国土交通委員会

令和三十六年度を一〇〇％目標ということですが、いつ何どき大災害が発生するかも分かりませんので、是非一日も早い達成を目指していただきたいと思います。 　災害からの迅速な復旧のためには、地方公共団体に技術系職員が確保されていることも重要です。技術系職員の確保に当たっては、通常時の業務における技術力の保持、継承だけでなく、他の地方公共団体への応援派遣も含め、災害等の緊急事態にも対応できる組織、体制を確保する必要があると考えます。 　この点について、総務省の見解、そして取組について伺いたいと思います。

地方公共団体の技術職員の確保についてでございますが、人口減少や民間との競合などにより必要な人材を十分に確保できない自治体、地方公共団体があるなど、非常に厳しい状況にあると認識しております。 　このため、総務省といたしましては、平時から都道府県等が技術職員を確保し、技術職員が不足する市町村の支援をするとともに、大規模災害時には復旧復興事業に従事する技術職員を中長期にわたり派遣するため、復興・復旧支援技術職員派遣制度を令和二年度に創設し、登録された職員に係る人件費に対しまして地方交付税措置を講じております。 　また、令和七年、昨年三月には人材育成、確保に関する事例集を作成し、自治体に対しまして優良事例の周知を行うなど、各地域の実情に応じた人材確保、育成の取組を支援しているところでございます。 　今後とも、自治体の技術職員の確保に向けてどのような対応があり得るか、不断に検討を重ねるとともに

特に小規模自治体においては専門技術者の確保、育成が困難であるというふうに認識しておりますので、是非御支援のほどよろしくお願いいたします。 　次に、渇水対策についてお伺いいたします。 　令和七年夏、二十七水系三十五河川において渇水調整協議会が開催され、取水制限等の渇水体制が取られました。国土交通省においても、平成二十九年以来、八年ぶりに渇水対策本部が設置され、節水が呼びかけられました。 　気候変動の影響により毎年のように激甚な水災害が発生している一方、年間の無降水日は増加傾向にあるとされ、更なる渇水被害の発生も懸念されております。 　こうした渇水被害の発生に対応できるよう、気候変動の影響も踏まえた中長期的な施策を講じる必要があると考えますが、金子大臣の御見解を伺います。

おはようございます。 　今御指摘のとおり、毎年のように水災害が頻発化している中で、昨年八月以降、九州から東日本太平洋側の広範囲で小雨が継続しており、五月二十七日現在で全国百九の一級水系のうち延べ二十水系で渇水調整協議会を開催をし取水制限や節水の呼びかけを行っておりまして、現在も奈良県、福岡県の一部地域では水道の圧力を下げる減圧給水が行われております。 　将来、気候変動の影響により雨の降らない日数の増加や積雪量の減少が予想され、このような渇水がより深刻になることが懸念されておりまして、中長期的な施策を講じる必要がございます。 　このため、国土強靱化実施中期計画において、渇水被害軽減のための対策等をあらかじめ定める渇水対応タイムラインの策定を位置付け、その作成を進めるとともに、本年四月十七日に有識者検討会を立ち上げまして、雨が少なくなった際の水資源に与える影響や中長期的な対応策などについ

週末、私、地元の川上村というところで山菜まつりというところに行ってきたんですが、やはり、子供の頃には渓流で釣りができたんですけど、今回見たらかなり水が少なくてちょっと驚いたんですが、是非とも対策の方、よろしくお願いいたします。 　一つちょっと質問飛ばさせていただきますが、国民の生命、財産を守るために、上下水道インフラの強靱化ですとか、水不足、豪雨災害等を踏まえた水管理の実現は喫緊の課題であるとこれまで議論させていただきましたが、リスク管理型の水資源政策を深化、加速化するとともに、水の安定的な確保を国の安全保障政策として位置付けて取り組むべきだと考えますが、金子大臣の御見解を伺います。

令和六年に閣議決定いたしました水循環基本計画におきまして、水は生命の源であり、国民生活の向上と経済社会の持続可能な発展のために、全国で安定的に水資源を確保することは国の政策の基本と位置付けております。水供給に影響の大きいリスクに対しても、最低限必要な水を確保できるよう備えを強化しておくことが必要でございます。 　例えば、大規模災害時における水道施設や農業水利施設などへの甚大な被害や水インフラ施設の老朽化による突発事故などは水供給のリスクとなっております。このため、大規模な災害や事故、気候変動の影響などの危機的なリスクに対して、ハード、ソフト両面で対策するリスク管理型の水資源政策を進めておりまして、利根川など全国の主要水系において水資源開発基本計画を順次見直しを行い、水の安定供給の実現を目指した検討を進めているところでございます。 　ハード対策としては、限られた降雨を効果的に貯留、活用す

御答弁ありがとうございました。 　がらっと話題は変わるんですが、地方の公共交通について御見解を伺いたいと思います。 　地方の公共交通も、住民の移動の足として社会生活を営む上でなくてはならない重要な社会インフラであることは言うまでもございません。しかしながら、地域公共交通のドライバー不足は深刻であり、人口減少、利用者の減少の影響も加わって、その持続が困難な地域が増加しておると認識しております。 　特に、バス路線の維持のために自動運転技術が注目されております。我が長野県では全国でも先進的な実証が進んでおりまして、塩尻市では、車両や歩行者が混在する中心市街地の一般公道において、運転席を無人とする自動運転レベル４の特定自動運行を全国に先駆けて実施いたしました。 　そこで質問ですが、現在、実装され、営業路線として活用されている事例は全国にどの程度あるのか、また、普及が進んでいないとすればどの

お答えを申し上げます。 　先生御承知のとおり、自動運転は、我が国が抱える少子高齢化によって深刻な担い手不足の解決や安全な自動車社会を実現をする上で必要不可欠なものでございます。 　関係省庁として連携して社会実装で推進しているところでございますけれども、国土交通省といたしましては、令和四年度より自動運転の導入を目指す地方自治体に対して車両の購入費等の初期投資の支援を行ってきておりまして、これらの取組を通して、これまで道路交通法上の許可を取得したレベル４の自動運転サービスは現時点で十二件でございまして、このうち旅客運送事業の許可を取得したものは四件ということでございました。このほか、委員御地元の長野県の塩尻市や神奈川県の平塚市、石川県の小松市等においてもレベル４自動運転の営業運転に向けて実証が進められているところでございます。 　一方で、この自動運転は、社会実装推進事業については、地域に

どんな形でも自動運転というのは、やはり導入時に大変開発費用等が掛かりますのでやはり国の支援というのが必要だと思いますので、その辺、九年度に実装する事業者に対してという形ですが、是非とも好事例をたくさんつくっていただいて、横展開を広げていっていただけたらと思います。 　またちょっと一つ質問を飛ばしますが、全国同様、長野県内の運転免許自主返納者は増加傾向にありまして、その半数以上を八十歳以上が占めております。ただ、長野県は車への依存度が高くて、コロナ禍以降は公共交通機関の利用者が落ち込んだまま回復し切っておりません。中山間地域を中心に、日常の買物、通院といった移動への不安が急速に高まっております。 　この後御説明いただく法案とも関連しますが、地域公共交通維持のため、地方自治体や交通事業者への支援も含めて、高齢者が免許証返納後も安心して暮らせる地域づくりをどのように進めていくのか、政府の方針

羽田委員は長野県で私は熊本県、本当に地方にとって地域公共交通というのは非常に重要なものだと思います。まさに地域の繁栄の礎だと考えております。 　しかしながら、人口減少、少子高齢化や運転者等の担い手不足が進み、その一方で、免許返納、学校、病院の統廃合等により移動の社会的ニーズは拡大する方向にあり、こうした需要と供給のギャップ等によりまして、全国で約二千五百の今交通空白が生じております。 　これに対しまして、私を本部長といたします「交通空白」解消本部の下、地方運輸局等による伴走支援、必要な情報、知見の提供、全市区町村の半数以上が参加する官民連携プラットフォームを通じた連携の促進、交通空白解消に向けた取組等に対する十分な財政支援など、交通空白解消への取組を総合的に支援しているところでございます。加えて、地域の輸送資源をフル活用する新たな事業の創設などを内容とした地域交通法の改正案についても提