地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○小林（史）委員　これは本当に保育所施設の事務手続を物すごく楽にする仕組みになると思うので、是非早めに検討していただきたいと思います。 　あわせて、先ほどの一枚目でもあったプッシュ型で、やはり、あなた、こういう給付金をもらえるけれども、もらえていませんよみたいなものができたらいいよねとずっと言われ続けてきているわけですけれども、これをやろうとすると、今度は、国、都道府県、市町村で支援制度がどんなものがあるのかというのも、これも一覧でデータベースになっていなきゃいけないわけですね。なので、これは支援制度のレジストリーというのが必ず必要になると思います。 　これについてはデジタル行財政改革会議で検討いただいているんじゃないかと思いますが、よろしくお願いします。

○佐脇政府参考人　お答えいたします。 　御指摘いただきましたとおり、子育て支援制度は多様で、自治体ごとにばらつきがあるものですから、子育て世帯にとりましては、必要な情報を自ら調べて把握する負担がとても大きいという課題がございます。 　こうした課題の解決を図るために、デジタル行財政改革において、関係省庁と連携して、必要な情報を最適に届ける仕組みの構築に取り組んでいるところでございます。 　具体的には、自治体独自の制度も含めまして、全国の子育て支援制度の網羅的な調査を実施しまして、標準的なフォーマットで登録することで、子育て支援制度レジストリーを整備したいと思います。これをオープンデータ化することによりまして、民間の子育てアプリと連携ができることになりますから、子育て世帯がそういうアプリをお使いになりますと、必要な情報が最適なタイミングで配信できる、そういった仕組みを整備することによりま

○小林（史）委員　ありがとうございます。 　というわけで、子育ての制度はすごい複雑なので、これをプッシュ型でやるためにレジストリーをちゃんと整備したいと思いますということだったんですが、これまでの議論で、施設のレジストリーがないとできないですよね、従事者のレジストリーがないとできないですよね、制度のレジストリーがないとできないですよね、この感じを、ＤＢＳ制度をやるぞといったときに、ちゃんと全員把握できているのかなということなんですね。やはり、制度をつくったときに、じゃ、運用を考える、運用がアナログ前提で考えられちゃうと物すごく複雑になってコストが上がっていくわけなので、デジタル前提で考えなきゃいけない。 　なので、ここは河野大臣や土田政務官への提案ですけれども、やはり、こういうときに、一番最初の上流で、業務のやり方とか、それをやろうと思ったときに、じゃ、どういう構造で情報のやり取りをや

○江浪政府参考人　お答え申し上げます。 　我々内閣府におきまして、孤独・孤立対策というものを進めてございます。孤独・孤立対策は、人生のあらゆる場面で誰にでも起こり得るものであり、幅広い社会的課題に密接に関連する問題であるということから、孤独・孤立対策、関係府省庁と連携しながら推進をしております。今後、単身高齢世帯の増加が見込まれ、孤独、孤立の問題の進行が懸念される中、御指摘の横須賀の事例は、身寄りのない高齢者などの死後の問題などに関する支援として先進的な取組であるというふうに考えております。 　こうした死後の問題なども含めた高齢者の意思決定支援につきましては、厚生労働省におきまして、今年度、死後の事務への対応や日常生活の支援など身寄りのない高齢者などが抱える生活上の課題に関する相談を受け止め、包括的支援のマネジメントなどを行うコーディネーターを配置するモデル事業を実施するものと承知をし

○小林（史）委員　こういうふうにマイナンバー制度とかマイナンバーの仕組みを使うと、結構人に優しい仕組みができるんじゃないかと思っていまして、高橋先生筆頭に共産党の皆さん、ちょっとマイナンバーはどうかなと思われることも多いかもしれませんが、こういう優しいところにやはり手が届く仕組みをやるためには、一人一人をちゃんと把握する仕組みというのが必要だと思っていまして、その辺りは共感いただけるんじゃないかな、一緒に進められるんじゃないかなと思っています。 　その上で、ちゃんと、これはやはり何となく実証実験をやるんじゃなくて、全体としてこういう社会がいいよね、こういう仕組みがあった方がいいよねということに対して近づくために実証をやっていってもらえるならいいと思うので、是非これは全国化を検討してみてほしいなと思っています。 　もう一個、済みません、逃していました。国、都道府県、市町村の関係で連続して

○楠政府参考人　お答えの前に、先ほどの答弁におきまして、従事者と申し上げるべきところを誤って、最初、事業者と申し上げてしまったので、おわびを申し上げます。 　御質問に関しましてですけれども、都道府県のような広域自治体による行政サービスの実施の際に、対象の住民の特定及び住民情報活用の点において多くの課題があるというふうに認識をしております。この問題は、広域自治体のみならず、基礎自治体においても同様の問題があるというふうに認識をしております。 　具体的に、自然言語で書かれた、この制度の対象はこういう人ですというところを、それぞれの自治体で異なるデータベースでどういうふうに抽出をしていくかというところ、これは個別にベンダーがＳＥ作業として取り組んでいる、こういったところで細かい解釈等の違いも出てくるというような課題があるというふうに認識をしているところです。 　デジタル庁では、住民情報の、

○三橋政府参考人　都道府県における住民基本台帳情報の活用についてのお尋ねでございます。 　都道府県は住民基本台帳を備えておりませんが、住民基本台帳法の規定により、市町村長から氏名、住所、生年月日等の本人確認情報の通知を受け、これを保存するとともに、住民基本台帳法の別表に掲げます災害対策基本法や災害救助法などに基づく事務や、条例で定める事務などを遂行する際に、自らこの情報を利用することができることとされております。 　その上で、現在は、各都道府県は、この情報を管理するサーバーを、地方公共団体情報システム機構、いわゆるＪ―ＬＩＳでございますけれども、ここに委託して管理運用しておりまして、各都道府県が本人確認情報を利用する際は、Ｊ―ＬＩＳにおいて当該サーバーからデータを抽出するといった対応を行う必要がございます。 　委員御指摘の都道府県における独自策に係る事務を処理するために対象住民のリス

○小林（史）委員　これから五十年、人口減少とつき合っていったときに、やはり市町村の機能が落ちていくのは仕方ないことなんだと思うんですね。それをどうやって都道府県でサポートするかということを考えるというのは、総務省、自治のど真ん中の恐らく構想としてしなきゃいけないことだと思うので、是非、三橋さんには深く検討いただいて、早めに柔軟な対応をお願いしたいと思っています。 　では、続いて、この法案にある、ＩＰＡ、経産省傘下の組織でしたけれども、こことデジタル庁も共管になるということが、変更を加えられます。このＩＰＡが参画する意義について質疑をやっていきたいと思います。 　特にＩＰＡに期待するのは、やはりデータ戦略なんですね。データの流通というのは、日本国内でも円滑にする必要がありますが、国際的なデータ流通というのも非常に重要だと考えています。ただ、何かそれだけ言っていてもちょっと概念的でよく分か

○小林（出）政府参考人　お答え申し上げます。 　ウラノス・エコシステムでございますが、こちらは、企業や業界、国境を越えたデータ連携を実現するイニシアチブでございます。 　御指摘のとおり、経済産業省では、このウラノス・エコシステムを通じまして、昨年夏に制定された欧州電池規則対応を進めているところでございます。 　欧州では、まさに委員御指摘のとおりでございますが、蓄電池が先行してはおりますが、それ以外にも、欧州委員会主導によるサーキュラーエコノミー関連規制の導入が進められております。これによって、サーキュラーエコノミー関連の計画的な市場形成が進められておりまして、資源制約それから環境制約への対応、そして成長機会の確保という観点から、日本においてもサーキュラーエコノミーへの移行において積極的に取り組んでいかなければいけないというふうに我々は認識しております。 　国民、企業の行動変容を促す

○小林（史）委員　いつも何か、重要な案件のプラットフォームは大体海外企業に持っていかれるみたいなことがあって、いろいろな心配を受けるわけですけれども、この資源循環、サーキュラーエコノミーに関しては、実は日本が最も安心なプラットフォームを提供できるプレーヤーになれるということがもう目の前に来ているわけです。 　特にＡＳＥＡＮやグローバルサウス、ここをしっかり巻き込んでいくということが重要だと思いますので、資料六ページに私がいろいろな省庁と話をして勝手に整理をした書類がありますけれども、それはルールがまず重要ですし、一方で、産業界を巻き込むということも必要ですし、それをしっかり支えるデジタルの仕組みという、この三者が連携することが重要だと思っています。それを各省、関係者の役割分担に落とすと右側になると思っていますので、それぞれ個別に進めるのではなくて、一体となって、旗を振りながら進めていただ