国土交通委員会

ナフサに関する補助金についてでありますけれども、ナフサについては、先ほど先生も御指摘のように、多層的なものになっております。エチレンができたり、ポリエステルみたいなそういったものが、いろんなものがナフサから出てきておりまして、そういった意味では、サプライチェーンが大変多層かつ複雑でございます。 　そういった中で、本当に補助金でどこまでそういう効果が出てくるかということは、なかなか我々、今の段階ですぐこうすればこうなるということが見えないわけですから、そういった中で、確実に最終需要家まで波及をする制度設計が課題ということになるので、今後更に慎重に検討してまいりたいと思っております。

ちょっと速記止めてください。 　　　〔速記中止〕

速記を起こしてください。

我々も、報道等では、大変ナフサの件に関してはいろんな分野で重大な影響、様々な影響が出ているということはもちろん存じ上げていますし、認識をしております。 　そういった問題をなるべく早く、早期に収拾するという意味では御指摘のとおりだと思っておりますので、そういった様々な政策を総動員して、この問題が早期に収束するように検討してまいりたいと思っております。

井野副大臣、是非、赤澤大臣とも協議をしながら、しっかりともう一度検討をしてください。 　その上で、一九九三年までナフサも備蓄制度が法的に明定をされていました。この二十日間というものではなくて、九三年までは七十日、一九七五年に石油備蓄法が制定されたときには、九十日間の備蓄が当初ありました。そういう意味では、備蓄制度をしっかり対応する。二十日間もないからその手当てがなかなか準備ができないということが、今回の大きな量が不足したことの原因でもあります。 　石油のように二百日以上ということにはいかないかもしれませんが、しっかりとした備蓄の在り方というのを、検討をやっぱり経産省でまずしてください。それをした上で、また改めてお尋ねしますが、これは是非してくださいという前提で簡潔にお答えください。

ナフサについては、揮発性が高く、年単位の備蓄が、長期の備蓄が難しいという特性があった点から、過去、備蓄というものが行われてきていなかったというふうに承知しておりますが、今後、安定供給、これだけ経済の混乱が出てきたということ含めて、安定供給を万全に期す点から備蓄の重要性は認識をしております。 　備蓄方法や支援の必要性など、在り方については検討してまいりたいと思っております。

大臣、時間もないので、今の井野さん、経産省の部分、やっぱり不十分だと思うんです。現場の声に、大臣、やっぱり応えていただくには、備蓄制度の在り方もしっかり、今後の中長期の部分を考えれば、検討していただく、これ政府全体でですね。 　で、今、量も少ないけれども、価格が高騰し過ぎて、建築現場では、やっぱり来年に向けて造ろうと思ったものをちょっとちゅうちょして、もっと二年、三年後にしようということがいっぱい出てきているわけです。シンナーもまだ足りない、塗料も足りないという声は、まだ、私の山梨だけかもしれませんが、いっぱい聞こえています。農協でも、桃の、発泡スチロールみたいな、入れる緩衝材みたいなものもない。 　困った困ったという声があるのに、大丈夫だ大丈夫だということじゃなくて、大臣が答える建築の部分で結構ですから、是非、その流通の目詰まりの部分について、政府の今までの見解と、そして、現場の声と

先日も御質問いただきました。 　政府として、中東情勢に関する関係閣僚会議を開いて、経済産業省や国土交通省やあらゆる省庁が一つになって、この状況を打破すべく、今それぞれ連携をしながらやらせていただいております。 　燃料油から始まり、今はシンナー、あるいはユニットバスとか建設資材全般にわたって、多くの方々から、地方からも、都市部もそうでありますけれども、建設資材が足りないというような声は多く聞いておりますし、我々はこれまで、例えば日本建設業連合会とか全国建設業協会とか、あるいは住宅生産団体連合会とか、建設あるいはハウスメーカーを中心にして丁寧にお聞きをしてきたところでありますが、先ほど経済産業省からナフサ等も含めた建設資材等に対する供給の状況等についての御説明があったわけでありますが、その中でも、やっぱり地方、あるいは中小工務店、あるいは一人親方、そういう方々の声がなかなか届かないというこ

しっかりと是非、大臣、やってほしいと思います。 　量の確保がまずは第一優先だと思います。その上で価格対策をどうするのか。先ほど井野さんが言ったことを、私、絶対納得できません。やっぱり、エチレンも含めた部分の業者というのは、そんなに化学メーカーは多くはありませんから、そこにしっかりとした対応をすることで全体の安定的な供給を生産から川下に流すということが大切だと思うので、これ赤澤大臣ともしっかり検討していただくことをお願いをして、私の質問を終わります。

公明党の三浦信祐です。 　議会承認が必要な公共工事基準額について質問させていただきます。 　地方自治法九十六条一項の五号により、議会での議決による承認が必要な公共工事基準額が決められております。現在の基準は、都道府県は五億円以上、政令市は三億円以上、市は一億円、町村は五千万円以上となっていると承知しております。この基準が決められた経緯について伺いたいと思いますが、重ねて、現状、公共工事基準額は、東京都では九億円以上に設定されて、私の地元神奈川では、神奈川県六億円以上、横浜、川崎、相模原市では六億円以上、横須賀市、藤沢市、平塚市は一・五億から二億円となっており、基準額の設定としては上回っています。 　しかし、近年の建設資材の高騰、人件費の上昇等、工事価格は大幅に上昇している状況であります。しかし、議会での議決による承認が必要な公共工事基準額は三十年以上変更されておりません。基準額を市場