国民生活・経済に関する調査会

ありがとうございます。 　改めて、先ほど来のお話の中でも、結婚をした男女においての生涯の子供の数には余り変動はないんだけれども、まず結婚に至る個人が減っているという話で、当然、当然に結婚するかどうかは個人の自由だということを大前提に申し上げる話ではありますけれども、今インターンのお話があった中で、鹿児島県の保育園でも地域の中高生にインターンで来ていただくと。そうすると、中高生が子供たちに接する機会が昨今減っていて、実際に小さな子供たち見ると、すごくかわいいって、将来結婚して子供を産むことが楽しみになりましたみたいな話があったりすることを聞くものですから、今のインターンの話ももうまさにそのとおりだなと思いながら、ありがとうございました、お伺いをしておりました。 　あと、藤井参考人にお尋ねをしたいと思います。 　これは決して、別に難癖を付けるということではありません。先ほど来申していると

これについては調査をしたことがないのでちょっと分かりづらいんですけれども、ただ、例えば実際に母親世代の女性に聞くと、自分自身がやっぱり見たい、子供が小さいときというのはもう限られた時期なので、その大切な時期をやはり自分が見たいという思いが強い方が多いなというのは調査から受ける印象です。 　ですので、例えば自分が見なくても全て地域にというふうに、例えば保育園の充足率が今、空きが随分よく改善されてきてはいますけれども、それでも自分は少し仕事をセーブして、やはり子供に掛ける時間を、ワーク・ライフ・バランスを考えて、仕事よりもむしろ家庭の方をというふうに考える方がむしろやっぱり増えてきているというのも実感としては感じているところです。

ありがとうございます。是非またそういった視点での数字もありましたら、いずれか教えていただけると。 　やはり今のお話をずっとお聞きをしていても、およそ三十年前に第一期エンゼルプランから始まった厚生労働省の少子化対策が都市部では一定の効果を見ていると。他方で、地方でこれからどういうふうな少子化対策を打っていくべきなのかという点、まあ社会動静のお話、社会減の話とかも非常に参考にさせていただきながらですが、考えなければならないので、ちょっともしそういったデータが今後あればということであります。 　山田参考人にこれを聞くのは酷なのかどうなのか分からないんですが、私は今四十五歳でして、私が社会に出た頃というのは、ちょうど女性が男性と本当に肩を並べて働く第一世代の最後の方ぐらいなんですね。同時に、我々の世代が、本来、団塊ジュニア世代なのにもかかわらず子供を持たないでいる、私も、私自身がそうですが、方

事例かどうかは分かりませんが、数年前調査したデータで、私と共同研究者でデータ出したんですけれども、親が仲良ければ結婚しやすいというデータはありました。ただ、今は、日本というのは、何というんでしょうか、余り夫婦仲が良くなくても夫婦でいるケースが多いので、のままというケースが多いので、そういうのも一つの例になるかもしれないですよね。 　ただ、学生などに聞きますと、いつもお母さんはお父さんの悪口ばっかり言うのに、自分には早く結婚しろと言うのは変だとかいうふうに言ったりするところもありますので、そういう形での、そうですね、実際に何か上から言われるというよりも、周りで楽しそうにしている夫婦かつ老夫婦等がいればやはり結婚したくなる。 　欧米は、離婚も多いですけれども、再婚も多くて、カップルというのはこんなに楽しいんだというようなところでまだまだ恋愛に関する意欲が高いんだと思うんですけれども、日本は

大変ざっくりした質問に対してありがとうございました。 　質問は以上でございます。

それでは、以上で各会派の一巡目の質疑は終了いたしました。 　二巡目は、答弁を含めた時間がお一人十分以内となるように御協力をお願いいたします。 　これより二巡目の質疑を行います。 　質疑のある方は挙手を願います。 　山本佐知子君。

自民党の山本佐知子と申します。 　三人の先生方には大変有意義なお話を今日いただきまして、また質疑応答の中でも、私もたくさんいろいろな気付きを皆様方からもいただきました。本当にありがとうございます。あと少しだと思いますので、もう少しお付き合いいただきたいと思います。 　まず、藤井参考人に伺いたいと思います。 　先ほど来ほかの皆様方もおっしゃっていただいておりますが、高齢の単独世帯が急増していると。中でもやはり男性が多くて、その中でも男性の六割は未婚であるということを伺いました。先生の事前の資料等にもありますけれども、重層的支援であったり、あるいは地域包括ケアのお話もありましたが、一方で、日本政府は、孤独・孤立政策、これも進めております。先般も推進法を策定をしております。 　私もこの孤独・孤立政策を一生懸命取り組んでいる市長さんとお話をしたところ、高齢の男性もそうなんだけれども、その一

大変難しい質問でございます。 　やはり、五十代、六十代の男性も多様でございまして、引きこもりがちの男性もいれば、引きこもってはいないけれども、仕事以外ではもう全然人付き合いがないということもございまして、先ほど来ちょっと繰り返しになりますけれども、今の高齢で、例えば七十代、八十代の今の高齢者と五十代、六十代とでは結婚している割合が全然違いますので、五十代、六十代は未婚での孤独ということで、しかし今の高齢者の孤独というのは、家族がいる、あるいは離れて暮らす子供がいる中での孤独ということで、ちょっとやっぱり色合いが違うかなと。 　なので、今のその高齢者の方の高齢単独世帯の男性に関しては、家族経由での例えば何か少しアプローチみたいなものが効くかもしれませんし、あるいは地域の居場所に引っ張り出すのに、私自身が中野区での地域包括ケアの仕事をしていたときには、認知症検診を使いまして、医師会の先生方

ありがとうございます。 　地域で皆さんでという視点が大事なんだなということも改めて思いました。ありがとうございます。 　次に、天野参考人に伺いたいと思います。 　女性の社会参画の一つの指標に、女性経営者あるいは女性管理職の人数というのもあると思います。 　先ほど来、やはり若い女性が特に地方で働くことができるためには、やっぱりそのＤＸであったり、そうしたものをどんどん推進をしていくという視点をいただきましたが、こういった女性経営者とか女性の管理職との相関関係といいますか、そういったものをまた改めて伺いたいと思います。

ありがとうございます。 　この女性管理職比率は非常に、管理職パラドックスと私呼んでおりまして、実は二十代女性流出率がとてつもなく高いエリアが管理職比率高いんですよ。これ、なぜだと思われますかね。実は企業規模が影響しておりまして、地方はファミリービジネスが多いんですね、オーナー企業とかの。そうすると、管理職比率を増やそうと自治体が掛け声とか政治家さんが掛けちゃうとするじゃないですか。そうすると、はい、妻、部長、はい、うちの娘、課長ねとやってしまうんです。管理職比率、容易に上がります。 　例えば、もう九割が小規模事業者ですよね、ほとんどの地方が。そうすると、いわゆる中から大きい企業が多いエリアは上がりにくい、そして小規模事業が多いところは簡単に上がってしまうということで、ちょっと申し上げにくいんですけれども、二十代流出率がトップクラスの県が管理職比率でトップに立っているというような状況にご