地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○村上政府参考人　御指摘のとおり、大変重要な問題であり、デジタル庁のみならず関係省庁力を合わせて、例えば、災害対策の観点からは内閣府が、電気通信の観点からは総務省が、電力供給の観点からは経産省が、それぞれ力を合わせて当たっていくということであろうと思います。 　また、特に、直接関係します政府情報システムにつきましては、関係各省庁において保有する情報システムの運用継続計画、いわゆるＢＣＰというものを適切に整備する。例えば、同時被災しない場所へのバックアップシステムの確保や、自家発電能力の確保等の対策を講じていくこととなっている。こういったようなことにつきましても、府省横断的にしっかりと連携をして、いろいろ取組の内容を定めているところでございます。 　いずれにせよ、御指摘の点をしっかり遺漏のないように、各省力を合わせて取り組んでまいりたいと思います。

○西岡委員　まさに今御答弁あったように、省庁横断的にあらゆる事態を想定をして、それに備えていくことが大変重要だと思いますので、引き続きのお取組をお願い申し上げたいというふうに思います。 　続きまして、最初のフェーズにおきましては、デジタル技術につきましては視覚だけで、判断そのものは人が行う、後半のフェーズにおいてはＡＩが判断するということも想定をされております。その場合の安全性について、最終的な責任の所在はどこにあるのかどうか。このことについての御見解をお伺いしたいというふうに思います。

○村上政府参考人　現状、ＡＩによる最終判断まで含めて見直しをしたという事例はまだ出てございませんが、技術代替が更に進めば、そういったケースが出てくる可能性もあり得るというふうに思います。 　ただ、いずれにせよ、これは規制を執行するための手段の問題でございますので、ＡＩが導入されたからそれぞれの制度を所管する行政の責任が省かれるということではないというふうに考えてございます。 　デジタル庁といたしましても、ＡＩの判断に関する責任の在り方、国際的にも様々な議論が今後進んでいくと思いますので、関係省庁とも連携しながらしっかり検討してまいりたいと思います。

○西岡委員　将来へ向けた大変重要な課題であるというふうに思いますので、国際的な議論も含めて、また国内でもしっかり議論を進めていただくことが重要だというふうに思っておりますので、お願いを申し上げたいと思います。 　それでは、先ほどから議論があっておりますけれども、地方公共団体における取組への支援についてお伺いをいたしたいというふうに思います。 　今回のデジタル完結の取組につきまして、アナログ規制の撤廃につきましては、地方公共団体でどういう取組が進んでいくか、どういうスピードで進んでいくかということが大変重要であると思っております。 　デジタル庁として、点検・見直しマニュアルを公表されておりますけれども、このことをどのように周知徹底を行い、また、地方公共団体の取組についてどのように検証、評価していく方針であるかということについてまずお伺いをしたいと思います。

○村上政府参考人　一部、先ほど大臣から御答弁した内容とも重複をいたしますし、御指摘をいただいたとおり、まずマニュアルを公表いたしました。これにつきましては、直接、都道府県、市町村にデジタル庁の方から周知をし、ウェブ説明会なども開催をしてございます。 　また、大分県や福岡市などでは、こういう形で作業が進んでいるといったようなところを公表していただいてございます。やはりこういった事例は大変分かりやすいということで、これらの公表でございますとか、例えば、岐阜県は独自に、条例の直すべきところを見つける仕組み、これを、自治体の職員とデジ庁の職員とが共同で持っておりますネット上のプラットフォームで公表をしていただいてございます。 　ほかにも、公募した十五団体と連携をいたしまして、作ったマニュアルが本当に自治体に使いやすいものであるのかどうかということの検証も含めて、マニュアルの更なる充実をしていく

○西岡委員　次の質問につきましては言及にとどめたいというふうに思いますけれども、自治体の規模ですとか首長の認識によって、取組に大きな差が、今後、より生じてくる可能性がございます。住民サービスに格差が生じないような取組というものが大変必要だというふうに思います。 　また、関連をいたしまして、地方公共団体におけるアナログ規制の見直しを通じましてデジタル実装を後押しするために、デジタル田園都市国家構想交付金デジタル実装タイプの活用によって、どのように地方公共団体の取組を後押ししていく方針であるかということについてお伺いをしたいと思います。

○村上政府参考人　例えば、福井県あわら市では、目視巡回点検を行っていた都市排水路について、監視カメラ、水位計の設置、スマホからの確認、緊急時の迅速な情報確認、これはデジ田交付金のプロジェクトとして支援させていただいてございます。また、愛知県では、危険物取扱者に対する法定講習のオンライン受講を可能にするということで、そのための仕組みの整備、こういったことも進んでございます。 　正直申し上げまして、まだそんなに件数は多くないんですが、こういった使い方が既に始まっているということをよく周知をした上で、引き続き、本交付金の有効な活用を促してまいりたいと考えてございます。

○西岡委員　先ほどの大臣の答弁でもあったんですけれども、やはり、自治体の首長の取組による差、ＩＴに対する理解を含めて、企画力、地方公共団体の企画力がこの交付金実装タイプには大変必要であるという側面があると思いますので、その辺りもデジタル庁の方でしっかりと御支援をしていくことが必要であるということを申し添えたいと思います。 　関連になります。再度の質問になりますけれども、先ほど大臣からお答えをいただいた内容と重なるというふうに思いますけれども、政府が目指すデジタル化完結に向けましては、地方公共団体の取組自体がその成否を決すると言っても過言ではないというふうに思います。地方自治の本旨を踏まえた上で、今後、デジタル大臣として、自治体の規模、首長の認識の違いもある中で、スピード感を持って進めていく、現実的に進めていくために、どのように大臣として取り組んでいかれるかということについてお伺いをしたい

○河野国務大臣　行政のデジタル化を進める上で、やはり、市民に一番密接にサービスを提供するのが最前線である自治体でございますので、国のＤＸのみならず、自治体のＤＸというのはデジ庁としても非常に大切だと思っております。 　ただ、先ほどから話が出ているような、リソースにも差がございますので、情報通信技術への対応について、今回の法案では、国は義務にしておりますけれども、自治体は努力義務ということにさせていただいているところでございます。 　地方自治というのは大変大事でございますけれども、システムを統一をする、あるいは様々なフォーム、様式を統一をするというのは、これは世の中全体の効率化、生産性の向上にもつながりますので、そういう部分については、自治体の御理解をいただきながら、就労証明書の様式を統一をするとか、いろいろなことはお願いをしてまいりたいと思っておりますが、ガバメントクラウドに自治体のシ

○西岡委員　河野大臣の積極的な、三年であるところを二年に縮小して、今精力的にお取り組みをいただいております。地方自治体について、いろいろな事情もございます。先ほど大臣がおっしゃった、その自治体の特色を生かした、こういう取組を是非後押しをしていただくことをお願いして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。