国民生活・経済及び地方に関する調査会

○会長（福山哲郎君）　高木かおり君。

○高木かおり君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の高木かおりです。 　本日は、三人の参考人の先生方、大変貴重なお話をありがとうございました。早速ですけれども、質問に入らせていただきたいと思います。 　まず、竹信参考人に伺いたいと思います。 　やはり、今日、冒頭に、性差別というものをやはり直視するべきなんだというお話もありました。先生のお話は、本当にどれも大変身にしみる思いでお聞きをさせていただきましたけれども、今日は、たくさん御質問したいんですけれども、ちょっと絞ってお話をさせていただきたいと思います。 　先ほど有期雇用が多過ぎるという話がありました。民間にできることは民間にということで、自治体の方針の下で様々な行政サービスが今、民間の力を使ってやっていこうというケース増えていると思います。 　先生の著書で、「女性不況サバイバル」、読ませていただきました。その中でも、やはりこ

○参考人（竹信三恵子君）　そうですね、まず、有期雇用の話でいいますと、これ多過ぎて公共サービスがもう成り立たなくなっています。この間も、東京都がスクールカウンセラー大量に雇い止めという、話題になって、今、電子署名であちこち回っていますけれども。 　そのようなスキルの蓄積が必要で、それから相談者との関係が永続的に必要なような相談業務系が公務の中で有期になっていて、その中に会計年度任用職員という一年有期のものがありますけれども、それの八割近くは女性が占めているんですよね。そうなると、そのようなサービスをその人たちが担っていると、一年でつまり雇い止めになってしまう可能性があるわけですね。更新しても三年でもう終わりとか五年で終わりとか出てきてしまうと、サービス受ける人は継続的にもう面倒見てもらえなくなる。 　実際、ＤＶ支援員の人がもうそれで辞めてしまって、食べられないといってついに辞めてしまっ

○高木かおり君　ありがとうございました。 　続きまして、山口参考人に伺いたいと思います。 　今日、本当に改めて、男性育休の必要性ということは、もう本当に様々な視点、家庭でもそうですし、やはり企業が一番頑張らないといけない、トップが頑張らないといけない。制度の仕組み、これは一筋縄ではまだまだいかないんだろうというふうに思います。やはり、日本は、制度は世界最高だと言われているのに、ここがちょっともどかしいところが本当にあるなというふうに思っております。 　今日は、以前から私、先生の「子育て支援の経済学」、読ませていただいて、もちろんこの男性育休というのは大変重要な視点であります。ただ、この子育て支援の中で、その先は、やはり子供を育てていく中で、日本はこの家族関係支出の対ＧＤＰ比が低いという現状があると思います。一方で、その家族関係支出のうち、現金給付と現物給付、この割合、ＯＥＣＤ諸国の平

○参考人（山口慎太郎君）　ありがとうございます。 　まず最初に、家族関係社会支出についてですが、日本は、近年急速に伸びてはきているんですが、それでもＯＥＣＤ平均に恐らくまだ達していないと思われるので、まだまだ家族支援の規模というのは拡大していく必要があると思います。 　もう一つ、これに関連して指摘しておきたいのが、通常、教育費というのは、まあ二つ目の御質問と関連しているところあるんですが、教育費というのは家族関係社会支出にカウントされないわけですが、やはり子育て支援の一環として多くの御家庭には受け止められると思います。そして、教育費の対ＧＤＰ比で見ると先進国平均を少し上回っているぐらいだったと記憶しているんですが、それが家庭からの支出なのか公的な支援なのかで見ると、公的支援で見ると先進国で最低水準なんですね。そういった意味では、家族関係社会支出だけではなくて、教育費全般に対する公的支援

○高木かおり君　大変参考になりました。やはり、そういった子供たちの未来のためにしっかりと我々も頑張っていきたいなというふうに改めて思いました。ありがとうございます。 　それでは、最後に筒井参考人に伺いたいと思います。 　先ほど竹内委員から地元のリモートワークという、活用というお話もあったんですけれども、ちょっと先生の「未婚と少子化」という著書も読ませていただいたんですが、地方自治体のこの少子化問題というところで、これ重要な点として、各自治体がオリジナルの政策パッケージをこれ立案することが挙げられていましたけど、この東京一極集中が今本当に私は問題だというふうに思っているんですが、やはり、これ一例として、内閣府等が行う地方創生に関する補助金とか支援メニュー、こういったものが、まあ言い方はちょっと悪いかもしれないんですけれど、その時々の話題づくりというか、ぶち上げて、そういったパフォーマンス

○参考人（筒井淳也君）　少子化問題というのもやはり今回のテーマ、大きなテーマである女性の継続就業なりと深く関係しているテーマでありますし、特に地方の自治体に関しては人口減少といった喫緊の課題等もありますので、こういった問題について地方でもかなり議会等、集中的に議論がされているとは思います。 　他方で、実はもう今おっしゃっていただいたことの中にあると思うんですけど、少子化の実態というのは、あるいは女性の働き方、男性も含め、働き方、雇用というのは自治体に応じて千差万別なところがございまして、例えば愛知県の自治体でありますと、多いのが、実は製造業の工場がありますので比較的安定した雇用があるんですね。そうすると、人口も減っていないし、出生率も驚くほど高いという自治体が実は愛知県には多いんですよね。それから、実は工場がかなり普及している瀬戸内海沿岸とかそこら辺で、実は余り少子化で悩んでいない自治体

○高木かおり君　終わります。

○会長（福山哲郎君）　舟山康江君。

○舟山康江君　国民民主党の舟山康江でございます。 　冒頭離席をしておりまして、竹信参考人の話は聞けなかったんですけれども、事前にいただいた資料、また今日の資料も読ませていただきまして、まず竹信参考人に質問させていただきます。 　男女賃金格差に焦点を当てたいろんなお話いただきましたけれども、この背景には、やはり本来正規雇用であるべきものを非正規、有期で置き換えてきた、そしてまた、女性が多く担っているそのサービス、ケア、保育、こういったものが、ある意味、本来は主婦が家庭でやるものだというところでやはり賃金が安く抑えられてきたということ、この辺りはしっかりと解消していかなければいけないと思いますし、改めて、広げ過ぎたこの非正規の働き方をやっぱりどうやって正規化していくのかというのは、これ制度的に非常に大きな課題として、我々国会としても向き合っていきたいと思っております。 　そして、もう一点