国土交通委員会

○高橋（英）委員　条約等々もあるんだと思いますけれども、条約は、見直しというのはできないんですか。

○竹谷政府参考人　お答え申し上げます。 　一般論として申し上げれば、外国人又は外国企業によるサービス貿易や投資に関連いたします土地取得について内外差別的な規制措置を取る場合には、我が国が締結しているサービスの貿易に関する一般協定、これはＧＡＴＳと申しますけれども、あるいは、その投資関連協定といった国際約束が規定する内国民待遇義務との関係において問題が生じる可能性のあることに留意する必要があると考えております。 　ただし、外国人又は外国企業によるサービス貿易や投資に関連する土地取得に対する規制措置であっても、内外無差別的な形で導入や実施されます場合には、我が国が締結しております国際約束との関係では基本的に問題が生じるものではない、このように考えております。

○高橋（英）委員　国家の三原則の一つですよね、国土というのは。余りにも外国人に対する売買に対してハードルが低過ぎる。低過ぎるというか、これはハードルがないですね。というふうに思うので、是非前向きにこれは考えていただきたいと思うんですけれども、大臣、いかがですか。

○斉藤（鉄）国務大臣　幅広い検討の中で、外国人の土地取得の問題等についての高橋委員の問題意識はよく理解をできます。 　ただ、住宅という狭い範囲で考えたときに、例えば住宅取得について、外国人だからということで取得制限を設けるというのは、私は慎重に検討すべきものだと、これは国土交通大臣としてではなく、個人の感想でございますが、そのように感じます。

○高橋（英）委員　慎重でもいいので、検討していただきたいと思います。これは、実際に一度暮らしてみるとよく分かると思いますけれども、結構すごい状況かなというふうに思いますね。町会活動とか町内会にも支障が出始めるというように思いますので、是非これは前向きにお願いをしたいというように思います。 　次に、ちょっと順番を変えます。 　先日、おとといですか、設計労務単価について質問したんですけれども、余りにも実態と乖離し過ぎているという話をさせていただきました。これは、地元の業者にも聞いたんですけれども、例えば普通作業員は、私は埼玉なので、これを見ますと、二万四千三百円なんですね、単価が。実際、どのぐらい払われていると思いますか。これはもう昨日言ったからあれだけれども、大体一万五千円だそうです。二万四千三百円が、一万五千円が相場だそうです。これは余りにもかけ離れているというふうに思うんですね。それ

○林政府参考人　お答えいたします。 　予算決算及び会計令第八十条では、予定価格は取引の実例価格、需給状況等を考慮して適正に定めなければならないとされており、国土交通省では、設計労務単価や土木工事標準歩掛を用い、発注工事の予定価格を算出するとともに、これらの単価や歩掛かりを自治体にも参考送付しているところです。 　土木工事標準歩掛については、毎年、国、都道府県等の工事を調査し、標準的に用いられる機械、労働力、材料等の規格や所要量などを百二十四工種ごとに設定しているということになってございます。 　適正な賃金水準を確保するために適切な価格で発注することは重要であると考えておりまして、引き続き、最新の実態が反映されるよう、丁寧に調査を行い、標準歩掛かりの見直しを行ってまいります。

○高橋（英）委員　これは、ある意味、労務単価なんかよりも、こっちの方が重要だと思うんですよね。これは本当に、全国平均じゃないですけれども、労務単価、ピックアップして聞けばいいという話じゃないと思うので、この歩掛かりは。しっかりと現場を見て、本当にこの工事にはどのぐらい、何人工かかってというのをやはり出さないと、これはどうしようもないと思うんですよね。実際にやって、三十人工かかるところが二十人工しか見なかったら、幾ら労務単価を上げたって無理ですよね。この業界の賃上げですか、これは両方でやっていかないと絶対駄目ですよね。労務単価と歩掛かり、これは常にきちんと見ていただきたいんですけれども、この点、大臣、いかがですか。

○斉藤（鉄）国務大臣　この間もまさにこの点で議論させていただきましたけれども、私の認識では、公共工事の設計労務単価は、国、若しくは、いわゆる公共工事の実際の工事から調査をしておりますので、実態に近いのではないか、このように思っております。 　ただし、この間もございましたように、町場の民間工事においてかなり乖離がある、こういう認識は我々も持っております。そういう乖離を防ぐためにも、今回、建設業法の改正をお願いをさせていただきましたけれども、この法律を徹底することによりまして、施行することによりましてその乖離をなくしていきたい、このように思っております。 　公共工事につきましては、そんなに、町場ほどの乖離はないというのが私の正直な認識です。

○高橋（英）委員　大臣、公共工事の業者に聞いたんですね、一万五千円というのは。これが実態なので、本当に公共工事がこの業界を引っ張っていっていただかないと町場は続けませんので、是非これはしっかりと見直しをしていただきたいと思います。両方見ないとこれは絶対駄目なので、是非お願いいたします。 　町場という話が出たので、ちょっと町場の話をしたいと思うんです。 　施工体制台帳、これは七千万以上の工事から作るようになっているかと思うんですけれども、例えば、建て売り業者だとかハウスメーカーだとかは、結構な規模で開発しますけれども、一戸当たりを見ると、土地代を含まないから、七千万なんていかないんですよね。でも、全体の工事というのはすごいですから、きちんとハウスメーカーなり建て売り業者にもこの台帳は作らせた方がいいというふうに思うんですが、いかがですか。

○塩見政府参考人　お答え申し上げます。 　施工体制台帳の作成は、下請業者を多く使う工事において、元請業者が二次以下の下請業者も含めまして施工体制の全体をきちっと把握していただく、それを下請指導に生かしていただくというために作成をしていただくことにしているものでございます。 　先生が今おっしゃられた建て売り住宅の開発などを行うような建設工事の場合は、工事の発注が一戸一戸されているのか、全体で一つで発注されているかにもよると思いますけれども、複数まとめて全体が発注されているという場合には、それが一つの建設工事の契約ということになりまして、その一つの工事の契約をどれぐらい下請業者にお願いをしているか、その下請業者にお願いしている金額が七千万円を超えるという場合であれば、台帳の作成義務があるということでございます。 　したがいまして、今先生がおっしゃられた複数の建て売り住宅を一つで契約してい