地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○緑川委員　皆様、お疲れさまでございます。 　冒頭、今日お配りする資料について、出典についてちょっと補足をさせていただきます。出典は、令和二年度、厚労省の審議会ということで、資料をお配りさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　まずは、デジタル時代に対応した経済社会をつくる上での規制の見直しを含めた一括法案ということで、地方行政との関連でお尋ねをいたします。 　自治体には国からの法定受託事務がございますが、国の法令でアナログ規制が見直しとなった場合には、それにひもづく法定受託事務に関連した条例、規則も見直されることになりますけれども、全国の自治体ではトータルで百万を超える数と言われる条例、規則があるわけであります。この中には、法定受託事務に関わるものだけではなくて、地方が独自に担う自治事務に関する条例、規則というものも相当多くございます。 　デジタル庁としては、一部のオ

○河野国務大臣　地方自治体のＤＸについては、法定受託事務のみならず、自治事務に関しても見直しをしていただくことが必要だろうというふうに思っております。 　以前、認め印の廃止を自治体にお願いをしたときにも、国の方でマニュアルを作りまして、洗い出しの作業から様々、必要な作業、こうやったらスムーズにできますというようなマニュアルを出しましたので、今回もマニュアルを自治体向けに公表しているところでございますが、今十五の自治体が手を挙げてくれておりますので、実際にその十五の自治体と一緒に課題を洗い出して、実際に見直しをやっていく、その結果を横展開をしていくということをやってまいりたいというふうに思っております。 　また、アナログ規制を廃止をするに当たって必要な技術についてはテクノロジーマップを整備をし、財政的にはデジ田の交付金で財政面を支援する、そういうことを考えておりますので、少し丁寧に自治体

○緑川委員　大臣がおっしゃった、自治体向けに政府が作成したマニュアルですけれども、自治事務に関する取組を含めて、やはり、自治体がどのように進めていくべきかということで、この取組の参考となるような実例も紹介をして横展開を図るということは、おっしゃっていただいたこと、とても大事だというふうに思います。 　一方で、十五の自治体に対して、トータルでは千七百の自治体がございますから、やはりその実情は様々であるというふうに思いますし、自治体の、それぞれ内部からの不安、また反発の声が上がるということにもマニュアルは触れているわけでございます。 　その上で、デジタル庁が自治体に期待する取組の方向性というのは、このマニュアルには、首長などの幹部がリーダーシップを発揮して、庁内への呼びかけを行うことによって、各部署が点検や見直しの目的、意義を理解して、前向きに取り組む機運を醸成していくということであります

○河野国務大臣　以前にやりました認め印の廃止、それから先日のコロナ禍でのコロナワクチンの接種の推進、こういうものは、割と目に見えるものですから、首長のリーダーシップがしっかりと発揮されやすいものだったというふうに思っております。 　私も、認め印の廃止やらワクチン接種の推進で首長さんとじかにいろいろ意見交換をさせていただきましたけれども、首長さんが、自分の町の状況をよく把握をされていて、どこに課題があるのかというのをよく分かっていらっしゃって、多くの場合は、こうやったらうまくいく、どうだという提案もいただいて、割と二人三脚でやってきたところでした。 　今回のこのシステムに関しては、一つは、なかなか見えないというものと、それから、技術というのが非常にある面難しい。首長さんの中でもこのＩＴ技術を理解をされている方が極めて限られている中で、首長にリーダーシップを発揮していただかなければいけない

○緑川委員　御答弁ありがとうございます。 　やはり、ＤＸ全体ということに関連すると、今日も御議論がございますが、デジタル庁の言うエンド・ツー・エンドのデジタル完結、これを目指していく上ではどうしても避けて通れないというのが、政府としての立場としては、自治体の業務システム、これを標準化する、そうした、移行していくということですが、その期限も二六年、つまり二〇二六年三月ということですから、三年以内に設定をしているわけであります。つまり、それまでには、地方の条例、規則に係るアナログ規制全体の洗い出し、見直しも含めて、一定のめどがついていかなければならないというようなものになると思います。 　取組を加速する中で、現場の自治体、各部署の懸念にはやはりしっかり向き合っていただきながら、この人材の交流、おっしゃっていただいたことも含めて、一層この取組を深めながら、国の責任として丁寧な助言、支援を行っ

○三橋政府参考人　お答えいたします。 　地方公共団体、地方自治体の情報システムの標準化、共通化は、各地方団体、地方自治体における個別のシステム改修や制度改正対応などの維持管理に係る負担の軽減を図りますとともに、地方行政のデジタル化の基盤となり、住民の利便性の向上や行政運営の効率化に資するものでございます。 　一方で、委員御指摘のとおり、自治体の基幹業務システムが二〇二五年度までに標準システムへ移行することを目指しているところでございまして、その移行に際しましては、小規模自治体では、デジタル人材が不足しており、体制も脆弱であるという声があることも承知をいたしております。 　そのような御意見を踏まえまして、総務省としては、各地方自治体に対しまして、標準化、共通化に係る詳細な手順を示しました手順書をお示ししておりますとともに、手順の進捗状況や質疑応答等を共有いたしまして都道府県と連携した移

○緑川委員　やはり、信頼性のある業者を見る目を、しっかり見抜く目を持つということが重要であるというふうに思います。そのためにも、自治体の職員、ＩＴのベンダー関係の社員、そしてデジタル庁や関係省庁、それぞれ連携しながら、標準化を進める上での十分な情報共有をして、懸念点も含めてしっかりと議論を深めていただきたいというふうに思います。 　次の質問ですけれども、国が自治体に義務づけている、保育所の運営状況をチェックする実地検査についてお尋ねしたいと思います。 　この実地検査は、自治体職員の人手不足への配慮などを理由として、今年度から児童福祉法施行令が見直されて、適用できる例としては、自然災害が起こったり、あるいは、前年度の検査で問題がなかった施設などは、実地によらずに、リモートや書面での検査が可能になりました。 　しかし、昨今、バスへの園児の置き去り事故や相次いで表面化している虐待の事件、そ

○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　保育所等に対する指導監査でございますけれども、保育所等の保育内容や保育環境を適切に確保する観点から大変重要であるというふうに考えております。 　このため、保育等の質を確保するとともに、指導監査の実効性を更に高める観点から、委員御指摘のとおり、先般の政令改正において、実地監査を原則とした上で、効果的かつ効率的な監査が行えるように、一定の要件を満たす場合には実地によらない方法での指導監査を可能とするというふうにしたところでございますが、その一方で、不適切事案等が発生した自治体では全ての保育所等に実地監査を行うことですとか、監査実施率の定期的な把握、公表の実施など、監査の実施率向上のための取組を行うこととしているところでございます。 　さらに、虐待等の未然防止、それから発生時の対応に関する措置を講じているかなど、子供の安全管理や適切な保育支援の実施

○緑川委員　検査の実効性を高めていく一つの重要な要素は検査率。自治体として、全体で恐らく四割未満という低い検査率を高めるということはもちろん大事なんですけれども、それを各自治体で高めていくということと、検査を実質緩和するような、実地での検査をしなくていいということは、やはり別の話であるというふうに思います。 　その自治体の管内の施設の実地の検査率が例えば五割以上、つまり施設の半数以上を実地で検査できていれば、翌年度はこれらの施設については実地によらない方法で検査もしてもいいというような見直しになっていますけれども、ここでお配りした資料を御覧いただきたいと思います。 　（１）のところで、保育所で勤務する保育士の経験年数についてなんですが、公立と民間を合わせた全体の保育所で、半数の保育士で経験年数が八年未満になっています。 　政府の分析では、賃金に見合わない仕事量あるいは労働時間であるこ

○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたけれども、指導監査の重要性は言うまでもございませんし、実地監査についても必要性については十分に認識をしているところでございます。そのような中で、様々な問題を解決していかなくちゃいけないというふうに考えております。 　今、例えば、御指摘のございましたとおり、保育士自身が離職率が高い等、人材をどういうふうに確保していくかということも必要な課題でございますので、保育士の不足についてどういうふうに解決をしていくのか。そのためには、保育の環境、職場の環境の改善といったことも必要ですし、また、保育の現場の負担の軽減ということも必要である。それからまた、先ほど、キャリアが、若い職員が多いという話がございましたけれども、そうした若手の保育士をサポートするような体制を取っていくことも必要であると考えております。 　そのような観点から、先ほど