国土交通委員会

○三上えり君　そういった鳥取県の智頭町のような取組を、またモデルケースとしてしっかりと全国に周知していくような広報活動も必要じゃないかと思います。 　能登半島地震からの一刻も早い復旧復興、これ最重要課題なんですけれども、四月十九日の衆議院国土交通委員会におきまして、黒田国土政策局長は、災害後の復旧復興という意味においても二地域居住等に係る本法律案を活用できるという趣旨の答弁を行っています。被災地に多様な知見、そしてノウハウを有する人材を結び付けることができれば、復興の加速化、そして地域の発展にも、急速にその進めるという意味の発展にもつながると思います。 　政府におきましては、被災地の課題解決に二地域居住が更に促進されるようお願いしたいと思います。大臣、お願いします。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほど答弁申し上げたのは、フェーズといえばもう災害が起こったその時点ということになりますが、今の三上委員の御質問は、その後の復旧復興のフェーズでどうこの二地域居住が役立つかということかと思います。 　復興の場面においては、多様な知見やノウハウを有する人材も含めて、地方への人の流れの創出、拡大を図ることにより地域の創造的な復興に資するものと考えております。実際に、令和六年能登半島地震により大きな被害を受けた石川県では復興プランの策定に向けた検討が進められておりますが、その中に、三月末に骨子案が示されました創造的復興リーディングプロジェクトの一つである関係人口創出・拡大プロジェクトにおいて、二地域居住希望者などの受入れ推進というふうに位置付けられております。 　国土交通省といたしましては、この法案に基づく二地域居住促進の取組が、災害への対応に当たっては事前の備えと

○三上えり君　重ねて、専門委員会の中間取りまとめの結果の質問をさせていただきます。空き家です。 　空き家の適切な活用、そして公的賃貸住宅等の更なる活用、整備等を提示しています。特に空き家については、先ほども吉井委員からお話がありました、九百万戸と、空き家の数が過去最多となったという発表です。こうした中、二地域居住等実施者の住まい等として空き家を有効に利活用できたらというところだと思うんですね。 　この二地域居住希望者の経済的負担、そしてニーズの多様性を踏まえまして、これ、既存の建物をそのまま使うと、新しく造るのではなくて今ある建物を使うというところは非常に有効的な利活用だと思います。 　こうした取組を始めて、特定居住支援法人制度、これを、特定居住支援法人制度もうまく併せて活用すれば住まいの十分な確保につながるのではないかと思いますけれども、大臣の見解をお願いします。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほど吉井委員にもお答え申し上げたところでございますが、空き家の活用がこの二地域居住成功のポイントだと思っております。 　このため、本法案に基づく二地域居住に資する取組、例えば空き家を改修したお試し居住施設の整備など、地域活性化のための空き家の活用に積極的に取り組む事業につきましては、空き家対策に係る補助制度において重点的に支援する方向で検討しているところでございます。 　市町村における二地域居住促進のための施策が空き家対策と一体的に進むよう、十分な連携を図っていきたいと思います。

○三上えり君　この二地域居住を進めるに当たりましては、希望先のコミュニティーと円滑なマッチングというのが第一です。ミスマッチをとにかく防がなければいけないという、受入先、行きたい人ですよね。具体的な考え方、地域の将来像、そういったイメージを明確にするということを、地域住民の意見を踏まえた上で、特定居住促進計画に明記して、情報発信を十分に行っていかなくてはいけないと思います。 　この円滑なマッチング、マッチングに向けて、特定居住支援法人が、間につないでくださるこの法人が、二地域居住等に関する情報提供、相談対応、きめ細かく行っていかなくてはいけません。 　この特定居住支援法人、どういった方々がこの役割に値するのか、そしてこの役割について、国交省の認識を伺います。

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。 　この二地域居住がうまくいっている事例というのをいろいろつぶさに調べましたところ、やはり何らかの形でマッチングがうまくいっている、やっているような、そうした中間支援組織的な組織があるというようなことがよく言われておりました。 　そうした参考事例を踏まえまして、審議会のこの専門委員会では、二地域居住者が地域になじんでいくためのサポート、また交流の機会創出によります地域内外との新たな連携等のきっかけづくりを行うために、二地域居住者と地域住民との間に入るコーディネート役、これが必要であるというふうに指摘をいただいたところでもございます。このため、この法案の中では、市町村が二地域居住の促進に関する活動を行う民間事業者、またＮＰＯ法人等を特定居住支援法人として指定する制度、これを創設をしているところでございます。 　御指摘のような円滑なマッチング

○三上えり君　このマッチングが非常にうまくいっている地域が私の地元にもございまして、江田島という瀬戸内海に浮かぶ島なんですけれども、広島市からフェリーで三十分で、陸路では一時間ほどの距離なんですけれども、自治体とか関係者の皆様が精力的なすごく取組がありまして、近年、続々とＩＴ企業が進出していまして、テレワークを効果的に活用してフルリモートも可能なＩＴ企業で働く方々が移住のみならず二地域居住を進めております。こういった二地域居住の形を始めて、人々の暮らしに応じた選択の可能性がこういったことで高められると思います。 　内閣府の新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査によりますと、地域別のテレワーク実施率、全国で、コロナ後ですけれども、本当に暮らしって随分変わったと思うんですね、コロナを通して、全国で三〇％、地域圏で二三・一％というふうになっています。場所にとら

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほど三上委員がおっしゃった施設、江田島の施設を私も存じ上げております。広島県は若者が外へ出ていくナンバーワンの県にリストアップされておりまして、そういう中で必死で頑張っているという施設でございます。 　テレワークの普及は、個人個人の価値観に応じた暮らし方、働き方の選択可能性を高め、ウエルビーイングの向上に資するとともに、二地域居住等を含めた地方への人の流れの創出、拡大につながるものと考えておりまして、また、コロナ禍はテレワークの普及拡大をもたらす大きな契機となったものと認識しております。今後、テレワークが一層進展することにより、転職なき移住といった場所に縛られない新たな暮らし方、働き方の実現可能性が高まっていくものと受け止めております。 　国土交通省としても、本法案に基づく二地域居住者向けのコワーキングスペース等の整備に対する支援など、テレワークの推進に関係

○三上えり君　それはもう頑張って、もう本当にそれぞれの地域が独自のやり方で人々を呼び込まないといけないと思います。 　この二地域居住なんですけれども、大きな問題、課題は教育環境でございます。 　徳島県なんですけれども、デュアルスクールという独自の取組を展開しています。だから、住民票なくてもその地域の学校に通えるという形なんですけれども、これがなかなか活用が進んでいないという話なんですけれども、この要因を伺えますでしょうか。

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。 　御指摘の区域外就学制度でございますけれども、令和四年の文科省の調査によりますと、この二地域居住者等の子供が区域外の就学制度のこの活用によりまして受け入れられた市町村数が、小学校が全体の八％、中学校が全体の五％にとどまっているということでございます。 　導入に当たっての課題として指摘されておりますのが、教科書であるとか授業の進捗の違いなどの学校間の教育活動の継続の困難さ、また転校先の人間関係や環境への適合、また生活面での指導や対応の困難さなどが指摘をされているところでございます。 　こうしたことも踏まえつつ、国土交通省が設置しました先ほどの専門委員会におきましても、この二地域居住を促進する観点からは、やはりこの保育・教育環境の整備ということが非常に重要であるので、この区域外就学制度、この周知、こうしたものを図っていく必要があるということ