国土交通委員会

○小沼巧君　飲料系では進んでいるんですけれども、どうやら農林水産物だったり肥料の面では進んでいないというような事例もあると伺っております。 　さて、そういった中で、今日は鈴木副大臣にも来ていただいていますので、農水省もこれ共同請議ですから、農水省関連についても伺ってみたいと思いますが、これは、まず農林水産業における課題ということで、一般論から入っていきたいと思います。 　いわゆるこの労働時間の短縮、労働時間規制の強化によりまして、労働時間、運送業においては労働時間が短くなってしまうということでございます。で、人手不足ということもあって、労働時間も短縮されるということになって、一般論としては運送に伴ってコストが増加しちゃうよということでございます。 　これは、農林水産物だったり、肥料とか飼料とか農薬とかということについても同様の話だと思いますけれども、この物流関係の状況変化に伴っての農

○副大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。 　まず、輸送コストについては、運送契約の内容のほか積載率などの様々な条件によって決まってくるものでありまして、その動向を一概に全て見通すということは困難であるというふうに思うものの、少なくとも、本年四月にこの標準的運賃が八％引き上げられたことなどから、農産物も含めた、また資材なんかも含めました貨物の輸送コストというのは増加する方向であるというふうに農林水産省としては考えております。 　このため、それを、じゃ、そうですかというわけにもいきませんので、農林水産省としては、特に消費地から遠隔にある産地のコスト増を抑制することができるように、産地での共同集出荷施設の整備により荷を大型化することなどを通じて輸送コストを抑制するほか、標準仕様パレットの導入などにより荷役の縮減を通じて荷役サービスへの支払を抑制するなどの物流効率化の取組を進めてい

○小沼巧君　ということで、いずれにせよコストは増えちゃうよね、そして、それのコスト削減に対する取組をやっているよねということであります。これは重要だと思いますし、同感でございます。 　ここからは、若干答えづらいような質問になってくるところで、かつ、議論に近いようなことになりますので、聞いてみたいと思いますが、いずれにせよ、コストは上がってきてしまうということだと思うんです。じゃ、その上がったコストを誰が負担するのかということは重要な論点になってくるわけでございます。 　本来であれば、農林水産委員会なんかでの議論なんかを見ると、本来であればそれはもう農産物価格に転嫁して、消費者に負担してくださいよということが一つの意見です。他方で、消費者が、じゃ、その価格で価格転嫁されて、そういったものを購入するかというと、必ずしもそうはならないよねと。何ちゃらが値上げされた後、何ちゃらの品目がたくさん

○副大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。 　まさに先生と問題意識というのは大変私も共有をしているなというふうに、今御質問をお伺いをして感じたところであります。 　その上で答弁申し上げますと、まず、農産物等の輸送コスト、これ、輸送コストだけではなくて、今、様々なものの資材を含めて価格が上がっておりますので、生産に係るコストというのは上がっているわけです。 　こうしたことについては、基本的には食品流通業、食品小売業等を通じて適切に価格転嫁を行うということが必要であるというふうに考えております。それがなくては食料を持続的に常に供給をし続けるということが難しくなるというふうに考えておりますので、まずこの点は最低限必要であろうというふうに思います。 　農林水産省としては、こういう問題意識の下で、ただ、そうはいっても簡単にどんどこどんどこ価格転嫁できるという状況ではないということも

○小沼巧君　悩ましい問題であるにもかかわらず、ちゃんとお答えいただきましてありがとうございました。 　そういう意味においては、やっぱり消費者に理解をしてもらわなければいけないんだなということは大事な課題だと思います。給料なり賃上げが実現するのであれば、誰も不幸にならないんでいいと思います。しかしながら、必ずしもそうはなってきてしまっていないよねという現状であるからこそ、いかにその価格転嫁の重要性とか意義について消費者に理解してもらうのかと。小売の状況についても、ちゃんと小売についても理解してもらうのかということが極めて重要なことになってくるんだろうなと思います。ちゃんと適正価格で、適正価格を載せると、それを消費者に価格として購入してもらうということの認識共有、理解増進、教育という単語が適切かどうかは分かりませんけれども、いずれにせよ、そういった理解を求めていくということは大事な課題になっ

○副大臣（鈴木憲和君）　ありがとうございます。 　まず、農産物や食品の価格転嫁を進めていくためには、小沼委員御指摘のとおり、何よりも最後買っていただく消費者の理解を得ることが必要不可欠であるというふうに考えております。生産、流通、販売に係る費用や、生産等の現場の実情を消費者を始めとする関係者の皆様に理解をしていただくということが重要です。 　農林水産省としては、令和五年度補正予算を活用して、まず、米、果物、そして野菜などの幅広い品目を対象にコストがどう積み上がっているのかという実態調査を行っております。 　さらには、生産資材や原材料のコスト高騰の背景等を消費者にも正確に認識いただくために、昨年七月よりフェアプライスプロジェクトという、これ動画を作って普及をするということをやっておりまして、先ほど確認したら二百万再生回数を超えるような動画もありまして、是非皆様にも見ていただければ有り難

○小沼巧君　それでは、主請議である国交省について、今、共同請議である農水省から今のような答弁がありました。国交省としても、要は荷主に当たるところを所管、関係するということでありますね。今の農水省を踏まえて、国土交通省として、この農林水産業における運送の現状も含めた状況であります、物流であります、どのようにこの法律を運用、執行していく考えなのか、答弁をまずは求めたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　物流は国民生活や経済活動を支える重要な社会インフラであり、物流サービスに相応の費用が掛かることについて国民の理解や協力を求めていくことは、適切な価格転嫁を実現し、トラックドライバーの賃上げ原資となる適正運賃の収受を可能にする観点からも重要でございます。 　このため、昨年六月の政策パッケージ等に基づき、消費者に対して物流が果たしている役割の重要性やその危機的状況、取り組んでいただきたい事項を伝えるため、様々な媒体で広報を実施しております。また、その関係閣僚会議には、経済団体、そして消費者団体の方にも来ていただいて、御理解をいただく努力をしているところでございます。 　また、単純な値上げによる急激な物価上昇につながることを避けるためにも、荷主とも協力して、物流の効率化を進めること、すなわち、運送一回当たりの輸送量を向上させることにも取り組んでいきたいと思います。

○小沼巧君　反論したいけど、もう時間がなくなっちゃいますからね、しようがないかなということで答弁は求めませんが、要望を幾つかさせてください。 　宅配の関係も含めて、やっぱりコスト高、経費削減ということは大事な課題です。いわゆる激変緩和措置でありますとか、あれをちゃんと延長していくことは、やっぱり経費削減も重要だと思います。 　そして、高速道路の速度規制とか、そういったことをやっているけれども、果たしてそれって意味があったのかと、効果検証が大事なのかということの検証も必要だと思いますし、あるいは高速道路の割引、これの時間帯が制限されていることによって逆に渋滞発生しちゃうとか、そういったこともありますので、そういったところについてはちゃんと支援措置を継続、拡充していくことが重要であるということを御要望申し上げまして、時間になりましたので、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○藤巻健史君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の藤巻健史です。 　いみじくも、何か小沼議員の議論を継続するような質問を最初にさせていただくことになりましたけれども、この法案を読めば読むほど、立法趣旨は何かというのが分からなくなっちゃっているんですよね。 　というのは、資本主義国家においては、労働時間、残業時間が制限するということは、要はドライバーの全体の労働時間が減るわけで、供給が減ってくるわけですよ。当然のことながら、需要と供給のアンバランスが、崩れれば価格でアジャストされるのが資本主義国家ですよね。要は、それは物とかサービスと同じように、今まで安定していたものが、需要が一定で供給が減る、当然値段が上がる、当たり前の話であってね。ですから、労働者の待遇を改善するという法案が通った以上、値段は上がるな、運賃上がるのかな、これが私が二〇二四年問題の最初に感じたことであって、運賃が上が