国土交通委員会

○政府参考人（鶴田浩久君）　御指摘のとおり、実効性の確保は大変重要であるというふうに考えております。 　トラックＧメンにつきましては、昨年七月に設置をしまして、それ以来、年末の集中監視月間も含めまして成果を上げております。これは今後とも積極的に取り組んでいきたいと思います。 　その上でですけれども、この法案におきましては、運送契約の書面化を盛り込んでおります。これは、トラックＧメンの情報収集力の強化にもつながるというふうに考えております。また、別途この法案では、国が指定した民間の適正化機関が悪質な荷主等の情報を入手したときは国土交通大臣に通知するという規定も盛り込んでおります。 　この法案とは別に、この二〇二四年問題に取り組んでくる中で、関係省庁、公正取引委員会ですとか中小企業庁、それから厚労省の労働基準部局などとの連携も始めております。こういったところとの連携も今後強化していくこと

○森屋隆君　局長、ありがとうございます。 　一点、お聞かせください。この民間企業のところというのは、これ権限というのはあるんでしょうか。

○政府参考人（鶴田浩久君）　行政処分を行う権限はあくまで国でございますけれども、その前提となる事実関係の調査を今現に都道府県のトラック協会が指定されてやっていただいていますが、こことの連携を強化するということが重要かと思っております。

○森屋隆君　承知しました。 　連携をしっかりして、そして制度を高めていくということかと思います。よろしくお願いをいたします。 　最後になります。 　これ、最後、大臣に決意も含めてちょっとお聞きをしたいんですけれども、この物流の二〇二四年問題契機として、二度の議員立法、これありました。そして、今回の改正案が行われ、さらに、政府は関係閣僚会議を立ち上げて、先ほどからあります様々な施策を進めています。これらが本当に効果的なものなのか、技術的な点も含めて関係者によるこの検証が必要だと思うんです。つくってどうだったのかということが当然必要だと思いますから、そして、必要に応じてその施策の見直しも私は必要だと思います。そういったことを、追加を行うことも含めて、その施策の見直しをしていただきたい、そして実効性を高めることが重要だと、こういうふうに思っています。 　大臣に決意と、これを必ずいいものに

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まさに、いいものにしていくためには、常に見直し、検証して、改善していくということが必要だと思います。そのため、昨年六月に策定した政策パッケージなどにおきましても、関係閣僚会議で定めた中長期計画に従って取組を進めてまいりますが、その状況をフォローアップするという仕組みになっております。 　引き続き、こうした場を活用しながら施策の検証を行い、不断の見直しを図ることによりまして実効性を確保してまいりたい。そして、この法案、大きく今の物流業界を効率化していく、そして若い人たちが集ってくるような職場にするために全力を挙げていきたいと思います。

○森屋隆君　大臣、ありがとうございます。 　私も、是非この改正案を契機に、トラックドライバー、交通運輸労働者の地位向上ですよね、賃上げも春闘ありましたけれども、やはり全産業よりはまだまだ低いというふうに聞いていますから、是非トラックドライバーの地位向上、交通運輸労働者の地位向上、そしてトラック業界の健全化と物流の安定供給が果たされることを切にお願いをしまして、要望しまして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○小沼巧君　立憲民主党の小沼巧です。 　森屋先生に引き続いて質問させていただきます。 　今日の目的は、茨城県における物流、運輸事業者の声でありますとか、あるいは関係する農業現場で働く人たちの声、そういった問題意識をお届けするということによって運用改善を行っていく、そのための議論を行うことでございますので、法案には賛成したいと思っております。賛成したいということを結論付ける、決断するに足る十分な答弁を政府には求めたいと思っております。 　また、今日の答弁者、国交大臣以外にも政務でもいいですよということで御指名しましたら、こやり政務官が答えてくださるということでございました。お二人に対しての私の個人的な関係はもう述べておりますので省略しますが、今日は、農水省も共管ですからね、鈴木先生にも来ていただきました。平成十七年入省ですか、私二十年入省なもので、後輩なものですから、胸を借りるつもりで

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　物流はまさに我々の生活、産業を支えている、まさに根底的な基盤でございます。そういう意味で、確かに事業は民間事業者によって担われているわけでございますが、その仕事は非常に公共性が高いと、このように考えております。そして、先ほど、今、小沼委員から話がございましたような、災害時にはまさに真っ先にその災害物資の輸送等を担っていただいております。そういう意味でも、非常に公共性は高い、このように思います。 　今回の能登半島地震の被災地支援に当たりましても、発災直後から災害対策基本法に基づく指定公共機関である全日本トラック協会やトラック事業者の方々に大変な御尽力をいただきました。このような災害時の支援物資輸送を円滑に実施するためには、関係機関、物流事業者の間で平時からその対応に備えていくことが大事でございます。 　このため、国土交通省においては、これまでも、災害時の官民協力

○小沼巧君　それでは、この法案提出のきっかけとなりました、また参考人の方々も言及しておりました、いわゆる多重下請構造ということについて問うてみたいと思います。 　はっきり申し上げまして、多重下請構造という問題が解決するのかといったら、私は甚だ疑問に思っております。何でかというと、禁止というわけではないという答弁が先ほど来の質疑の中でありました。見える化によって、要は業界の中での自浄作用に期待するということが今回の法律との関係であるというように理解をしておりますが、しかしながら、よくよく考えてみますと、今の制度の中における合理的な経営判断の結果としてこの多重下請構造が形成されてきたという事実があると思います。繁閑の差が激しいということはありますよね。だから、外注化するなり、労働力を変動費化、変動費として扱ったりということの構造が回り回ってこの多重下請構造になってきてしまっているというものだ

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず、多重下請構造が形成された要因についてですが、今、小沼委員の方からお話がございました、そういう要因があって一定の下請構造が生じていると、このように思っております。これは、経営合理性ということからも一定程度認め得るものかなと思っております。 　問題は、しかし、そこで働くトラックドライバーが労働時間が全産業平均と比較して約二割長いこと、しかし、賃金は五ないし一五％低く、時給ベースでは約二、三割低いといった厳しい労働環境にあること、そして、こういう状況にあるから結果的に人手不足になって、非常に公共性の高い仕事が大変今大きな困難に直面していること、ここが問題だと思います。 　ここをどう解決していくのか。もちろん、過度な下請構造、多重下請構造は改善しなくてはいけない。今回の法案はそこにもしっかり踏み込んでいると、このように思っております。その上で、労働者の、トラック