地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○宮路委員　税と社会保障の一体改革の流れの中で、まずは社会保障、税を対象にということで、その間、東日本大震災の発災を契機として、いわゆる防災対策、災害対策というものもその範疇になったと。 　私自身、住基ネット訴訟を担当しておりましたので、いわゆるマイナンバーについては非常に国民の理解が重要だということも理解しておりましたので、今大臣の御答弁にありましたとおり、まず、事の経緯からして税と社会保障だった、そこに災害対策が加わった、まずはそこから、国民の理解が最も得やすいであろうところから進めてきた。しかし、その後、御案内のとおり、コロナ禍で、社会のデジタル化、とりわけ、そのベースとしてはやはり行政がまずデジタル化せねばならないというところで、今般の多岐にわたる法改正に至ったということで、機が熟してきたのかなと。コロナ禍を経て、国民の間で、やはりデジタル化が非常に重要だということが浸透してきた

○河野国務大臣　マイナンバー制度はプライバシー権を侵害し、違憲ではないかと争われました訴訟について、今年の三月の最高裁の判決で、個人番号の利用範囲について、社会保障、税、災害対策及びこれらに類する分野の法令又は条例で定められた事務に限定することで、個人番号によって検索及び管理がされることになる個人情報を限定していることなどを挙げて、マイナンバー法に基づく特定個人情報の利用、提供等は、正当な行政目的の範囲内で行われていると判断されたものと承知をしております。 　今般の法改正によって、理念として、社会保障、税及び災害対策以外の行政事務においても個人番号の利用の推進を図ることとしておりますが、マイナンバーの利用が可能となる具体的な事務については、引き続き法令又は条例で定められた範囲に限定している上、いずれも正当な行政目的の範囲内であることに変わりがないため、問題はないというふうに考えております

○宮路委員　ありがとうございます。 　いわゆる必要性については、先ほどの、やはり社会全体のデジタル化が国民の皆さんからも求められているということ。そして、許容性については、今御答弁いただいたとおり、マイナンバー違憲訴訟で提示された最高裁判決に示された範囲内、これは恐らく住基ネット訴訟で示された枠に沿ったものだと思っておりますが、その枠内にしっかり収まっている。いわゆる法律、あるいはそれに授権された政省令でしっかり利用範囲などが明記されている。いわゆる民主的統制下に置かれているということであろうと思いますので、その点をしっかりと国民の皆さんに、懸念を持たれている方はいらっしゃると思いますので、しっかり周知しながら進めていただきたいというふうに思っております。 　続きまして、今般、三分野以外でマイナンバーの利用の促進が図られる、つまり、三分野以外でも利用されるようになるということになります

○村上政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、九千六百万枚を超え、いよいよ更に利活用シーンが問われる局面に入ってきたと認識しております。 　これまでも、健康保険証としての利用、薬剤情報や特定健診情報の閲覧、利用、医療費の情報の閲覧、利用、国内外で利用可能なワクチン接種証明書の取得、最近では、確定申告の際の医療費控除やふるさと納税手続のオンライン完結、こういったところを地道に取り組んできてございます。 　近々では、マイナンバーカードの本人確認機能をスマートフォンに搭載をする、それから、六年中ということではございますが、運転免許証との一体化、マイナンバーカードを国外でも利用できるようにする、在留カードと一体化するといったところはもう具体的なメニューとして、各省庁とも具体的な準備を進めているところであります。 　また、行政サービスということでは、最近では引っ越し手続のオンライ

○宮路委員　ただいま政府参考人からの答弁がありましたとおり、振り返ってみれば、かなりマイナンバーあるいはマイナンバーカードというものが利用されるようになってきたということには、隔世の感を覚えます。 　当時、私が住基ネット訴訟を担当していたとき、その四情報の共有で様々な行政文書が必要性が少なくなる、それぐらいしかメリットがないのかと、大分、当時担当していた者として、様々な、もっと使えるようにすべきではないか、あるいは、これだけお金をかけて住基ネットを構築してメリットはそれだけかといったような批判を受けることもありましたが、今をもって、それがマイナンバー制度へと昇華し、これだけ国民の皆さんに使われるようになったということ、大変感慨深く、今答弁を聞いておりました。 　是非、せっかくつくった、住基ネットから来ると相当な歴史をこれまで刻んできたわけでありますので、更にその利活用の促進を図っていた

○楠政府参考人　お答え申し上げます。 　マイナンバー制度では、制度面並びにシステム面で各種のセキュリティー対策を講じておりまして、具体的には、マイナンバーを取り扱う者に対して、情報が保護される仕組みになっているかを事前に確認する特定個人情報保護評価や、漏えい防止等の安全管理措置を義務づけるとともに、個人情報保護委員会が必要な指導等を行うこととしております。 　また、行政機関等が保有する個人情報に関しては、一元管理をせず、各行政機関等において分散して管理をし、情報連携の際にも機関ごとに異なる符号を利用するなど、個人情報が芋づる式に抜き出せない仕組みとしておるなど、個人情報保護に十分配慮した仕組みとしております。 　本法案におきまして、こうした個人情報保護に十分配慮した仕組みが変わることはないというふうに認識をしております。

○宮路委員　まさにこのマイナンバー制度自体が、先ほど来言及しております住基ネット訴訟の最高裁判決で示された基準、情報漏えい対策がいかに確保されているかという点も踏まえてしっかり制度構築されたものであります。 　その一つのポイントは、やはり、集中管理ではない。いわゆる名寄せ、国民総背番号によって国民の情報が全て政府によってコントロールされてしまうのではないかという懸念、これはやはり、遡れば戦前の治安維持法等々、そうした国民の権利が制限された、思想まで制限されたことの反省に立って、あるいはその教訓を踏まえ、形作られてきたものであると思いますが、そうした基準をしっかりと満たした上で、法制的にもそしてシステム的にも、それを担保する形で今マイナンバー制度が構築されているということを、改めて本法案の審議を通じて国民の皆さんにも御理解いただけたらありがたいのではないかなというふうに思っております。

○村上政府参考人　お答え申し上げます。 　一部、ちょっと先ほどの答弁と重複をしてしまいますが、まずは行政自身が、先ほど申し上げましたオンライン行政サービスということで、様々な行政手続をオンラインでできるようにというところを順次広げてまいります。 　それから、市民カード化と申し上げたようなところで、まさに、例えばデジタル田園都市国家構想交付金でも、避難所の受付管理でございますとか、それから、例えば選挙の投票所の受付管理、これもマイナンバーカード一枚あれば、事前にあったりなかったりではなくて、ひゅっと行けるでございますとか、それから、公共交通の割引でも、公的な割引が入っているところは、群馬県なんかはやってございますけれども、マイナンバーカードをかざすだけで、もう自動的に高齢者割引が入った状態で決済ができるでございますとか、様々な形で、行政サービス自身、それから準公共的なところでのサービス自

○宮路委員　私も、昨年八月までデジタル田園都市国家構想の担当政務官として、まさに今、御答弁にありましたとおり、いわゆるこれは自治体の創意工夫によって、それぞれの自治体の事情に合わせて様々な工夫がどんどん出てきているという状況でありまして、実は、我が地元鹿児島市においても、市長のリーダーシップの下、マイナンバーカードの普及が大変図られまして、それを今後どう使っていくか。今答弁の中にもありました、群馬県において既に高齢者割引、公共交通機関で使われているということがありましたが、鹿児島市長も、そういった形で、普及が図られたマイナンバーカードをいかに駆使をして住民のサービスを向上させていくか、市民のサービスを向上させていくかというところを求めていきたいということでありましたので、私も国政の場からそうした動きをしっかり支援していきたいなというふうに思っております。 　続きまして、本法案のもう一つの

○日原政府参考人　お答え申し上げます。 　マイナンバーカードと健康保険証の一体化についてでございますけれども、まず、カード一枚で医療機関を受診していただきますことで、健康や医療に関します多くのデータに基づいたよりよい医療を受けることが可能になるという点がございます。 　また、医療機関等におきましても、保険資格の転記、こういったものが自動化できますので、事務負担の軽減、こうしたものに加えまして、安心、安全で質の高い医療を提供するための医療ＤＸの基盤の整備につながるということがございます。 　また、保険者の方におきましても、過誤請求に係る事務処理負担が減少する、あるいは、健康保険証などに関します事務手続や事務負担が減少するなど様々なメリットがございます。 　こうしたメリットを踏まえまして、カードと健康保険証の一体化を加速し、来年秋に、全ての被保険者を対象に発行してきた健康保険証、これを