国土交通委員会

○高橋（英）委員　聞いたことがないんですね、施工体制台帳を作っているというのは。町場では、私はちょっと聞いたことがないので。 　やはり戸建て住宅でも職種は多いですからね、はっきり言って。いろいろな職種が入ってくるので作った方がいいし、また、どのぐらいの金額で請け負わせているのかという、台帳に金額も明示した方がいいと思いますけれども、この点はいかがですか。

○塩見政府参考人　お答え申し上げます。 　住宅等の工事においてはいろいろな工種が入るというのはおっしゃるとおりだと思います。元請の立場から見て、下請業者の把握が容易か容易でないかというところで施工体制台帳の作成の義務が生ずるかどうかを決めているということでございます。通常、一つの戸建て住宅を造る場合には、その比較的狭い範囲で、元請が把握が容易にできるということが想定をされますので、下請の金額が余り多くない場合には施工体制台帳作成の義務までは課していないということでございます。 　それから、金額の記載ということでございますけれども、現在も、元請業者と一次の下請業者の間で結ばれている契約につきましては、これは元請業者として、自分が契約の当事者でございますので、その金額については当然把握をしておりますし、台帳の中の添付書類の中にも必ず位置づけていただくということでございます。 　逆に、二次

○高橋（英）委員　建て売り業者だと、発注者イコール元請みたいなものなので、これは二次下請まで恐らくいかないですよ、安過ぎるから。これは手間の金額をきちんと上げていくというのが目標なんだから、やはり金額をしっかり台帳に記載をすれば、台帳を見れば分かるわけだから、是非その辺は推し進めていただきたいというように思います。 　もう時間が来てしまいましたので今日の質問はこれで終わりにさせていただきますけれども、とにかく、外国人の土地取得、よろしくお願いします。 　以上です。

○長坂委員長　次に、三木圭恵さん。

○三木委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の三木圭恵です。 　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。斉藤大臣、よろしくお願いいたします。 　早速質問に入らせていただきます。 　国家安全保障戦略では、総合的な防衛体制の強化の一環として、自衛隊、海上保安庁による国民保護への対応、平素の訓練、有事の際の展開等を目的とした円滑な利用、配備のため、自衛隊、海上保安庁のニーズに基づき、空港、港湾等の公共インフラ整備や機能を強化する政府横断的な仕組みを創設する、あわせて、有事の際の対応も見据えた空港、港湾の平素からの利活用に関するルール作り等を行う、これらの取組は、地方公共団体、住民の協力を得つつ、推進すると記載されています。 　これを受けて、二〇二三年八月二十五日には、何かすごく長い会議の名前なんですけれども、総合的な防衛体制の強化に資する研究開発及び公共インフラ整備に関す

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　議員御指摘のとおり、国家安全保障戦略におきましては、総合的な防衛体制の強化の一環として、自衛隊、海上保安庁のニーズに基づき、空港、港湾等の公共インフラの整備や機能を強化する政府横断的な仕組みを創設することとされております。 　これを踏まえまして、自衛隊、海上保安庁が平素から必要な空港、港湾を円滑に利用できるよう、インフラ管理者との間で円滑な利用に関する枠組みを設けた特定利用空港、港湾において、民生利用を主としつつ、必要な整備や既存事業の促進を図っていくこととし、本年四月、五つの空港と十一の港湾、合計十六を特定利用空港、港湾としたところであります。 　今後、これらの空港、港湾においては、民生利用を主としつつ、自衛隊、海上保安庁の円滑な利用にも資するよう、空港の滑走路延長やエプロン整備、港湾の岸壁整備や航路整備などに加え、それぞれの既存事業を促進

○三木委員　計画をしようとしているということで、また今後拡充されていくということでよろしいんですか。

○藤原政府参考人　はい、今後、その点も含めまして、政府内でまたしっかりと議論してまいりたいと考えております。

○三木委員　特定空港、特定港湾に指定する中で、よく聞かれる御意見なんかがあると思うんですけれども、有事において、特定空港、港湾に指定されることによって攻撃目標となってしまうのではとかと心配されることもあると思うんですけれども、この枠組みを設けることによって、自衛隊、海上保安庁の平素の利用に大きな変化はなく、このことのみによって攻撃目標とみなされる可能性が高まるとは言えない。民生利用を主としつつ、自衛隊、海上保安庁の艦船、航空機の利用にも資するよう、必要な整備又は既存事業の促進を図るため、予算を優先的につけるということ、それにより今後の航空需要の回復や増大に寄与すること、整備がなされることにより安全、安心が確保されること、一定規模の空港、港湾は、国民保護の観点から国民の避難にも利すること、また災害にも強い地域とつながること等、しっかりと自治体や地元住民に御説明くださることを要望といたしたいと

○平岡政府参考人　お答えをいたします。 　一般論として申し上げますけれども、空港につきましては、空港法におきまして、公共の用に供する飛行場と定義されており、不特定多数の者の使用が想定されているというところでございます。 　このため、空港管理者等が、管理上の理由により、一定の航空機の利用形態を制限する場合もございますが、原則としては、空港管理者等に対して届出をすれば使用することが可能ということになっております。