国土交通委員会

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　二地域居住を促進するに当たりましては、不足している二地域居住者向けの住宅をどのように確保するのか、これ大きな問題です。また、二地域居住者向けの交流施設などをどう整備するのかということが非常に重要であると認識しております。 　このため、この法案に、本法案に基づき二地域居住を促進するための空き家の活用に積極的に取り組む事業につきましては、例えば空き家を改修したお試し居住施設の整備など、本法案に基づいて空き家を整備する場合には、空き家対策に係る補助制度において重点的に支援を行うこととしております。あわせて、本法案で創設した建築関係法令の特例によりまして、空き家等を活用した二地域居住者向けの交流カフェやコワーキングスペースなどの整備を促進することとしております。 　このほか、地元の不動産業者などが本法案に基づく特定居住支援法人として指定を受けることになりますけれども、

○吉井章君　ありがとうございます。 　二地域居住がもたらす効果というのは、やはり地域を支える人材の確保そして育成、そして地域内経済促進、そしてまた地域コミュニティーの再構築、地方への移住促進、起爆剤として期待しております。 　また、人生一度、一つの場所にとらわれず、豊かに過ごす選択肢が一人一人の国民にとってもすばらしいものがあるというふうに考えております。仮に人口が思ったより増えなくても、やっぱりその地域の基盤整備もやっていけるというふうに思いますし、私自身は非常に期待しております。 　ただ、やはり詰めていかなければならないところたくさんあるというふうに思っておりますし、その辺りしっかり考えていただいて、前向きに取り組んでいただきたいと思います。 　終わります。

○三上えり君　立憲民主・社民の三上えりです。 　今日は、広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律案について質疑をいたします。 　先月二十四日、人口戦略会議が地方自治体持続可能性分析レポートを発表いたしました。地方消滅という本当にショッキングな発表ですけれども、これおよそ十年前に初めて出されたということは皆様の御記憶にも新しいかと思います。今回、この中で、消滅可能性自治体が全体千七百二十九のうち七百四十四もあるということです。 　私の地元広島を含む中国地方は、中国地方全体の三三％、三十六市町が消滅可能性自治体になるとの指摘でございました。斉藤大臣、よろしくお願いいたします。 　さらに、全ての自治体がその可能性があるという、全ての自治体がその可能性があるという発表もありましたので、皆様それぞれの地元のことを深く思われたのではないかと思われます。これはまさに、人口

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　この人口戦略会議の報告書、大変衝撃を持って受け止めました。 　人口減少に関しましては、今回の場合は人口戦略会議、民間の有識者の報告書でございますが、国としても二〇五〇年には現在の居住地域の約二割が無居住化すると試算しておりまして、東京一極集中の傾向と相まって、特に地方の生活、経済の存立そのものが脅かされ、我が国全体の更なる人口減少にもつながることを懸念しております。 　こうした課題認識を踏まえまして、昨年七月に第三次、新たな第三次国土形成計画を作ったわけでございまして、新時代に地域力をつなぐ国土を掲げ、地方への人の流れを創出、拡大することとしております。その実現に向けた取組の一環として、今日御審議いただいております二地域居住促進のための法案を提出させていただきました。まさに、その同じ危機感からこの法案を提出させていただいたということでございます。

○三上えり君　ただ、このレポートの中でも、人口減が比較的にとどまっている自治体があることということも発表されています。 　こういったとどまっている自治体について、しっかり研究するということも極めて重要であると思いますけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　この報告書の中では、自立持続可能性自治体という表現でございます。この自立持続可能性自治体とは、将来的に若年女性人口の自然減、社会減の両方が低い水準にとどまっている自治体と、このようにされております。昨年策定いたしました国土形成計画におきましても、若年世代、特に若い女性の多様な価値観を受け入れ、教育・就業環境の整備等を通じて女性の流出に歯止めを掛けることが人口減少の流れを変え、地域生活圏を形成する上で重要な視点であると指摘されております。 　今回の法案は、若者、子育て世帯を中心とする地方への関心の高まりなどを背景といたしまして、二地域居住を通じて、継続的に地域と関わる関係人口の増加により地域の活性化を図るものでございます。この施行に当たりましては、各自治体の取組も参考にしながら、地方における人口減少と地域づくりの課題解決に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考え

○三上えり君　おっしゃるように、若い女性がとどまりたい、ここに住みたい、暮らしたいというような町づくり、本当に大切だと思います。 　斉藤大臣のこの趣旨説明に、地方部を中心として、人口減少が著しく進行している地域において居住者の生活環境が持続不可能となるおそれが高まる中、このような地域の活性化を図るためには、地方への人の流れを創出、拡大することが必要ですとはっきりおっしゃられました。 　このような地域の活性化を図るために、二つの地域に居住、つまり二地域居住への促進を推進しようというものなんですけれども、この二地域居住の定義についてしっかりと伺いたいと思います。 　国交省では二地域居住を、主な生活拠点とは別の特定の地域に生活拠点を設ける暮らし方という表現をされています。二地域居住、かつてはこれは半定住、半定住という言葉が使われておりました。平成十六年、二十年前なんですけれども、そこで二地

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　三上委員おっしゃるように、昔、国土交通省も半定住という言葉を使っておりました。 　半定住でイメージするのは、もう定年退職して、田舎に帰ってゆっくり暮らすと、こういうものですとか、先ほどおっしゃったように、週末だけ田舎に行って別荘暮らしをする、こういうイメージだったわけでございます。 　今回の二地域居住は、そういう意味でコンセプトは大きく異なります。コロナ禍を経て、住む場所に縛られない新たな暮らし方、働き方が浸透する中で、ＵＩＪターンを含めた若者、子育て世帯を中心に、二地域居住のニーズが若い世代を中心に高まっている、子育て世帯を中心に高まっているという背景を受けまして、地方への人の流れを生み、地域の担い手の確保や消費等の需要創出、新たなビジネスの関係人口の創出につながるなど、社会的意義を有するものでございます。そして、個人的には、多様なライフスタイルの実現を通じ

○三上えり君　そうですね、おっしゃるように、そのコロナ禍というところが大きな今回の法改正につながっていると思うんですけれども、二十年前の平成十六年以降、その二地域居住の促進に向けて、これまで、この二十年間、政府はどのように取り組んでいらっしゃったのか、その経緯をお願いします。

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、この二十年前、半定住とかマルチハビテーションとか、そういう概念で、都市住民のこの地方への関心の高まり、ライフスタイルの多様化というのが前提となった概念でございましたけれども、そうした中で、平成二十年に策定をされました第一次国土形成計画と平成二十七年に策定をされました第二次国土形成計画、ここにおきまして二地域居住の促進というのが位置付けられまして、先進的な事例の調査、分析、これをその後行ってきたところでございます。 　その後、令和三年になりますけれども、全国二地域居住等促進協議会、これが立ち上げられまして、シンポジウムの開催、これは各自治体の方で構成をしていただいておりますけれども、シンポジウムの開催であるとか、国土交通省におきまして、自治体向けのガイドラインの作成、二地域居住者や二地域居住希望者向けのハンドブックの作