業は見つかっていない状況と伺っており、地元紙では、事業者との連携が確保できなくなった場合、国際旅客船拠点形成港湾の指定取消しのおそれもあるとの報道もされております。 　本部港は本島北部の物流拠点とされ、周辺には沖縄美ら海水族館や世界遺産の今帰仁城跡

○稲田政府参考人　国際旅客船拠点形成港湾に指定されました本部港でございますが、委員御指摘のとおり、旅客ターミナルビルを整備する計画を持っていたゲンティン香港が、経営状況が悪化して、会社清算手続中であると承知してございます。 　沖縄北部の観光需要は大きく、クルーズ拠点としての本部港の重要性は高いことから、港湾管理者の沖縄県は、ゲンティン香港の動向を確認しつつ、並行して新たなクルーズ船社の誘致も進めたいという意向だと伺ってございます。 　国土交通省といたしましては、沖縄県からの要望をしっかりお伺いして、外国クルーズ船社等から成る協議会を沖縄県に紹介、仲介するなど、しっかり支援を進めてまいりたいと考えてございます。

○金城委員　ありがとうございます。今後も御支援のほど、よろしくお願いいたします。 　同じく北部の伊江島空港についてお伺いいたします。 　伊江島空港は、昭和五十年の七月に開催された沖縄国際海洋博覧会事業として建設され、滑走路千五百メートルを有する空港として供用を開始しました。その後、昭和五十二年二月以降、定期便の運航を休止しており、近年ではチャーター便が時折飛来する程度の利用にとどまっております。 　北部地域は、世界自然遺産として登録された豊かな自然に加え、さきに御紹介した観光資源や建設中のテーマパークもあることから、今後も観光客の増加が見込まれております。一方で、北部地域への移動手段は陸路となっており、主要幹線道路は慢性的な渋滞が発生するなど、住民生活や社会経済活動へ影響を及ぼしている状況がございます。 　沖縄コンベンションビューローが令和四年十二月に実施した調査によると、首都圏や

○平岡政府参考人　お答えをいたします。 　沖縄北部地域の振興を図るため、伊江島空港の利活用の再開に向けまして、沖縄県において具体的な検討が行われているところと承知しております。 　定期便の運航再開を実現するためには、航空需要の創出に向けた、自治体や企業などの地元関係者による意欲的な取組が極めて重要であります。 　国土交通省では、離島航空路線につきまして、運航費、航空機購入費の補助や、離島住民運賃割引の補助を実施しているほか、着陸料や航空機燃料税等の減免などの支援を行っているところでございます。 　国土交通省といたしましては、地元関係者による取組状況や御意見を踏まえながら、このような制度も活用しながら、必要な支援を実施してまいりたいと考えております。

○金城委員　ありがとうございました。 　続きまして、那覇市が構想する市内ＬＲＴ導入についてお伺いしたいと思います。 　那覇市は三月二十八日に、二〇四〇年度をめどに、次世代型路面電車、ＬＲＴの運行開始を目指し、整備計画素案を発表しました。今月パブリックコメントを実施し、二六年度に整備計画を策定、国の認可を得て、三〇年度にも敷設工事に着手したい考えを示しております。 　県内には鉄道がなく、モノレールの整備も限定的となっており、自家用車やタクシー、バスでの移動による慢性的な交通渋滞が課題となっております。計画策定にはバス事業者を含む公共交通機関運営事業者との協議なども必要不可欠であり、まだ構想段階でありますが、地元では、交通砂漠地域の経済活性化や利便性向上への期待の声が上がっております。二〇五〇年カーボンニュートラルの実現を目指した取組とも方向性を同じくする構想だと考えますが、今後この計画

○天河政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、那覇市では、町中に入る自動車交通を減らしながら、公共交通を更に便利にするということで、人を中心としたまちづくり、誰もが移動しやすいまちづくり、これを進めていくために、ＬＲＴの導入に向けた検討を進めておられると承知をしております。 　国土交通省といたしましては、ＬＲＴの導入は持続可能なまちづくりに大きく寄与するものと認識をしておりまして、これまで、那覇市におけるＬＲＴ整備計画素案の策定に対しまして財政的な支援をしてきたところでございますが、引き続き、那覇市からの御要望を踏まえまして、技術的助言、あるいは好事例の御紹介といったことと併せまして、交付金による財政的な支援につきましても、しっかり行っていきたいと考えております。 　以上でございます。