地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○塩崎委員　愛媛一区の衆議院議員の塩崎彰久でございます。 　今日は、このとても大切なマイナンバー法改正案につきまして、与党質問二番目のバッターとして立たせていただきます。 　今回のマイナンバー法の改正案でございますが、法案の趣旨のところを見ますと、今回の新型コロナ対応、この経験を通じて、やはりデジタル化、行政のデジタル化の重要性を認識し、一層これを前に進めていかなくちゃいけない、こういったことが書かれているわけでございます。 　振り返ってみれば、今日は四月十八日でございますが、三年前、この時期、何をしていたかといいますと、ちょうど一日前、四月の十七日というのが、安倍総理が特別給付金の全国一律交付、これを決断した日でございました。一律に一人当たり十万円の給付を行うことを決断いたしました、記者会見でそう述べられた安倍総理大臣。同じ日に麻生財務大臣は、スピード感を持ってこれを進めていくのが

○河野国務大臣　おかげさまで、マイナンバーカード、累計の有効申請件数が九千六百四十五万枚を超えたところでございまして、もう四人に三人はマイナンバーカードの申請をしていただいているということになります。 　まだ、施設に入所されている御高齢の方、介助が必要な御高齢の方、あるいは障害のある方、保護者の同伴が必要なお子様、まだまだ、マイナンバーカードを取得するための環境整備をしなければならない方々が一定程度いらっしゃいますので、なかなか、ほぼ全員にというわけにはいっておりませんが、それでも、四人に三人が申請をしていただいているというのは非常に進んだなというふうに思っておりまして、一つはマイナポイント、これは相当効果があったと思います。 　また、カードを持つことのメリットというのがやはりだんだんと明らかになってきた。確定申告をやって医療費控除をやられた方、あるいは、ふるさと納税、オンラインで完結

○塩崎委員　ありがとうございました。 　まさに大臣がおっしゃったように、私も、自分でマイナポータルを開いてみて、もう忘れかけていた薬剤情報とか、そういった情報が見られるのを見て初めて、ああ、こんなに便利になったんだ。特に私なんて、お薬手帳をすぐなくす人でございますので。具体的な利便性、こういったものが口コミで、市民社会の中で広がっていくことによって、ますますマイナンバーカードの利用、普及が広がっていくのではないかというふうに期待をしているところでございます。 　ただし、なかなか、まだまだ十分な理解が追いついていないところもあるのかなというふうに感じております。河野大臣御自身も、ユーチューブの動画などで、皆さんの疑問や不安の声を聞かせてください、それに一つ一つ答えていきたいと思いますと話されていらっしゃいます。 　そこで、私も、今日の質問、大切な法案ですので、質問に当たりまして、事前に

○楠政府参考人　お答え申し上げます。 　マイナンバー制度では、制度並びにシステム面において各種のセキュリティー対策を講じておりまして、具体的には、マイナンバーを取り扱う者に対して、情報が保護される仕組みになっているかどうかを事前に確認する特定個人情報保護評価を始めとして、漏えい防止等の安全管理措置を義務づけるとともに、個人情報保護委員会が必要な指導等を行うこととしております。 　また、行政機関等の保有する個人情報については、一元管理をせず、各行政機関等で分散管理を行い、情報連携の際にも機関ごとに異なる符号を利用するなど、個人情報が芋づる式に抜き出せない仕組みとすること等、個人情報保護に十分配慮した仕組みとしております。 　また、海外においては、番号を盗んだだけで借金ができたりですとか、いろいろな被害があったわけですけれども、こういった反省を踏まえて、我が国の法制においては、単にマイナ

○塩崎委員　ありがとうございました。 　マイナンバーカード、マイナンバー自体を知られても、直ちに悪用されるリスクが高いわけではないわけですけれども、みんながマイナンバーを表示したりすると、いろいろな形で、名寄せされたりとか、そういう社会的なリスクも含めてやめた方がいいということ、よく分かりました。 　いずれにしても、マイナンバーをプリントしたＴシャツなんて、そんなにデザイン的にも魅力的でもありませんので、やめておきたいというふうに思うところでございます。 　さて、今回のマイナンバー法改正の一つの目玉、先ほど宮路先生からもありましたけれども、健康保険証との一体化でございます。 　ここもやはり、アンケートを取りますと、いろいろ御意見があります。一体化されたときにどのようなメリットがあるのか分かりにくいと思いますという御意見、医療サービスの向上、確定申告の手間の削減など、具体的にどのよう

○日原政府参考人　お答え申し上げます。 　マイナンバーカードと健康保険証の一体化についてのメリットでございますけれども、まず、利用される方、患者の方にとってということでございますけれども、先ほど、健康医療に関する多くのデータに基づいたよりよい医療を受けることが可能となるというふうに御説明させていただきました。 　もう少し詳しく御説明させていただきますと、例えば、御自身が使われた薬とか過去の健康診断の結果、こちらを口頭で正確に伝えるというのはなかなか難しい面もございます。これにつきましては、御本人が同意されました場合に、データによって正確に医師などに伝えられるということがございます。 　また、薬剤ということで申し上げますと、入院中の薬剤、あるいは院内処方、あるいは別の医療機関やほかの診療科で処方された、そういった薬剤も含めて、情報が医師などに提供されるようになりますので、これを確認して

○塩崎委員　ありがとうございました。 　国民、病院、そして保険者、様々な方面において非常に大きなメリットがあるということがよく理解できました。 　いずれにしましても、このマイナンバーカードの普及というのは、今政府が進めようとしているデータヘルス改革、これは工程表も決まっていますけれども、これを進めていく上での一丁目一番地、本当に大切な基盤になってまいりますので、しっかりこれを進めていくことを通じて、国民の皆さんに便益が共有されるといいというふうに思っております。 　ただ、やはり、アンケートを取っていくと、実はまだ使えないんですという声が結構あるんですね。いただいた御意見ですと、例えば、マイナンバーポイントをつけてカードを発行してもらっていますけれども、病院とか薬局ではまだ使えないところが多いという御意見をいただいたり、個人病院、こういったところでは対応しにくい、こういった声、恐らく医

○日原政府参考人　今御指摘ございました、マイナンバーカードによる医療保険のオンライン資格確認についてでございますけれども、本年四月一日より導入が原則として義務づけられてございまして、直近四月九日時点で申し上げますと、義務化対象施設の約七三％の医療機関、薬局で運用が開始されてございます。 　他方、令和四年度末時点でやむを得ない事情があるという保険医療機関、薬局につきましては、導入義務の経過措置を設けてございます。また、導入支援のための財政措置の期限も延長してございます。 　具体的に申し上げますと、システム整備が間に合わない医療機関等につきましては、遅くとも本年九月末までの経過措置を設けておりまして、直近の導入ペースなどを踏まえますと、本年九月末までに義務化の対象となっている全ての医療機関等がオンライン資格確認を導入することは十分に可能というふうに考えてございます。 　この導入促進のため

○塩崎委員　ありがとうございました。 　さらに、今回、この法改正を通じて、いろいろ先ほど河野大臣おっしゃられましたけれども、まだマイナンバーカードの交付申請、そういった、事が進んでいない方々への普及についての取組も挙げられています。その一つとして、郵便局でこういった申請を受け付けるようなことができるということに今回法改正でなるわけでございます。 　実際これはどうなんですかということで、地元の郵便局長さんなんかにお話を伺いました。そうすると、皆さん、おおむね非常に歓迎していらっしゃるということで、やはり、郵便局がそういう地域のデジタル化を進めていくときのハブ機能になっていくということについて、前向きに取り組まれようとしているみたいでございます。特に、離島に住んでいる方とかにとっては、毎回市役所まで行ってこの申請をしたり交付を受けたりする、なかなか大変だったりしますので、こういったことにつ

○三橋政府参考人　お答えいたします。 　マイナンバーカードは、対面やオンラインで安全、確実に本人確認を行うためのツールでございまして、成り済まし等による不正取得を防ぐために、申請時又は交付時に市区町村の職員による厳格な本人確認を経て交付することを原則としております。 　今回の郵便局事務取扱法の改正は、マイナンバーカードと健康保険証の一体化を加速した上で、令和六年秋に健康保険証の廃止を目指すとの方針を受けまして、カード取得環境整備の一環として、市町村が指定する郵便局と市町村とをビデオ会議システムを用いてオンラインでつなぐことにより、郵便局におきましても、カード取得に必要となる本人確認が可能となる交付申請受付等を行えるようにするものでございます。 　具体的には、郵便局におきまして、郵便局員は、交付申請書及び本人確認書類の受付や、それらのデータの市町村への送信、交付申請書のビデオ会議システ