国土交通委員会

○三上えり君　では、最後に、二地域居住等の促進に向けた国土交通大臣の決意を改めてお願いします。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今日、三上委員と議論を重ねてまいりましたけれども、その中でも申し上げましたけれども、現在の地方の状況は、人口減少、少子高齢化が進み、地域公共交通、医療、福祉、また様々な分野で利便性が低下するなど、地域の持続性が失われかねない深刻な状況に強い危機感を抱いております。 　この危機を乗り越えるために、昨年策定いたしました国土形成計画、第三次国土形成計画の基本的な考え方にのっとりまして、地方への人の流れ、創出、拡大を行い、その一つの方法が、一方法が二地域居住の促進でございますけれども、そういうことを通じて東京一極集中を是正し、全国の均衡ある発展に向けて頑張りたいと思っております。

○三上えり君　ありがとうございました。質問は以上です。

○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。 　本日の議題となっております広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律案について質問をさせていただきますけれども、今も様々議論があったように、二地域居住というのは今までもなかなか進んでこなかったわけでありますけれども、地方への人の流れをつくっていくためにも、やはりこの法案がしっかり実効性を持って進んでいくということがやはり大事だろうというふうに私も強く思っています。そういう意味で、今日は一つ一つについて確認を改めてさせていただきたいと思います。 　まず、国交大臣にお伺いいたしますけれども、東京一極集中の是正や地方への人の流れの創出など、特定の地域に継続的に多様な形で関わる関係人口の拡大に向けた取組は、これまでも、第三次国土形成計画による関係人口の拡大目標の設定であるとか、デジタル田園都市国家構想総合戦略による関係人口の

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今回のポイントは、やはりコロナ禍があったということではないかと思います。そして、そのコロナを経まして若い人たちが地方移住に関心を持つようになったという、このことがこれまでと大きく背景が違うというふうに考えております。 　東京圏在住の二十歳代の若者で地方移住に関心を持つ方の割合が、コロナ禍前後で、前は約三九％、そしてコロナ禍後は約四五％に増加しております。また、国土交通省が実施した調査では、調査対象者の約三割が二地域居住者等への関心層であるなど、コロナ禍を経て若者世代を始めとして地方移住や二地域居住のニーズが高まっております。 　その上で、二地域居住は関係人口の創出、拡大を通じた魅力的な地域づくりに資することから、昨年策定した国土形成計画においてその推進を図ることが重要とされたところでございまして、こういう背景の下、先ほど来申し上げておりますような制度化、またい

○塩田博昭君　ありがとうございます。 　今大臣からあったように、やはりその若者の思いが少しずつ高まっている中で、やはり、地方における受入れ体制というのはやはりしっかり整えていくということがより大事だろうということと思いますので、そういうことについてもこの後ちょっと確認をしたいというふうに思います。 　次に、二地域居住促進の課題についてお伺いいたしますけれども、令和五年十月、国土形成計画の推進に関して調査審議を行うため、国土審議会に推進部会が設置されるとともに、地方への人の流れの創出、拡大に向けて、二地域居住を促進する施策の検討のため、同部会に移住・二地域居住等促進専門委員会が設置をされました。 　今年一月、専門委員会は中間取りまとめを行いまして、推進部会に報告をしています。専門委員会で議論された主な論点とともに、示された課題をまずお教えいただきたいというふうに思います。そして、特に中

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。 　御指摘の専門委員会におきましては、主要な課題といたしまして、まず住まい、これは住環境も含めてでございますが住まい、また、なりわい、この仕事の確保、新しい働き方、また地域づくりへの参加を含めたコミュニティー、こうした大きな三つの課題が主要な課題として挙げられました。 　この二地域居住者の住宅の確保であるとか、公共交通等の住環境の整備であるとか、コワーキングスペースの整備による交流機会の確保、新たなビジネス機会の創出や、地域のニーズに応じた仕事のマッチング、また、地域交流の場の創出や、二地域居住者が円滑に地域のコミュニティーに溶け込めるような仕組みづくり、これが主要な課題に対する対応と必要性という、具体的な対応の必要性ということが指摘をされたところでございます。 　また、御指摘のございました二地域居住者の交通費等の諸費用への支援、これにつ

○塩田博昭君　今、黒田局長から御答弁いただきましたけれど、やはり、この二地域居住に伴う個人負担というのがやはり大きいというところに対して、個人負担の軽減に対する諸費用の支援というのがやはり大事だろうというふうに思っています。そういう意味で、今も様々総合的に検討するということでございますけれども、そういう観点をしっかり持った上で前向きに御検討いただきたいと、このように思っていますので、よろしくお願いいたします。 　そして、市町村が策定主体となる特定居住促進計画の作成について私からもお伺いいたしますけれども、本法律案の第二十二条第一項に、当該市町村の区域内の特定居住重点地区の区域内において特定居住の促進を図るための計画、特定居住促進計画を作成することができると、このようにあるわけでありますが、地方の市町村が策定主体となるこの計画の策定については、特に小規模自治体のマンパワー不足であるとか、広

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。 　この二地域居住を促進するためには、御指摘のとおり、この広域的な観点からの地域活性化を担います都道府県の取組と、この現場の二地域居住者の住まいなどに関する市町村の取組、これがしっかりと連携していないといけないと、そうすることによって初めて効果的な二地域居住の取組ができるというふうに考えておりまして、今回の制度ではそのような取組を支援をするということとしております。 　具体的な内容といたしましては、例えば、この市町村が整備をいたします二地域居住に係る拠点施設へのインフラ整備、これ都道府県が行うということで、広域的な観点から二地域居住者の往来を促進することができるということが一つ。また、もう一つは、都道府県と市町村をメンバーといたします特定居住促進協議会、これがつくれることとなっておりまして、都道府県が市町村間の連携を調整するというようなこと

○塩田博昭君　ありがとうございます。 　そして、二地域居住者と地域のニーズとのミスマッチ防止について確認したいと思いますけれども、いざ二地域居住をしたいと思っても、その地域で自治体の計画が策定されていないとか、そういうようなことがあった場合、やはり恩恵を受けられなくなってしまうわけでありまして、このような二地域居住を希望する方と地域のニーズとのミスマッチを防ぐために、どこの自治体でこうした計画策定がなされて、どういった内容であるのか、国としても広く国民に情報を発信するなど、広報を行うことが必要なんだというふうに思います。この点について、国交省の見解、お伺いいたします。