国土交通委員会

○高橋（千）委員　自然を残してほしいということで、市民団体や、いろいろな意見をしているのに対して、要するに、有害物質を地下から掘り起こせば逆に生物に影響するからといってお答えをしているんですよ。これは本当に矛盾していることだと思っております。 　残念ながら時間が来ましたが、米軍施設からせっかく戻したところを本当に自然のままで住民に還元していくということがやはり大事だと思いますので、改めて見直しを指摘して、終わりたいと思います。

○長坂委員長　次に、緒方林太郎君。

○緒方委員　よろしくお願いいたします。 　まず、農林水産省に御質問させていただきたいと思います。 　福岡県北九州市及び水巻町におけるバナナ又はバナナの苗の生産、出荷状況について、農林水産省が把握をしている数字についてお聞かせいただければと思います。農林水産省。

○松本政府参考人　お答えいたします。 　国内におきまして、鹿児島県や沖縄県において、少量ながらバナナの生産が行われております。また、他地域におきましても、希少性を訴えて生産に取り組まれていることは承知しております。 　このような中、統計上、福岡県のバナナの出荷実績はなく、農林水産省といたしまして、福岡県北九州市及び水巻町におけるバナナの生産、出荷状況は把握しておりません。承知しておりません。

○緒方委員　もう一つだけ。バナナの苗の生産もないということでよろしいですね。

○松本政府参考人　お答えいたします。 　同様に、バナナの苗の生産も承知はしておりません。

○緒方委員　続きまして、消費者庁にお伺いをしたいと思います。 　一部の調査会社におけるナンバーワンランキング、何とかがナンバーワンですというふうになっているあれですね。あれが、事実上、誤認表示の外注になっているのではないかという懸念を持っています。 　景品表示法において、このようなランキングを使う事業者に対する措置が取られていることについては承知をいたしておりますが、このような粗製ランキングを販売している調査会社に対する規制をかける必要があるのではないかというふうに思いますが、消費者庁、いかがでしょうか。

○真渕政府参考人　お答えを申し上げます。 　消費者庁が所管しております景品表示法ですけれども、委員御指摘のように、優良誤認表示などの不当表示を禁止しておりまして、これまでもナンバーワン表示などに対しまして、様々な行政処分を行っているところでございます。ナンバーワン表示につきまして消費者庁が令和五年度に行政処分を行った事業者は、十四社ということになっております。 　調査会社に対して何か措置を取れないのかという点につきましては、景品表示法では、自己の供給する商品、役務を提供する事業者の不当表示を禁止しておりますので、そうした商品、サービスを提供していない調査会社に対して措置を取ることは、現行では難しいと考えております。 　ただ、先ほど申しましたような、昨年度だけで十四社に対して行政処分をしておりますので、私どもの方で、ナンバーワン表示に関する実態調査を先月から開始をしたところでございます

○緒方委員　答弁、短くお願いいたします。 　今、紅こうじの件で、機能性表示食品の関係の広告とかでも、この話は出てくると思うんですけれども、調査会社と事業者が一体化しているケースについては、調査会社に対しても規制を入れるべきだと思いますが、消費者庁、いかがでしょう。

○真渕政府参考人　お答えを申し上げます。 　法律上は先ほど申し上げたような形になりますけれども、個別具体の事案によっては、調査会社と広告主が一体として不当な表示を行っているということであれば、景品表示法上の措置が全く不可能ではないというふうには考えているところでございます。