国民生活・経済に関する調査会
国民生活・経済に関する調査会の発言458件(2025-10-21〜2026-07-24)。登壇議員34人。関連発言を時系列で確認できます。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 増田寛也 |
役職 :株式会社野村総合研究所顧問
役割 :参考人
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参議院 | 2026-04-15 | 国民生活・経済に関する調査会 |
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ありがとうございます。
実は、地域事情が随分いろいろ違う部分もあると思いますが、一般的に言うと、やはり市町村の広域連携によって様々な課題を解決するというのは、具体例としても広域化ということございましたが、それは一つのやり方だろうと思います。
そのときに、独立行政体の市町村が複数集まる、数が多ければ多いほど、なかなかやっぱり、いろいろな考え方や事情が変わってくるので、そこはある程度時間掛けながらやっていく必要があると思いますが、私が見聞きした中で、あっ、ここはなかなか頑張ってうまくやっているなというのは、やっぱりその中でいつか、今御指摘のとおり、中心となるような、少し体力がその中でも大きなところがかなり周辺にやはり譲るような形でやるような形にしていかないと、どうもうまくそこの調和が取れていかないような気がいたします。これも当然のことながら、いろいろケース・バイ・ケースのところあるかも
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| 川村雄大 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2026-04-15 | 国民生活・経済に関する調査会 |
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たしか、西多摩の例でも、青梅の市長が今イニシアチブを取っていましたけど……
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| 野上浩太郎 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2026-04-15 | 国民生活・経済に関する調査会 |
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時間が過ぎておりますので、おまとめください。
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| 川村雄大 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2026-04-15 | 国民生活・経済に関する調査会 |
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どうもありがとうございました。
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| 野上浩太郎 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2026-04-15 | 国民生活・経済に関する調査会 |
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この際、委員の異動について御報告いたします。
本日、石井めぐみ君、清水真人君及び梶原大介君が委員を辞任され、その補欠として上野ほたる君、星北斗君及びかまやち敏君が選任されました。
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| 野上浩太郎 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2026-04-15 | 国民生活・経済に関する調査会 |
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中条きよし君。
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| 中条きよし |
所属政党:日本維新の会
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参議院 | 2026-04-15 | 国民生活・経済に関する調査会 |
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日本維新の会の中条きよしでございます。
本日は、情勢の変化に対応した未来志向の社会の構築をテーマに、地域の実情について先生方から大変示唆に富むお話を伺い、ありがとうございました。
私は、芸能の世界で長く全国の地方都市を回ってまいりました。かつては、確かにどの町にも活気があり、駅前にも商店街にも明かりがありました。しかし、今の地方都市の寂しさというのはどうなんでしょうか。シャッター街という言葉もありますが、正直に申し上げて、深刻さを増していると感じます。
本日、先生方のお話を伺い、私が地方を回る中で感じてきた地域の厳しさの背景というのが改めて見えてきたように思います。人口減少、高齢化、人手不足、物価上昇、公共交通の縮小、医療や介護の担い手不足、インフラの老朽化、こうした課題が重なっていることを改めて認識いたしました。道路や水道のように当たり前のものを維持することすら難しくなる、地
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| 櫻井美穂子 |
役職 :国際大学国際経営学研究科准教授
役割 :参考人
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参議院 | 2026-04-15 | 国民生活・経済に関する調査会 |
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ありがとうございます。
デジタル活用については、今お話しいただいたように、あくまで手段でありますので、それを導入して終わりにしよう、導入を目的にするというのは良くないんですけれども、多くの地域でやはりデジタルを導入することが目的になってしまっているというところがありまして、その原因の一つに、やはり国の補助金にもちろんいろんな自治体が応募をしますけれども、その補助金を取るということが目的になっているのかなという事例がたくさん私も今まで見てきています。
なので、本来、国がそういう支援をしていく中で、持続可能な、今日のテーマにあるような持続可能なデジタル活用も含めて、そういうことを支援していきたいんですけれども、どうしても目的化してしまうというところをまずちょっと正していかなければいけないのかなと思います。
それは、予算の使い方であったりですとか、やはり、これ難しいんですけれども、単
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| 中条きよし |
所属政党:日本維新の会
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参議院 | 2026-04-15 | 国民生活・経済に関する調査会 |
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ありがとうございます。
次に、根本参考人にお伺いをいたします。
高度成長期に築かれたインフラが老朽化して全てを維持することが難しいと、いわゆる朽ちるインフラの現実に直面しているという御指摘は大変重く受け止めました。人口減少が進む中で、道路や橋、上下水道を始め、あらゆるインフラを従来どおり維持していくことには財政的にも人的にも限界があります。その中で、機能を維持しながら量を見直す省インフラの考え方というのは、持続可能な地域づくりのために避けて通れない視点だと感じております。一方で、住民の皆さんにとっては、住み慣れた環境や暮らし方が変わることへの抵抗感のようなものもあるのかなと感じました。
そこでお伺いをいたします。
インフラの統廃合や集約を進めるに当たり、住民の皆さんの理解と納得をどのように得ていくべきとお考えでしょうか。また、取組を進める上でのポイントや成功事例があればお聞
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| 根本祐二 |
役職 :東洋大学名誉教授
役割 :参考人
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参議院 | 2026-04-15 | 国民生活・経済に関する調査会 |
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ありがとうございます。
先ほど御説明した資料の最後のページがそれに該当、お答えに該当するんですけれども、全体計画の明示、部分だけで議論するんじゃなくて、全体がこうなりますよということをしっかりと細部にわたって作った上でそれを御報告する、説明をする。それから、計画を策定する上で基準を明確にするという必要があります。例えば、学校の場合は、このままいくと複式学級になってしまいますよというような明確な基準があれば公平に適用することができます。三番目が、その基準を公平に適用するということです。声の大きいところは大目に見てあげるとかということをよくやるんですけれども、そういうことをすると、もう言うことを誰も聞かなくなるということですね。この三原則ができていれば大体成功します。
非常に多くの地域で成功して上手にやっているんですけれども、それは大体この三原則が満たされているということですので、そん
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