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国土交通委員会

国土交通委員会の発言18910件(2023-01-26〜2026-05-22)。登壇議員629人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 下水道 (185) 自治体 (91) 管理 (81) 連携 (72) 支援 (70)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
中野洋昌
所属政党:公明党
役職  :国土交通大臣
参議院 2024-12-19 国土交通委員会
○国務大臣(中野洋昌君) 委員御指摘のとおり、自動車整備士、全産業平均よりも賃金水準が低いというふうな現状、そして、自動車整備士というのはやはり国家資格に基づく資格でございますし、この安全、安心を守るという、そういう非常に不可欠な存在でありますから、やはり将来にわたって担い手、人材を確保するためには、この処遇の改善、もちろん魅力を高めるということも大事なんですけれども、賃金を引上げを含む処遇の改善を図ることは非常に重要であるというふうに私自身も考えております。  自動車整備士の年間の総所得、今官民で連携をして様々な賃上げの取組というのをやっておりまして、数字で見ますと、令和二年からの三年間で、全職種の平均で、全職種だと四%上がったんですけれども、自動車整備士は約一三%、約五十六万円増加ということで、全産業平均との差は小さくなってきている、こういう状況だと認識はしております。令和二年のとき
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浜口誠 参議院 2024-12-19 国土交通委員会
○浜口誠君 是非、整備士の皆さんの賃金水準の底上げに向けて、まだまだやれることあるというふうに思っておりますので、是非、国土交通省全体で応援をしていただきたいというふうに思います。  一方で、車もどんどん進化しています。電動車が増えたり、車の高度化が図られたりしてですね。そういった中で、自動車整備士は国家資格ですので、こういった車の変化に対して、整備士の皆さんの求められるスキルとか知見とかもアップデートしていく、このことが大変重要だというふうに思っております。  今後、こうした車の進化に合わせて、自動車整備士の国家資格の在り方、こういったものも変えていく必要があるというふうに思いますし、また、既存の、今の整備士の皆さんのスキルや知見も車がどんどん変わっていく中で応援をしていかないといけない、更にそういった進化に対応できる支援をしていく必要があるというふうに思っておりますので、こうした資
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中野洋昌
所属政党:公明党
役職  :国土交通大臣
参議院 2024-12-19 国土交通委員会
○国務大臣(中野洋昌君) 委員の御指摘のとおりだと思っております。  今、車も自動運転も出てきて、そしてEVも出てきて、センサーももういっぱい付いているような状況でございまして、やはり車が進化をしていくという中で、自動車整備士がこうした車の構造変化、技術の進化にしっかり対応して知識と技能を習得をしていくということは非常に大事だと思っておりますし、それをしっかり支援しないといけないというふうに思っております。  このため、国土交通省では、こうした電動車への対応も念頭に置きまして、令和四年の五月に自動車整備士の資格制度を改正をいたしました。各資格におきまして、電気、電子に関する知識と技能を求めることとしたところでございます。  また、現役の今もう既に資格を持たれている自動車整備士の方に対しても支援しないといけないと思っておりまして、これは、毎年の研修において新技術の構造や機能及びその点検
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浜口誠 参議院 2024-12-19 国土交通委員会
○浜口誠君 ありがとうございます。  是非、車の変化に応じて整備士の皆さんは求められるもの変わっていくというふうに思いますので、これからもどんどん車の進化、高度化進んでいくと思いますので、それに適切に対応していただくことを重ねてお願いをしておきたいと思います。  ちょっと順番入れ替えさせていただいて、今日はこども家庭庁さんと警察庁の皆さんにも来ていただいております。一番最後に質問しようと思っておりました妊婦の方のシートベルトの適正な装着についてお尋ねしたいと思います。  妊婦の皆さんがしっかりと正しいシートベルトの装着をしていくというのは、妊婦さんだけじゃなくて、おなかの赤ちゃんを守るということからも極めて重要だというふうに思っております。  そこで、今、政府として、妊婦の皆さんの正しいシートベルトの装着、どこまで周知がされていると受け止めておられるのか、そして、この妊婦の皆さんに
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阿部竜矢 参議院 2024-12-19 国土交通委員会
○政府参考人(阿部竜矢君) お答えいたします。  妊娠中であってもシートベルトを正しく着用することにより交通事故に遭った際の被害から母体と胎児を守ることができることから、妊娠中の正しいシートベルトの着用方法について周知することが重要であるというふうに認識しておるところでございます。  警察庁におきましては、ポスターのほか、ウェブサイトにおいて動画を掲載するなどし、広報啓発を行っているところでございます。特に、母子健康手帳につきましては、妊娠された方が手にするものであることから、こども家庭庁と連携し、母子健康手帳に妊娠中の正しいシートベルトの着用方法について情報提供するよう努めているところでございます。  引き続き、関係機関、団体と連携して、妊娠中の方を含め、全ての座席におけるシートベルトの正しい着用について広報啓発に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
竹林悟史 参議院 2024-12-19 国土交通委員会
○政府参考人(竹林悟史君) お答え申し上げます。  先生御指摘のとおり、妊婦の方々に正しくシートベルトを着用していただくことは、母子の命を守るために大変重要なことだと認識しております。  先ほどの警察庁からの答弁とややかぶりますけれども、こども家庭庁としましては、警察庁と連携をいたしまして、母子健康手帳の任意様式部分におきまして、妊娠中の正しいシートベルト着用方法の動画のリンクを掲載しているほか、こども家庭庁で作成しております母子健康手帳情報支援サイトにも正しい着用方法の情報を掲載し、妊婦の方々への周知啓発を図っているところでございます。  妊婦の方々が正しくシートベルトを着用できるよう、今後も引き続き周知啓発に努めてまいります。
浜口誠 参議院 2024-12-19 国土交通委員会
○浜口誠君 是非、妊婦の皆さんへのこのシートベルトの正しい装着方法の周知、全国的にはまだまだ周知が足りないんじゃないかという問題意識を持たれている方もいらっしゃいますので、是非、地方自治体と国の方で連携できるところは連携を取っていただいて、そういう流れを全国的に横展開していただく、是非そういう応援も、警察庁並びにこども家庭庁の皆様には重ねてお願いを申し上げたいというふうに思っております。是非よろしくお願いします。  続いて、歩車分離信号に関連してお尋ねしたいと思います。  今年三月の予算委員会におきまして、この歩車分離信号、日本ではまだまだ導入が少ないということで問題提起をさせていただきまして、当時の松村国家公安委員長の方から大変重要な御答弁がありました。  要は、この歩車分離信号に関する指針というのが平成十四年に作られているんですけれども、もうそれから二十年以上経過をいたしまして、
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阿部竜矢 参議院 2024-12-19 国土交通委員会
○政府参考人(阿部竜矢君) お答えいたします。  委員御指摘の歩車分離式信号につきましては、歩行者と車両の進路が交わることのないよう、歩行者が通行する時間と車両が通行する時間とを分離するというものでございまして、歩行者等の安全確保に有効な手段であるというふうに考えております。そのため、警察庁におきましては、平成十四年に歩車分離式信号に関する指針を作成しまして、自動車の右左折交通量や歩行量、歩行者の交通量が多い交差点等を中心にその導入を推進してきたところでございます。  他方、指針が作成された平成十四年とは交通事故情勢や道路環境なども変化していることを踏まえまして、歩行者などの安全を確保する観点から、歩車分離式信号の整備を一層推進するため、警察庁において指針の見直し作業を進めているところでございます。具体的には、死亡事故が発生した交差点等、歩車分離式信号の導入を検討する交差点を拡大するこ
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浜口誠 参議院 2024-12-19 国土交通委員会
○浜口誠君 ありがとうございます。  是非スピード感持って、今年三月の答弁でいただいている内容ですので、年内は難しいかもしれませんけれども、できるだけ早く、年度内の早いタイミングで指針を改定していただいて、それを全国の各都道府県警察本部の方とも協力はしていただいて、この歩車分離信号の更なる設置を推進していただきたいというふうに思っております。  続きまして、車検制度に関連してお伺いしたいと思います。  今、資料の方をお配りしておりますが、この保安基準適合証ですが、これは指定された自動車整備事業者さんが保安基準満たしている場合にこの保安基準適合証というのが発行できるんですけれども、発行期間が十五日なんですね。これ過ぎちゃうと、この発行証の有効期間が終わって、また改めて車検をしないといけないと。長期連休があったりとか、あるいは曜日の並びが重なったりすると、十五日以内に運輸支局に行けなくて
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鶴田浩久 参議院 2024-12-19 国土交通委員会
○政府参考人(鶴田浩久君) 保安基準適合証の有効期間のまず理由ですけれども、これは、指定自動車整備事業者が車両の検査を行った後で運輸支局で自動車検査証、いわゆる車検証の交付を受ける手続に要する期間を考慮して十五日間となっております。  次に、この延長につきましてですけれども、この保安基準適合証で運行している車両はこの有効な車検証を備え付けられていないものですから、仮にその間に検問等を受けると車両の登録情報を即座に示すことが難しいといった面でユーザーに不便を来すことがございます。このため、ユーザーの利益保護ということで、この期間の延長については慎重な検討が必要だと考えております。  他方で、現場の負担軽減というのも非常に大事でございます。この点……