地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○村上政府参考人　お答え申し上げます。 　海外を見ますと、広島サミットでの承認を経て、十二月にＩＡＰ、国際枠組みがスタート、五月の閣僚理では更に具体的に進んでいくということで、我が国政府のイニシアチブにより枠組みが整いつつございます。 　他方で、国内も見ますと、例えば、個別企業でも、国外で操業している重機からデータを送ろうとしたら、条件をその国の政府につけられそうになりましたでありますとか、まさにマーケティングのために個人情報を分析したら、その国がどういう制度を取っていて、それは国外に持ち出していいのかどうかが分からなかった、そのために分析が日本の国内でできなくなるかもしれないといったように、かなり具体的な課題が国境を越えたデータ連携では生じ始めてございます。 　その中で、先ほども御質問いただき、御指導いただいたように、蓄電池の二次利用というのは、国内外、制度設計も一体となって、具体

○小林（史）委員　今、村上さんから前向きな答弁をいただきましたが、国内の話がありました。 　まさに既存のデータの流通の動きというのは、いわゆる有価物ということで、動脈側の産業はこの議論が活発なんですけれども、実際にサーキュラーでリサイクルしようと思うと、この廃棄物というのもしっかり対象にして、データを流通させていく必要があります。特に、日本は世界の中でもリサイクル技術とかケミカルの技術が強いですから、ここも競争力になっていくので、しっかり取り組んでいく必要があると思うんです。 　この廃棄物行政で情報を流通させる仕組みというのは、電子マニフェストの仕組みというのが重要な役割を果たしているんですけれども、これは公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターというのがこのシステムを所管をして、やっています。この廃棄物の取扱いというのは、皆さん御存じのとおり、本当に中小企業、多様な企業がたくさんい

○飯田政府参考人　お答え申し上げます。 　お尋ねの電子マニフェスト制度でございますけれども、これは、廃棄物処理法に基づきまして産業廃棄物を排出する事業者がその処理を外部に委託する際に、適正処理の確保のため、排出事業者と処理業者との間で廃棄物の種類や量などの情報を記載したマニフェストを電子的にやり取りするものであります。紙マニフェストに代わる制度として、平成十年十二月からその運用が開始されております。令和六年三月時点におきまして電子マニフェスト普及率は八一・二％となっており、排出事業者や処理業者に広く活用いただいております。 　他方、環境省ではこれまでも、入力データの自動チェック機能や、事業者の許可取消処分に係る最新情報の確認機能を追加するなどの取組を進めてきたところです。引き続き、ユーザーの利便性向上に努めてまいりたいと考えております。 　また、循環経済の実現に向けまして、製造業者や

○小林（史）委員　ここで、河野大臣に記憶にとどめておいていただきたいんですけれども、これは結構重要なシステムなんですけれども、環境省が直接じゃないんですよね、環境省所管の外部の財団法人とかというのが所管をしている。これは大体システムとして見落としたりとか、運営としてとか規制として見落とすんですよね。 　私も昔、蓄電池の規制を見直そうと。なぜ日本の蓄電池はこんなに高いのか、そして性能が低いのかと思ったときに、海外の最先端の蓄電池が入ってこない仕組みだった。何でかと思うと、ＪＥＴという経産省の所管の団体が技術認証していて、最先端の海外の蓄電池は僕たちは認証する力がありませんといってお断りしていた。これに認定されないと、系統接続とかああいうのができない。だから、実質除外しちゃっていたわけですね。ここを直していただいて、今は結構いい蓄電池が入るようになって、国内でも競争が入ってきました。 　今

○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。 　消防のシステムの関係でございますが、各消防本部のシステムについて、消防庁において消防力の整備指針というのを定めて、指令システムなどの設置をお願いしているところです。 　御指摘いただきましたように、システムの具体の整備などは各消防本部において取り組まれているところでございますが、私どもとしては、その業務の標準化ということで、一一九番通報の処理などを行います消防システムについて、関連するシステム間の連携推進、あるいは効率的な運用導入、こういうものを進める観点から、消防庁におきまして、例えば今年の三月には消防指令システムの標準化仕様書というのを公表いたしました。このようにして、消防システムの、全国の消防本部の導入すべきシステムの標準化というのを今進めているところでございます。 　それからまた、広域化の点も御指摘いただきましたけれども、現場に人員を手

○小林（史）委員　大臣、お聞きいただいたとおり、自治体ごとにということになっています。救急もあるんですよ。救急の搬送システムも、本来これは共通化した方が絶対的に、データの連携もできますし、分析もできますから。 　この消防、救急及び水道、是非デジタル行財政改革会議で、やはりグランドデザインをちゃんと描いて、そこに向かって何年で進んでいくか、こういうプランにしていただきたいんですね。これは、デジタル庁は人手不足ですけれども、各担当省庁がいらっしゃいますから、全体の絵をデジタル行財政改革会議で開いたら、それに向かって担当省庁で動いていただくというふうに役割分担すれば、デジタル庁の稼働は少なく、でも、システムによって浮くコストは大きくできると思いますので、是非検討をいただきたいと思います。 　大分時間が差し迫ってきたので、ちょっと幾つか質問できなくて申し訳ないんですが、一点、こういうふうに自治

○河野国務大臣　今までは境界型防御に依存した三層ネットワークでやってきておりますけれども、職員一人が三台のパソコンを使わなきゃいけない、三台の端末を使わなきゃいけないとか、あるいは、端末間の移動をＵＳＢでやっているというのはこれはセキュリティー的には非常にまずい状況になっています。それから、職員も、そろそろ自治体もテレワークをやってもらわなきゃいかぬということを考えると、この三層のネットワークはもう無理ですので、これはやめます。 　これをやめて、きちんと一台の端末で全ての業務が完結できるように、ゼロトラストの考え方を入れた方向にシステムを早急に変えなきゃいかぬというふうに思っておりまして、検討会で議論は大体煮詰まってきておりますので、なるべく早めにそうした方針を出して切り替えていきたいというふうに思っております。

○小林（史）委員　ありがとうございます。 　是非進めていただきたいと思いますが、先ほどいろいろ議論したとおり、もうデジタル庁の仕事が山盛りです。他国と比べても圧倒的に人員の数が少ないという現状ですので、やはりそろそろデジタル庁本体の人員の在り方を大幅に増やすという考えが必要だと思いますし、さらに、他省庁で作っているシステムについても、先ほど言ったように上流で入っていって全体最適をつくるというのが必要ですから、他省庁にも人員を配置するという考えが必要だと思いますが、ここについて、補充、しっかり拡充が必要だと思いますが、デジタル庁、いかがですか。

○冨安政府参考人　御答弁いたします。 　委員御指摘のとおり、デジタル庁自体の体制強化も必要でございますし、デジタル庁から各府省に対して、現在、プロジェクトマネジャーですとかプロジェクトを支援するＤＸ人材、そういう民間の専門人材もお送りして、上流からなるべく伴走支援できるようにしているところでございます。 　昨年の重点計画におきましても、やはり各省の強化が必要だということで、我々もそうなんですけれども、各府省のいわゆるデジタルを扱っている人材であるＰＭＯとかＰＪＭＯの体制をやはり充実し、情報システムの整備、運用の経験のある職員を増加させるため、積極的な配置、追加等を行うというふうに重点計画で規定しているところでございまして、各府省に対しても推進体制の強化を求めているところでございます。

○小林（史）委員　最後にいたしますが、しっかり人員を確保していただいて取り組むようにお願いしたいと思います。 　冒頭、済みません、中谷さんの名前を出しちゃいましたけれども、党内でマイナンバーに否定的な人がずっといらっしゃるので、多分いろいろ配慮しての発言だったんだと思いますから、本来我々は共有していますし、維新の会の皆さんについては、やはり地方分権というのは、このままいくと、政権を取ったときに結構苦しいと思うんですね。やはり、共通化するべき部分は共通化するというふうにして、行政職員もどうするかということをそろそろ考えていく必要があって、なので、我々、これまでの政党の考え方ではなくて、新しいアイデアでまた一緒につくっていけたらなという思いを共有させていただいて、質問を終わらせていただきたいと思います。 　今日はありがとうございました。