国民生活・経済に関する調査会

ここで言われる長期的リスクというのは、将来孤立してしまうリスクなんですね。 　それも、まあ私、先日、五十代独身者調査というのをやってきたんですけれども、将来どうですかというふうに聞くと、ううん、今は考えたくないと言う人がほとんどだったので、今が、取りあえず今がオーケーであればという人がどうも日本では多いみたいだと。かつ、少し前に親同居未婚者の調査をしたんですけれども、やっぱり親が亡くなった後どうすればいいかと聞くと、考えたくないと言うんですよね。 　といって、まあ調査をしているので、じゃ、アドバイスとかそういうのは別にする立場ではないのでそのままですけれども、ちょっと将来的にどういうふうにするかというのを考える機会というものをいろんな人たちに発信していく必要はあるのかなというふうに思っております。よろしいでしょうか。

ありがとうございます。 　今は幸福だからいいみたいなお話がありました、バーチャルに逃げるといいますか。これも、何というんでしょう、バーチャルに逃げてしまうと、やっぱり今の現実をどう良くしていくかというところに発想が至らないのかなというふうに、ちょっとそういったところも、国民の意識の低下というのを私もちょっと危惧をしているところなんですけれども、ＳＮＳがやっぱり発達したときに、これはこの快楽がここにあるからということで、やっぱりそういったリスクというのが言われていたこともあるかと思いますけれども、この若者のＳＮＳとの付き合い方というのはちょっと山田参考人がどう考えているかというのをお聞かせいただければと思います。

ＳＮＳに限らず、私、最近、ＡＩの発達というものが仕事の世界だけではなくてプライベートな世界も変えていくかもしれないというふうに思っていて、その付き合い方を今後どうしていくか。 　先日調査したばっかりなんですけれども、結婚している人でも、一番信頼できる相談相手としてＡＩを回答する女性、まあ女性というか妻ですが、結構いたということですよね。だから、もうそうなると、何でしょうか、愛情とか家族とか、そういう関係というものがバーチャルな方に行ってしまって、逆にリアルというものがだんだんなくなっていく可能性もあるかもしれない。 　私、実は先日、香港で国際人口危機フォーラムというところに行ってきたんですけれども、そこでカザフスタン、カザフスタンですよ、カザフスタンの研究者が、孫にスマートフォンを与えたらスマートフォンとばっかり、スマートフォンＡＩとばっかり会話するようになってしまって、現実に友達つく

本当に社会の在り方が大分変わっていくんだろうなということで、そういったこともこれから考えていきたいと思います。 　本日は、興味深いお話をありがとうございました。

白川容子君。

日本共産党の白川容子です。 　今日は、参考人の皆さん、本当にお忙しい中、貴重な御意見いただきまして、ありがとうございます。 　この人口動態、正確につかむということですとか、とりわけこの人口減少対策ということについて、私たち本当に向き合わなければならない大切なテーマだというふうに思っているんです。しかし、この出生率の低さ、これを基軸にした議論という、こういうのは、女性の性と生殖に関する権利、これを制約されがちになるんですよね。 　人口減少問題のこの議論の中で、いかにこの人権を削り取られないようにするのか。つまりは、大前提として、結婚するかしないか、そして子供を産むかどうか。これはもう一人一人の自由だと、選択だというこの基軸をいかに大切にするのかということが、私自身も問い続けながら、今日はお尋ねをさせていただきたいというふうに思っております。 　国の調査やいろいろな様々な調査、それから

例えば、四、五年前でしたら、本当に具体的に卑近な話をしますと、四、五年前でしたら、あの有名なゲーム機を持たせられないのはかわいそうだですよね。つまり、普通の子、普通の、普通というか、多くの子供が持っているゲーム機とかが持っていないと、仲間外れにされるというよりも、一緒に遊べなくなってしまうという可能性がとても高い。だから、まあ多くの人が持っていると言われると買ってあげざるを得ないと。昔は例えばキャッチボールでグローブとかだったらそんなにお金は掛からないんですけれども、今はそういう意味でいわゆる多くの子供が持っているものというのの価格水準が上がってきちゃったので、それが心配だというのは子供が小さい頃ですよね。 　あと、先ほど言ったように、子供が大きくなって進学するときに、学費は心配しないでいい、好きなようにしろというふうに言えないのはつらいだろということなんですよね。ほかの親は学費心配しな

それともう一つなんですが、これ衝撃的でして、結婚相手に望む年収というところで、十五ページにも示されていますけれども、四百万円以上でないと、先生も論文の中にも、いろんな文献の中にも書かれていらっしゃいますけれども、四百万以上でないと結婚の対象にもならないよということだというふうに思うんですけれども、この四百万以上というところで先生何か御見解があれば。四百万以上というのはどういう基準なんでしょうか。一番多いのが、この突出しているのが四百万円なんですけれども。

もちろん、最近はもしかしたら上がっているかもしれませんけれども、大体五、六百万ぐらい年収がないと、二人子供を育てて不動産を買って、大学に入れ高等教育受けさせるぐらいというふうに多くの人は思っていると思います。それで、いまだ日本はパートが、女性はパートが主なので、男性四百万、女性百何十万のパートでそれぐらいないとやはり無理だろうなと思うところが平均的だと思います。 　ただ、平均、全世代の平均年収自体が四百万とか五百万ぐらいなので、結局半分ですよね。だから、それに達しない。だから、それを乗り越えるためには、男女とも例えば三百万以上収入あるとか、そういう形で乗り越えた方がはるかに社会全体として合理的ではないかなというふうには思っております。

ありがとうございます。 　やっぱり私思うのに、この所得格差ですとか学歴格差ですとか、その貧富の格差というのが再生産される社会になってしまっているのではないかというふうに思うんですね。要は、所得格差というのが深刻になっている中で親の所得の低い世帯というのは、自己負担の大きい教育費払えない、だから高等教育受けられない。若しくは、受けられたとしても、先ほど来お話しにもなっておりますように、奨学金借りて返済に苦しむという。そういう、どちらにしても生活苦につながってしまうという悪のスパイラルに陥ってしまっているのではないかということを思うんです。 　山田先生が御指摘される、自分以上に育てられない、今以上、親以上の生活が期待できないという不安ですとか、子供たちにつらい思いをさせたくないというのは、まさにやっぱりこういうこと、悪のこのスパイラルに陥ってしまっている、貧困の再生産の中で起きている意識で