国土交通委員会

○白石委員　大臣に質問ですけれども、こうやって、国交省の道路局というのは、道路行政の観点からいろいろお話をされるわけです。しかし、私、一番最初に申し上げたように、架橋はされた、島がつながって離島から外された、しかし、その料金次第によっては隔絶性というのが残っているわけです。ましてや、その後、陸地部と合併した、広島側もそうです、尾道側もそうです、そのことによって行政サービスが依存され、そして、一つの島当たり五千人、六千人の人口になってきたら、やはりどうしても陸地部に依存せざるを得ないですよ。そこに対して道路行政として手を差し伸べる。 　もうこれは、離島はちょっと置いておいて、社会政策として、さっき言った、渋滞緩和のためにとかいうんじゃなくて、こういったところで生活している人のために、ＥＴＣを使って技術が進んできている、ＥＴＣを使って割引制度を拡充する、こういうふうにすべきだと思うんですけれ

○斉藤（鉄）国務大臣　まず初めに、今度新しく通勤パス制度にします。それも是非しまなみ海道も対象にすべきだという御質問がございましたけれども、今後検討するということでしたけれども、当然これまでもいわゆる平日朝夕割引が適用されているわけでございまして、当然それが通勤パスになるので、これは当然しまなみ海道も対象になるんだろうと、私、個人的には思っております。 　その上で、今の、もう少しこれを新しい技術を使って下げるべきではないかという御主張でございますけれども、高速道路料金につきましては、観光振興や沿道環境の改善など、政策課題の解決のための割引を導入しております。 　高齢者や妊産婦、子育て世帯などの一部島民に限定した割引のように、地域において独自に取り組む料金割引については原則として地方自治体の負担の上で実施していただくことが基本であると認識しておりまして、例えば、現在、愛媛県今治市において

○白石委員　先ほどおっしゃった、高速道路網は高速道路網で、そして、地域の政策課題についてはその地域でと。今治市とかもやっています、恐らくは尾道市もやっているんでしょう。でも、この制度というのはどういうものかというと、本当に予算も限られていますし、島の通行料金のレシートを取っておいて、それを集めて、それで後から、自分はそういう、例えば妊産婦でありますよだとか、あるいは、子供を持つ世帯でありますよという証明等のコピーと、そして申請書を持って、支所だとかあるいは市役所に行かないといけないんです。とても煩瑣な、面倒な手続でもって、小さな予算でやっているんです。それじゃ駄目だということが私のこの趣旨です。 　これだけＥＴＣの精度は技術が進んでいるんですから、ＥＴＣでもってそれをやっていく。もし地方からある程度拠出してほしいということであったら、やると思います、断言できませんけれども。それぐらい、Ｅ

○斉藤（鉄）国務大臣　いろいろ技術が発達してくればいろいろなことができるかと思います。ただ、ＥＴＣで、今カード式ですと、例えば、その個人を限定するというわけにはなかなかいきません。そのカードを使っていろいろな人が通行できるわけでございますので、そういう意味では、技術的にもなかなか難しいところがあるという認識はございます。 　その上で、先ほど申し上げましたような地域のいろいろな課題、特に社会福祉的な側面につきましては、その地域の福祉政策との関係もございますので、全国一律に国土交通省若しくは道路会社で手を打つべきというものにはなじまない、そういう面もあるのではないか、このように思います。

○白石委員　おっしゃるとおり不正対策は必要です。これは、社会的弱者、政策課題ということであれば不正対策も同時に講じないといけないと思いますけれども、それも講じた上で、このＥＴＣという技術を使って、そこにある程度地方からの負担も公平性の観点から必要だということであれば、それも講じた上で、まさにこれは島民割引と同じなんです。 　島民割引というのは、離島で、そしてそのインターチェンジで一般の車両が出入りできないところについては島民割引。そこは、本四が三五％、そして地域、地方自治体が四五％、そして利用者さんが二割、これでやっているわけです。これと同じようなことができるんじゃないかというふうに思いますので、是非この技術開発、不正対策も講じた上でやっていただきたい。 　これは一歩進んだところで、それよりも一番最初にやってほしいのは、まずこの通勤パスが本四も適用され、さらに、その割引率が一割だけじゃ

○斉藤（鉄）国務大臣　この点に関しましては、先ほど丹羽局長から答弁申し上げましたとおり、元々しまなみ海道区間は本来の料金から大幅に割引がされております。今回のこの朝夕割引もその本来の料金から五割の割引ということで、それが結果的にその割り引いた額に対しては一割になっているということでございます。 　したがいまして、この割引制度をダブルで使うということがどういうことなのかについても検討しなくてはいけませんけれども、現在のところではそれはなかなか難しい、割引制度を二重に使うというのはなかなか難しいというふうに認識しております。

○白石委員　その面もある程度は分かります。でも、今の五割であっても、ほかのところは、だって、一キロメートル当たりの料金が高いところも五割適用されているというところもあります。 　そして、私が言っているのは、こういうふうに行政サービスが陸地部に依存しているところでいえば、これはやはりしまなみ海道です。ほかのところ、淡路島のところに三市ありますけれども、それは島の中で完結しているわけですね。そこはまた一つの考え方があると思います。やはり行政サービスが陸地部に依存している尾道市、そして今治市、この面については、特に配慮、考えを巡らせていただきたいと思います。 　そしてもう一つ、質問は、離島指定なんですけれども、先週、離島指定検討部会の報告で、指定解除の基準について決定がされたというふうに聞きました。そのレクも受けたんですけれども。 　その中で、離島地域の指定解除の原則の妥当性、これの検討結

○黒田政府参考人　お答えいたします。 　離島振興対策実施地域の指定解除基準、これは、委員御指摘のところでございますが、令和四年十一月の改正離島振興法の成立に際しまして、附帯決議で、離島と本土等の間の架橋が整備された際には、当該地域の実情に配慮しつつ、離島振興対策実施地域の指定が直ちに解除されることのないよう同地域の指定解除の基準について検討することというふうにされたものでございます。 　この附帯決議を踏まえまして、昨年の五月に、国土審議会の離島振興対策分科会におきまして架橋に伴います指定解除の在り方につきまして、離島指定検討部会に検討の付託がされまして、離島指定検討分科会の委員の方々には、架橋後に指定解除された地域、大三島、伯方島、大島も含めまして、赴きましてヒアリングを行うというようなことをやっていただいたところでございます。 　その検討の結果といたしまして、先週の六月十四日開催を

○白石委員　斉藤大臣も、このことについて、昨年の二月二十日の、佐藤公治衆議院議員、広島の代議士からの質問で斉藤大臣は、有料道路の架橋によって指定解除された島々が置かれている状況について、有料道路の負担ということも含めまして、実情を伺いながら、実態把握に努めてまいりたい、こういうふうに答弁されているんですね。 　私が、実態把握、そこの島に行った、声を聞いたら、有料道路の大三島から今治まで片道千五百円ですよ。これが本当に重いんだということしか私は聞かないんですけれども、先ほど局長が言っていた、橋が架かったことによって、そのことは、離島ではないんだということの一点張りなんですけれども、ここを大臣、どのように、広島の議員、政治家として見ていらっしゃいますでしょうか。これで最後の質問になります。

○斉藤（鉄）国務大臣　私も、対岸の広島県の側でこういうお声をよくお聞きしているところでございます。そういうお声も踏まえながら、今回は、国土審議会の離島振興対策分科会で、現地に行ってお声を聞いた上でこういう結論が出ておりますので、それを尊重しながら、しかし、そういうお声にも耳を傾けながら、今後もしっかり見ていかなくてはならないと思っております。