地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○緑川委員　やはり大多数の保育士にはしわ寄せが行っている、今のこの発生事案のいろいろなニュース、報道であるというふうに思います。 　こうした一部の保育士が行ってきた、子供たちに対する暴言、乱暴な接し方を省みたり、保育士同士で未然に問題を防ぐこと、何より、試行錯誤しながら日々頑張っている、保育の現場に向き合っている保育士に対して悪影響が生じないように、不適切な保育に対する共通の理解を持って、情報の透明性をガイドラインも通じて高めていただくことを求めたいというふうに思います。 　現場の人手不足、やはり保育士の心の余裕を奪ってしまうことが問題の引き金になっている。そもそもの、この人材不足の大きな要因は、七十年以上も前から変わっていない、時代遅れとも言われる保育士の配置基準にあります。保育士一人で、四、五歳児であれば三十人を見なければならないという配置基準、これは、保育士一人で十人前後を基準と

○橋本委員長　こども家庭庁黒瀬長官官房審議官、申合せの時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いします。

○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　保育士不足、それが不適切保育の背景にもなり得る、そういったことも認識をしているところでございまして、私どもとしても、安心して子供を預けられる体制整備を急ぐ必要があると考えてございます。 　そのため、今般取りまとめたこども・子育て政策の強化に関する試案におきましても、「一歳児及び四・五歳児の職員配置基準について一歳児は六対一から五対一へ、四・五歳児は三十対一から二十五対一へと改善する」としているところでございまして、こういったことも含めてしっかりと体制強化が図れるように、我々としても努力をしてまいりたいと考えております。

○緑川委員　質問を終わります。ありがとうございました。

○橋本委員長　次に、西岡秀子君。

○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 　本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、一連のマイナンバーカード、マイナ保険証のトラブルにつきまして、再発防止へ向けた取組についてお伺いをいたします。 　マイナンバーカードを使用したコンビニでの住民票、証明書交付で別人のものが発行されたことですとか、マイナ保険証に誤って別人の情報がひもづけられたケースが多数あったこと、また、別人の顔写真を掲載したマイナンバーカードが交付されたことなど、一連のトラブルが発生をいたしております。 　それぞれ、何が原因であったのか、この検証をしっかりと進めまして、再発防止を徹底することが大変重要だと思います。また、これらのトラブルについては本来あってはならないことであるという認識の下で、今後どのような再発防止を徹底していく方針かということに

○村上政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘をいただきました一連のトラブルは、いずれも個人情報の保護に関する国民の皆様の信頼を傷つける重大な事案であり、国民に不安を与えたことについて大変申し訳なく思っております。 　再発防止策についてお尋ねをいただきました。 　個々に細かくはあれでございますが、主としてコンビニ交付サービス若しくは印鑑登録証関係の事案につきましては、まず、最初にトラブルが分かった本年三月以降、総務省及びＪ―ＬＩＳの方から全国の自治体及び富士通Ｊａｐａｎ社を含む全ての関連事業者に対して総点検を行うよう要請、さらに、その総点検中であるにもかかわらず、富士通Ｊａｐａｎ社が開発したアプリを原因とする事案が追加的に出ましたことから、五月の八日に、デジタル庁から同社に対して、要請という形ではありますが、自治体のシステムの運用を停止して徹底的に再点検を行うよう要請を行ってござい

○西岡委員　このような事案が多く発生していきますと、やはり先ほど申されたように、国民の皆様のこの制度に対する大変不信が増大するということにつながりますので、今回の様々な事案の検証をしっかりとしながら、再発防止に努めていただきたいということをお願い申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。 　デジタル時代におきましては、個人情報を始めとしたデータの利活用を図ることは、住民サービスの利便性を向上して、また、公平公正な給付を実現していく意味でも大変必要なことであると認識をいたしております。一方で、先ほど様々なトラブルの事例がございましたけれども、個人情報を厳格に保護していくということが担保されていることも大変必要だと思っております。 　デジタル庁としても、人間を中心とするデジタル社会の構築を目指しておられるというふうに理解をいたしておりますけれども、人を中心とするデジタル社会の構築につい

○河野国務大臣　デジタル社会の実現に向けた重点計画では、デジタル社会の目指すビジョンとして、「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」を掲げております。 　また、地理的な制約、年齢、性別、障害や疾病の有無、国籍、経済的な状況等にかかわらず、誰もがデジタル化の恩恵を享受することにより、日常生活の様々な課題を解決し、豊かさを真に実感できる、誰一人取り残されないデジタル社会の実現を目指すこととしております。 　御指摘の、データ自律権や個人情報の自己決定権については、その内容、範囲及び法的性格に関して様々な見解があり、明確な概念として確立しているものではないと承知をしておりますが、デジタル社会の実現に向け、データの適正な取扱いが重要であることは言うまでもありません。 　個人情報保護法、マイナンバー法など、個人情報保護に係る関連法令

○西岡委員　大臣からは、明確な定義がないということで、先般の質疑と同じ答弁でございましたけれども、今後、このデータ自律権、個人情報の自己決定権、コントロール権、大変重要な視点となるというふうに思いますので、また再度、河野大臣のお考えを引き続きお尋ねをしていきたいというふうに思っております。 　続きまして、現在のアナログ規制に関する見直しの工程の進捗状況についてお伺いをいたしたいと思います。 　デジタル臨調が設置をされまして、デジタル技術の活用が可能であるにもかかわらず、省庁や自治体に対して書面などでの確認を義務づけているいわゆるアナログ規制につきまして、七項目に分類をした中で、見直し方針が示されました。河野大臣によりまして、見直しの期間が三年から二年に前倒しされまして、二〇二四年までの工程表が取りまとめられたところでございます。 　今回、その実現のための法改正でございますけれども、あ