国土交通委員会

○三木委員　空港以外に港湾の方も御説明いただけるというふうに思うんですけれども、港湾の方はいかがですか。

○稲田政府参考人　港湾につきましても、空港と同じように、原則は同様でございます。

○三木委員　国が管理している空港というのは、国交省が空港管理者となっているわけでございます。今回の五空港のうち四空港は国の管理下にある空港ですので、国交省は、空港の施設の円滑な利用に関する確認事項に基づいて適正な管理をしなければならないと思うんですね。 　この確認事項は、空港における空港の施設の円滑な利用に関する確認事項として資料に上がっておりますけれども、空港の空港管理者である国土交通省は、平素において自衛隊、海上保安庁の運用や訓練等による空港の施設の円滑な利用について、空港法その他の関係法令等を踏まえ、適切に対応する、また、国土交通省は、国民の生命財産を守る上で緊急性が高い場合又は航空機の飛行の安全を確保する上で緊急性が高い場合、武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態を除く、であって、当該空港の施設を利用する合理的な理由があると認められるときに、民生利用に配慮しつつ、防衛省、海上保安庁と緊

○斉藤（鉄）国務大臣　自衛隊による空港、港湾の利用が円滑に進まなかったということにつきまして、今般の総合的な防衛体制の強化に資する公共インフラ整備の取組におきましては、インフラ管理者と国との間で円滑な利用に関する枠組みを設けることとし、これら枠組みを設けた空港、港湾を特定利用空港、港湾としているところでございます。 　この枠組みによりまして、自衛隊や海上保安庁とインフラ管理者との間で柔軟かつ迅速に施設を利用できるよう、国土交通省が調整して、利用できるように努めていくということになります。

○三木委員　やはり海上保安庁が利用するというのと自衛隊が利用するというのでは、大分受け止め方が違うんですよね。だから、防衛省の方が、一生懸命、訓練のため、国民の保護、安全のためやっていると言っても、結構やはり非難、住民の方から不安の声が出たりとか心配の声が出たりとかということがあると思うんですね。 　ですから、これは国交省の方で、大臣の方で頑張っていただいて、住民の方に理解をしていただくように、また、自治体とも円滑にできるような確認事項も結んでおられるので、是非とも国交大臣としてしっかりと取り組んでいただきたいと思うので、もう一度決意の方を改めてお伺いしてもよろしいでしょうか。

○斉藤（鉄）国務大臣　今回の決まりました十六の特定利用空港、港湾のインフラ管理者との連絡調整体制の構築、それから整備事業を進めるなど、引き続き、自治体等との調整を丁寧に行い、公共インフラ整備の取組を進めてまいりたいと思います。 　先ほど来局長が答弁しましたように、基本原則は、公共の用に供するということで、みんなが使えるということになっておりますが、管理者の了解を得ないで使うということは現実的には非常に難しい場合があって、なかなか自由に使えないという事例もあると聞いております。 　そういう中で、これらの空港、港湾に責任を持っております国土交通省が、しっかり自治体と、また自衛隊との間の連絡調整も行わせていただきながら、今回の新しい体制の精神にのっとって頑張っていきたい、このように思っております。

○三木委員　ちょっと三番目の要旨とかぶってしまうんですけれども、自治体自体が軍事利用禁止を掲げて、緊急時以外使用を認めないというスタンスを取っているところがあったりとか、自治体ではなくても、各種団体との関係から迷彩機の利用を拒否するとか、事実上、平等な利用が妨げられるということが、円滑な利用に関して起こっているという事象があると思うんですね。 　国交省、これはどのように今後対応していくのか。今、国交大臣の方から、きっちりやっていくというふうにお伺いしたんですけれども、一つには、やはり地方自治体の、平素の枠組みであるこの取組に対して理解が深まっていないんじゃないかなと思うんですね。 　これは、武力攻撃事態等が認定される場合というのと全く状態が違うわけでございますから、武力攻撃事態等が認定される場合というのは、特定公共施設利用法の適用となるので、国管理以外の空港、港湾の管理者に対して政府が

○斉藤（鉄）国務大臣　鉄道における火薬類の運搬に関しては、火薬類運送規則におきましてその基準を設けておりますが、青函トンネルにおいては、長大な海底トンネルという特殊性を踏まえ、安全確保を万全なものにするため、この規則に加えまして、より厳しい内容を求めております。 　このような厳しい内容を求めているのは、万一の事故などが発生した場合、トンネルの構造に回復不能な損害を与えるおそれや、人命の安全性が著しく阻害されるおそれがあるためでございます。したがって、仮に輸送制限の緩和を検討するに当たっては、これらの安全性に関する懸念を払拭する必要があると考えております。 　いずれにいたしましても、国土交通省としては、仮に有事となった際の火薬類の輸送の在り方については、先ほど述べたような安全性に関する懸念も踏まえつつ、防衛省と連携して対応してまいりたいと考えております。

○三木委員　随分前向きなお返事をいただいたというふうに考えております。 　今、台湾有事に備えて、自衛隊というのは南西方面に重きを置いている状態だとは思うんですけれども、北方においても、オホーツク海の辺りにロシアの艦船があったりとか、そういったことは確認されていると思いますので、何が起きるか分からないという状況にあるのは事実だと思うんですね。 　武力攻撃事態等の際には、そういった特例みたいなものを設けることも必要ではないかと思います。武器弾薬は機密情報だから、どこにたくさん備蓄されているかということは分からないと思いますので、仮に有事となった際に、貨物で武器や弾薬を素早く運ぶ必要性というのは出てくると思いますので、是非そこら辺のことを検討をいただきたいと思います。 　今、防衛省と鋭意相談をしながら検討していくというふうなお返事だったんですけれども、もう一歩踏み込んでお返事をいただけたら

○斉藤（鉄）国務大臣　もう一歩踏み込んでということでございますが、先ほど申し上げましたように、安全性に関する懸念がございます、また、一旦事故が起きると、その影響も非常に甚大だということもございます。そういうことも踏まえつつ、防衛省と連携して対応してまいりたいと考えております。