地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○村上政府参考人　進捗状況についてお尋ねをいただきました。 　二一年十二月にデジタル原則を発表し、昨年六月に一括見直しプランを決め、それに沿う形で各省と調整をし、年末に、一万条項、デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しに係る工程表を決めたところでございます。 　今回、法律によるものにつきましては、まさに今回の法令改正を踏まえということになりますが、政省令等、一部先行して行政側でできるものにつきましては、おおよそでございますが、大体年度内、令和四年度内で四割前後程度の改革が既に進みつつあるところでございます。 　残りにつきましても、それぞれの項目に即しまして、技術の検証が必要なものは技術の検証をし、手続が必要なものは手続を踏みといったような形で、決められた工程表に沿いまして、御指摘をいただいた二四年六月までを目途に一掃すべく、作業を進めてまいりたいと思っているところでございます。

○西岡委員　ありがとうございます。 　一方で、デジタル臨調の対象とならないアナログ規制とはどのようなものであるかということについてお伺いをしたいと思います。

○村上政府参考人　今回の対象外のものということで御指摘をいただきました。 　細かく挙げると様々ございますので、例示で申し上げますと、まず、今回、申請とか、割と各規制の国民のフロントのところでまずは一掃をということでございますが、細かく申し上げますと、例えば就労証明書、保育所手続で使いますが、これがまだ公共団体ごとにばらばらである、若しくは、企業が就労証明書を出すに当たって、マイナポータルでオンラインで出せるシステムがまだそろっていないといったようなところ。 　それから、制度的には解禁をされましても、なかなか、セルフレジでどうやって年齢確認をするかというところ、今回、日本フランチャイズチェーン協会さんの方で自主的なガイドラインを作成し、実務に即した対応が見えたことで初めて動き始めてございますが、こういったものの整備もございます。 　また、さらに、横断的な取組といたしましては、今回、まさ

○西岡委員　ありがとうございます。 　対象とならない規制についても取り組んでいくということでございましたけれども、デジタル化につきましては、大きなメリットがある反面、様々なデメリットも指摘をされております。 　デジタル臨調におけるアナログ規制の見直しにつきましては、人手不足の課題を解消したり、生産性の向上や経済成長に結びつくことによって所得の向上に寄与し、また、スタートアップなどの振興や新しい産業の創出につながることが期待をされております。一方で、デジタル化の進展によりまして、分野によっては雇用が失われるという懸念ですとか、本人確認や、本物であることを確実に証明できるなどの真正性の証明におきましても懸念が指摘をされております。 　その懸念に対してどのように認識をして今後取り組まれていかれる方針であるかということについて、河野大臣にお伺いをしたいと思います。

○河野国務大臣　ヨーロッパなどでは、雇用が脅かされるということで、例えばロボットとかＡＩに対するおそれみたいな感覚がどちらかというとあるような気がいたしますが、我が国は、かなり人口減少が早くなっております。 　我が国で、人が人に寄り添う、ぬくもりのある社会をしっかりとつくっていこうとするならば、人間がやらなくてもいいものはＡＩやロボット、デジタル技術にお任せをして、人間がやらなければいけないところに人間は集中をする。それをやるから、人が人に寄り添う、ぬくもりのある社会というのをつくることができる。そういう意味で、デジタル化というのは、人口減少、高齢化が進む日本の国にとって非常に重要な技術だというふうに思っております。 　もちろん、ＡＩなどが導入されることによって失われる雇用というのもございますが、デジタル技術によってつくられる雇用というのも多くあるはずでございます。失われる雇用について

○西岡委員　大臣の方から、ぬくもりのあるデジタル社会という、ぬくもりのあるというお言葉を御答弁いただきましたけれども、雇用によっては、やはりこのデジタル化で雇用が失われる部分もあるという中で、大臣も御答弁されましたように、リスキリングを含めた職業訓練、またリカレント教育を含めて、全ての人がそういうリカレント教育、リスキリングをしっかりと受けられる教育体制を整備をしていくということも大変重要な課題であると認識をいたしております。 　続きましての質問でございますけれども、アナログ規制撤廃によりましてデジタル化が進んでいくわけでございますけれども、デジタル化による効率化や省人化と、安全性の担保をどのように両立で図っていくかということにつきましてお伺いをしたいというふうに思います。 　アナログ規制撤廃が、先ほど御質問させていただきましたように、二〇二四年六月までに撤廃すること自体が目的化される

○村上政府参考人　御指摘いただいたとおり、効率性のみならず安全性についても十分に考慮することは極めて重要であり、安全性が確保された上での見直しであると考えてございます。 　例えば、製造設備の作動状況や異常の有無の定期点検をセンサーやＩｏＴに置き換えられるか、これはやはり検証した上で、人がやる場合と同等だということが確認できてのことであるというふうに考えてございます。 　九千六百六十九のうち約千四十につきまして、こうした技術検証をした上でということで、各省とも協議をして進めさせていただくことになってございます。今年の九月まで、若しくは年度内、それぞれに応じた検証をした上で次のステップへと、全体の期限に間に合うように進めてまいりたいと考えてございます。

○西岡委員　しっかり技術的な検証を行った上で進めていかれるという御答弁でございました。 　一方で、もとより、目視ですとか常駐等によっても必ずしも完全に安全性が担保されているわけではございませんけれども、デジタル技術を活用する場合において、どの程度までそのリスクを許容するのかどうか、技術要求水準を示す必要性が指摘をされております。このことについての御見解をお伺いしたいと思います。

○村上政府参考人　御指摘のとおり、要求水準を明確にすること自体は極めて重要なことだと考えてございますが、ただ、残念ながら、例えばトンネルのクラックを発見する、若しくは、その同じ構造物の瑕疵の発見でも、じゃ、それが河川の場合どの程度発見できればいいのか等々、場合によっては、規制によっては、同じ規制でも、川の場所とか、そういうことによっても求められる水準が違うといったような、個々の事情が相当複雑にございますので、ちょっと、デジタル庁の方から統一的な技術要求水準をお示しをするのは難しいのではないかと考えてございますけれども、逆に、関係省庁と連携しつつ技術検証を進めるというのは、関係省庁だけでもなく、私どももきっちりとコミットした上で検証していくという趣旨でございます。 　いずれにせよ、安全性を担保した形で合理化が進んでいくように、しっかり進めてまいりたいと思います。

○西岡委員　是非、安全性というものを、大変重要な中で進めていただくことを、お願いをいたしたいというふうに思います。 　私も、先ほど緑川委員の方から御指摘がありました、保育所における子供たちの安全性、これこそ安全性を守ることが最重要課題であると考えております。先ほどの議論と重複いたしますので、詳しく述べることは省略をさせていただきたいというふうに思いますけれども、やはりリアルに現場を実地検査することでしか見えないものが大変多くあるというふうに思っております。 　昨今の、今保育所で起きている様々な問題を含めて、また、大変、保育士不足によって、一人一人の保育士の先生に過度な負担が重くのしかかっている現状も含めて、今のこの現状で、アナログ規制の対象とする、実地検査を対象とするということについては、私は大変リスクがあるというふうに思っております。先ほど御答弁いただいておりましたことを聞いておりま