地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○村上政府参考人　お答え申し上げます。 　券面事項につきましては、法律上規定されている項目もございますが、個人番号カードと書いている部分につきましては、その呼称は法律では直接は規定はされておりません。今回の取りまとめでは、呼称につきましても広く公募をした上でよくよく検討すべしと。 　私どもの悩みとしましては、特に、マイナンバーカードか個人情報番号カードかということもございますが、行政事務で利用するマイナンバーというものと、鍵の中にその人しか持っていない公開鍵と秘密鍵の組合せが一つございまして、それを本人の確認に利用するという公的個人認証と、行政事務の場合は両方組み合わせてオンライン申請等で使うわけでございますけれども、カード本体は後者の性格が強くて、それがマイナンバーなのかマイナンバーカードなのかという観点からも混乱を招いているのではないかというふうに考えてございます。 　呼称がこれ

○河西委員　先ほど申し上げたように、単身高齢者の方が増えると、やはり親しみやすさ、先ほど大臣も御答弁されていましたが、常に持ち歩くということで、非常にそういう意味でも様々な検討を是非実効的に行っていただきたいというふうに思っております。 　続きまして、石川副大臣、ありがとうございます。一点、お伺いをさせていただきたいと思います。 　必要とする行政サービスを届けるという意味におきましては、今般の能登半島地震における災害対応、様々指摘がなされているところであります。今回に関しましては、避難所の入所、退所の管理については、カードリーダーがなかなか足りないということで、Ｓｕｉｃａに切替えをして対応したということがありました。被災者の方の中には金庫にしまったままという方もいらっしゃいましたし、まさに先ほどの携行性がまだ普及をしていないということ。 　一方で、政府におかれては、このマイナンバーカ

○石川副大臣　お答えいたします。 　今回の能登半島地震におきまして、避難所において避難者に聞き取って確認した範囲におきましては、おおむね約四割程度の方がマイナンバーカードを携行したというふうに承知をしております。 　今回の地震の対応におきましては、カードの携行率の問題に加えまして、委員御指摘のとおり、マイナンバーカードの読み取りが可能なカードリーダーについて十分な数を確保できなかったことから、残念ながらマイナンバーカードを活用できず、ＪＲ東日本のＳｕｉｃａを用いてシステムを構築したところでございます。 　今後は、マイナンバーカード携行率向上のため、マイナンバーを活用した救急業務の迅速化、円滑化に関する取組等のカードのメリットの拡大を進めるとともに、マイナンバーカードの機能を個人のスマホに搭載していくことを推進してまいりたい。あわせまして、平時において、マイナンバーカードを持っていない

○河西委員　御答弁ありがとうございます。 　カードリーダーの備蓄といいますか、そういったことも含めて、ソリューションで電源も含めて御検討いただけるということで、是非お取組をお願いしたいと思います。 　副大臣、こちらで以上でございますので、御退席いただいても結構でございます。ありがとうございます。 　では、続きまして、厚労省に健康保険証との一体化についてお伺いいたします。 　本年十二月に原則廃止をされる紙の健康保険証でありますけれども、これは、一体化をしていない方については漏れなく資格確認書をプッシュ型で送付されるようにということで、以前、我が党の輿水衆議院議員も取り上げて、総理もプッシュ型で送っていただけるように決断をしていただいたというふうに承知をしております。 　この資格確認書の送付対象者、これは、念のために、当事者が御存じになれるようにということで伺いますが、どこがどのよう

○日原政府参考人　お答えを申し上げます。 　健康保険証の発行を終了しまして、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行するに際しましては、ただいまお話ございましたように、マイナ保険証をお持ちでない方には、申請によらず各保険者において資格確認書を発行するなど、全ての方に安心して確実に保険診療を受けていただけるような必要な措置を講じることとしてございます。 　そのために必要なマイナンバーカードの健康保険証利用登録状況についてでございますけれども、これは、オンライン資格確認等システムの実施機関から各医療保険者のシステムに対して通知をすることといたしております。各保険者におきましては、この機能を活用いただいて、こうした資格確認書の交付対象者の方を把握して、それで資格確認書を交付していただくということでございます。 　それから、資格確認書の送付時期についてでございますけれども、これは、施行日以降最大

○河西委員　御答弁ありがとうございます。 　いずれにしましても、遺漏なきよう、着実に、また確実に目くばせをして進めていただきたいと思っております。 　最後、もう時間も少なくなってまいりましたので、ちょっとベースレジストリーについて少しお伺いをいたします。 　ちょっと一問飛ばしまして、ベースレジストリー、非常にこれは効果は絶大である、行政コスト、また法人の皆様のコスト削減効果は絶大であるということでありますが、それに加えまして、中小企業目線でいえば、コロナのときも大変課題になりました各種補助金の申請、電子申請、これは一層整備して使い勝手のいいものにしてほしいというお声があります。スタートアップ企業からもこういったニーズは高いというふうに思っておりますが、今、デジタル庁で事業者手続タスクフォース、ここで非常に効果的な取組をしていただいている、検討していただいているというふうに伺っておりま

○村上政府参考人　お尋ねいただいてありがとうございます。 　個人の手続の場合は、かなりな程度マイナポータルに集約をされ、同じようなユーザー体験で申請ができるというふうになってございますが、特に、事業者の中でも中小企業は、省庁ごとにばらばらの手続、ばらばらの画面、ばらばらの署名、ばらばらの支払い、こういう面がございます。中期的には、これをやはり統合をしていきまして、どの省庁の手続でも同じようなポータルから同じような手続でという形に集約していく方向で、関係府省の連絡会議も設置をいたしまして、検討を進めているところでございます。 　まずは、二万を超える手続につきまして、現状の調査をするところからしておりますが、これも、民間出身エンジニアが、直接各省の担当が入力をし、集計結果がすぐそのまま円グラフ等で出せるようなツールも作らせていただいて、作業を進めているところでございます。また、具体的な見通

○河西委員　デジタル庁は、民間、行政、また多様なバックグラウンドを持った方々が当事者の目線を持っておられるということで、これはすばらしい取組だというふうに伺っておりますので、是非推進をしていただきたいと思っております。 　最後、一問お伺いをさせていただきたいと思います。 　これは、がらっとちょっとこれもテーマが変わるんですけれども、一問飛ばしまして、セキュリティークリアランスに関連して、これは内閣官房にお伺いをいたしたいと思います。 　米国では、この適性評価にかかる期間、これは三か月近くかかるというような統計も二〇二〇年に出ております。この適性評価の期間短縮というのは我が国の課題の一つになってくるんだろうと思っているわけでありますが、米国では、こういった期間の短縮のために、商用データとか連邦政府のデータベースを自動的に随時チェックをして、この補完的な継続評価を行っていく、こういうふう

○彦谷政府参考人　お答えいたします。 　セキュリティークリアランスについては、現在、法案を提出しているところでございまして、御指摘の事業者のセキュリティークリアランス、これは法案では適合事業者の認定ということになりますが、その基準について、法案をお認めいただいた際には、政令や運用基準等でその具体的な内容を規定すべく検討していくということになります。 　御指摘のアメリカにおけるＦＯＣＩを含む組織的要件については、セキュリティークリアランスに関する有識者会議でも議論になり、最終取りまとめでは、「国内においても、現行制度の運用や主要国の例も参照しつつ、我が国の企業等の実情や特定秘密保護法、外国為替及び外国貿易法、会社法等との整合性も踏まえながら、実効的かつ現実的な制度を整備していくべき」とされているところでございます。 　今後、基準の策定の検討とともに、認定をどのように行うのかという点につ

○河西委員　時間が参りましたので、終わります。 　ありがとうございました。