国民生活・経済及び地方に関する調査会

○竹内真二君　公明党の竹内真二です。 　三人の参考人の皆様には、お忙しい中を貴重な意見をお伺いできて、本当にありがとうございます。 　三人の参考人のお話を伺っていて、やはり男性基準であったこれまでの日本というものが女性基準にしっかりと移っていかないと、非常に社会というものがぎすぎすしてきている。女性にとっても非常に生きづらい、それがひいては男性や社会的な弱者の方々にも生きづらい、そういう社会になっていってしまうというふうに思いながら話を聞かせていただきました。本当にありがとうございます。 　その上で、順番に質問をさせていただきますけれども、初めに竹信参考人にお伺いをいたします。 　私も実は、柴先生と同じように、竹信先生に最初に、ジャーナリストであり、新聞社でも勤務されて、そして大学でも教鞭を執られて、やはり今の若い方のこうした雇用とか働き方に関するどういう意識を持っているかというの

○参考人（竹信三恵子君）　まず、物すごく自分たちが支えがないと思っている若い人が多いと思います。自分で頑張るしかない。それはやはり、組合の組織率が減っていたり、それから成果主義とか自助努力で頑張りなさいという教育が非常に強いので、私の世代なんかはもっと上の世代なので、それに比べると孤立感が強く、それで、働くにしても自分が頑張るしかないというふうに思っているために労働法とか使えない、それが非常に大きな弱みになっていると思うんですね。 　なので、そこを支えてあげることがとっても男女共に重要で、私、ちょっとすごく気になっているのは、やはり日本の社会は有期雇用が多過ぎるんですよね。つまり、本当に有期じゃない仕事まで全部有期に契約でしちゃうということができる社会になっていて、ずっとあるお仕事が何か三か月とか一年の契約になっているというのを誰もおかしいと思わないって、これどう考えても、普通に考えて私

○竹内真二君　ありがとうございます。 　竹信参考人にもう一問聞きたいんですけれども、そうしますと、今日は図表を基にして説明をいただきましたけれども、このレジュメの方には幾つかオランダのいろんな取組も一部紹介されていて、時間の関係で触れられていないと思うんですけれども、今の話に関連して、このオランダの場合には、そうしたら、女性労働者の方というのは不安というものとは余り関係ない形で今働くことが実現できているんでしょうか。（発言する者あり）

○会長（福山哲郎君）　竹信参考人、挙手をお願いします。

○参考人（竹信三恵子君）　竹信です。ついつい何か。 　不安があるかないかはもっとちゃんと調査しないと分かりませんが、私が十年ぐらい前に取材に現地に行ったんですね。二回ぐらい行っているんですけど、十年前に行ったときに、不安を感じたことがないという人に出会いました。ええっ、大丈夫かと思ったんですけど、感じたことがないと。 　どうしてかというと、まず、短時間でも有期、仕事がずっとある場合は、あっ、無期雇用です、ごめんなさい、無期雇用なんです。だから、別に首にならないというのがまず①、原則としてはそうなっているということが一個あって、それから、労働時間が短くても時給は均等待遇、さっきお話が出ました均等待遇ですから、同一労働同一賃金なので、そうすると、何とかそれを延ばせばちゃんと生活ができるわけですよね、一つはね。 　それは延ばす権利もあるんです。二〇〇〇年に労働時間調整法というのが導入されて

○竹内真二君　ありがとうございました。 　次に、山口参考人にお聞きします。 　私も、先ほど来お話を聞いていて、男性の育休一か月でも人生を変えるインパクトがあるということに大変感銘を受けましたけれども、あとは実際どう実現していくかということで、本当は私も、中小企業というものをやはりよく訪問していて、この育休という問題とぶつかっている、相談も受けるわけですから、この点についてお聞きしたかったんですが、先ほどもう、少しお答えになったので、もう一つ、取得率というものがこれからまだまだ上げていかなくてはいけないわけですけど、ただ、一部に、取るだけ育休というような、この育児休暇をせっかく取っても育休しないでいるという不届き者というか、そういう課題もあると伺っているんですけれども、ちょっとその点についてお聞かせ願えたらと思います。

○参考人（山口慎太郎君）　取得率だけ高めていってもその実態が伴わないのではないか、取るだけ育休の話はまあ聞いたことはあるんですが、ちょっと信じられないというのが正直なところです。 　取るだけ育休にならないための施策としては、まずは、基本的な考え方としては、準備をして育休に臨むと。いきなり育休になってしまうと、当然ですが何していいか分からなくなってしまう。それに対してできることとしては、一つは、自治体でもう既に提供しているところも多いと思うんですが、父親学級、両親学級というところで、まず妊娠中にどういうサポートをパートナーにしていくべきなのか、子供生まれたらどういうふうなお世話すべきなのか、ちょっとした本当の基本のキぐらいでも知っておくと大分スムーズに入れますし、育休取る前に夫婦で話し合ったりして、どういうふうに有意義に育休過ごすかというのをお話ししていただくとよいのかと思いますので、自治

○竹内真二君　ありがとうございました。 　次に、筒井参考人にお伺いをいたします。 　筒井参考人が書かれていた日経新聞の記事を読ませていただいて、一昨年の十二月だったか、記憶しているんですけれども、「「男性的働き方」こそ障壁」という記事を読ませていただいたときに、やはり、その記事の中で、一つは、男性的働き方を変える上で、慢性的に時間外労働を要請する雇用制度というのがやはり問題だということをおっしゃっているのと、あともう一つ、その記事の中で、仕事と家庭の両立困難というものを緩和するためにリモートワークというものの活用というものもおっしゃっておりまして、今日のお話でも、最後のところに、可能ならば地元で上記のような仕事が継続できる環境があるとよいという形で書かれておりますけれども、これ地元にはかぎ括弧が付いているんですけれども、こうしたリモートワークということの活用についても、少しこの男性の家

○参考人（筒井淳也君）　どうもありがとうございました。 　リモートワーク、あれは以前はテレワークという言葉で語られるものだったんですけど、これは日本の行政、特に厚労省等も両立における一つの切り札的な位置付けを与えてきたものなんですね。ですので、もうちょっと政府としても、そのリモートワークの強みというのを生かすにはどういった制度設計が必要になるのか。例えば、現在、サラリーマンというのは多分リモートワーク増えていますけど、光熱費等自宅で掛かるコスト、これ控除できないですよね。この点、もしかしたらもう審議されているかもしれませんが、そういった経費的なところをどういうふうにクリアしていくのかとか、要するに、今自宅が職場であるという方が徐々に増えてきているんですよね。ですので、こういったものをどういうふうに制度的にバックアップしていくのかというのも一つの課題になると思います。 　他方で、リモート

○竹内真二君　ありがとうございました。以上で終わります。