地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○鹿沼政府参考人　お答えいたします。 　高齢化等によりまして、医療、介護の保険料率、これは当然ながら上昇していくというふうに考えておりますが、少子化対策の実施に当たって、経済成長を阻害し、若者、子育て世代の所得を減らすことがないよう、徹底した歳出改革等によって得られる公費の節減等の効果、また社会保険負担軽減等の効果、こういったものを活用する中で、新たな支援金の枠組みを構築し、実質的な追加負担とならないことを目指していくものと考えております。 　また、扶養控除についてのお話もございました。 　こども未来戦略方針においてお示しさせていただいていますとおり、児童手当の所得制限を撤廃し、支給期間を高校生年代まで延長する際に、中学生までの取扱いとのバランス等を踏まえ、高校生の扶養控除との関係をどう考えるか整理するというふうなこととしております。 　さらに、財源の基本骨格におきまして、そもそも

○西岡委員　今、鹿沼内閣審議官から御答弁をいただいたわけでございますけれども、若者や子育て世代の負担を増やさない、このことは、この政策を進めていく上で、少子化対策としても大変重要な視点だというふうに思います。 　小倉大臣の御見解をお伺いをしたいこと、また、それと加えまして、こども家庭庁予算を二〇三〇年代の初頭までに倍増するという方針も示されました。そのことについても小倉大臣に併せてお伺いをしたいと思います。

○小倉国務大臣　まず、財源につきましては、先ほども鹿沼審議官から御答弁させていただきましたように、歳出改革等による公費と社会保険負担軽減等の効果を活用することによって、国民に実質的な追加負担を生じさせないことを目指して取り組むということでございます。 　その上で、先ほども堀場委員の御質問にお答えをいたしましたが、今回のこども未来戦略方針は、経済成長実現との両立を図り、若者、子育て世代の所得を伸ばすことを基本的な考え方といたしております。 　このため、構造的賃上げ等と併せて経済的支援を充実させ、若い世代の所得を増やすことを基本理念の第一として、児童手当の強化、高等教育費の支援拡充など、抜本的な施策も強化をさせていただいております。 　こうしたことを通じて、子育て世代の負担がかえって増え、必要な子育て支援と両立しないという形で少子化対策が進められていくことは考えられていないものと考えてお

○西岡委員　ありがとうございます。 　今大臣からもありました、若者や子育て世代の所得を向上していく、本当にこれが大変重要だと思いますし、構造的な賃上げ、これをしっかりと持続的に続けていくということが大変重要だという視点で我が党としても取組を続けているわけでございます。 　今、小倉大臣からも、そして十三日には総理からも、所得を向上させていくという取組方針が明確に示されたわけでございますけれども、この施策の中身につきまして、厚労省、畦元厚生労働大臣政務官から、具体策についてお伺いをさせていただきます。

○畦元大臣政務官　お答えいたします。 　こども未来戦略の基本理念の第一に、若い世代の所得を増やすことを位置づけており、厚生労働省としても、いわゆる百六万円、百三十万円の壁を意識せずに働くことが可能とすることを考えております。また、リスキリングによる能力向上支援等を行うことなどの取組を行っていくこととしております。 　社会保険におけるいわゆる百六万円、百三十万円の壁については、短時間労働者への被用者保険の適用拡大、最低賃金の引上げに取り組んでいるところでございます。被用者が新たに百六万円の壁を超えても手取り収入が減少しないよう、労働時間延長や賃上げに取り組む企業に対して必要な費用の補助をするなどの支援強化パッケージを本年中に取りまとめ、その上で、更に制度の見直しに取り組むこととしております。 　以上です。

○西岡委員　今、畦元政務官から言及された内容は大変重要だというふうに思います。しっかりそのことに、具体策を持って取組を続けていただきたいと思います。 　最低賃金の言及もございました。 　やはり、地方と都市部と最低賃金に大きな差がございまして、地方における若者ですとか子育て世代、今、いろいろな施策については政府からも言及があるんですけれども、現実としては大変厳しい状況に地方は置かれているということを是非認識をしていただく中で進めていただくことをお願いを申し上げたいと思います。 　畦元政務官については、これで質問を終わらせていただきますので、退席していただいて結構でございます。ありがとうございました。

○橋本委員長　畦元政務官、御退室いただいて大丈夫です。

○西岡委員　今、小倉大臣からもいろいろお話をいただく中で、やはり、今回の支援策の中で、若者や子育て世代に追加負担とならない政策に是非取り組んでいただきたいということと、やはり所得向上に向けた取組に、是非大臣が先頭に立って、先ほど、スピード感を持って、今回前倒しをされたというお話もございました。二〇三〇年までがラストチャンスという総理のお言葉もございます。今後、小倉大臣が是非リーダーシップを持って取り組んでいただくことをお願いをいたしまして、小倉大臣につきましても、ここで質問を終わらせていただきますので、御退席いただいて結構でございます。

○橋本委員長　では、小倉大臣、御退室いただいて結構です。

○西岡委員　続きまして、高等教育費の負担軽減、奨学金制度等の拡充、改善について質問させていただきたいと思います。 　日本の対国民所得比の国民負担率は、ＯＥＣＤ各国の中でほぼ真ん中に位置しているわけでございますけれども、高等教育費の公的教育支出の部分につきましては、対ＧＤＰ比率、公的負担分は最低位にあるということから、高等教育への公的教育支出の拡充が求められているところでございます。 　二〇二二年九月に、労働者福祉中央協議会が、奨学金の利用者二千二百人に対しまして、三回目となるアンケートを実施いたしました。コロナ禍で、より返済状況が厳しくなっていること、奨学金の返済が結婚や出産などの人生の節目に影響しており、食事や医療受診など、日常生活の根本的なところにまで影響を及ぼしていることなどの結果が出ております。 　奨学金の負担が、若者が将来に希望を持つことができなくなっている大変大きな要因の