地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会、厚生労働委員会連合審査会

○国務大臣（加藤勝信君）　オンライン資格確認における患者の過去の薬剤情報等の閲覧については、医療機関等の受付に設置している顔認証付きカードリーダーの画面上で、まず御本人が、過去の薬剤情報等をその医療機関に提供すること、提供された情報は患者本人の診察や健康管理に使用することについて同意を得る仕組みとなって、同意を得た場合に限り薬剤情報の提供が行われることとなります。 　医療機関等で薬剤情報を閲覧する者としては、診察や投薬を行う医師、歯科医師、薬剤師のほか、医師の指示で診療録の作成などの事務作業の補助を行う者がその事務を行う場合など、医療専門職以外の職員が利用目的の範囲内で患者の薬剤情報等を閲覧する場合も想定されるわけであります。 　薬剤情報等の閲覧に当たっては、それぞれの医療機関等の実情によりますが、医療機関等の端末からのアクセス制限を行い、医療専門職など、その医療機関の長によって閲覧権

○石橋通宏君　大臣は、取扱いはそうなっていると言うんだけれども、現場ではそうなっていないんですよ。それがそうやって運用されていない。だから、誰でも見れちゃう状況に医療機関によってはなっちゃうんです。 　これ、大臣、どうやって防ぐんですか。これ防がないと、全然、本当に個人情報、極めて重要な診療情報等、薬剤情報が、医療機関によっては誰でも見れちゃう状況になっちゃうんですよ。患者さん、それ御存じなんですか。それ御存じで同意されているんですか。多分御存じないままに同意されている方はたくさんおられるのではないですか。これ、システム上、そして法律上、徹底してそれが起こらないようにしないと、これ、ますます本当に信頼されなくなりますよ。 　大臣、これ、きちんと、もう一回きちんと立ち止まって、そこのシステム対応を含めて、ルールの整備も含めてやるべきではないですか、大臣。

○国務大臣（加藤勝信君）　いや、先ほど申し上げたように、利用範囲は明らかにされているわけであります。それから、医師だけじゃなくて、関係者だって、当然医療のこうした情報に接して提供している……（発言する者あり）いや、その事実を前提に議論しなければなりません。 　そして、今申し上げたように、誰が見れるかについては、先ほど申し上げた、医療機関ごとにそうした制限を加えるということ。そして、それを超えた場合については、基本において、利用目的の範囲外で医療情報などを閲覧するなど、オンライン資格確認等システム利用規約に違反する行為が悪質な場合、オンライン資格等システムの実施機関である社会保険診療報酬支払基金と国民健康保険中央会は、その医療機関に対し、行為の原因や対策に関する改善書の提出を求めること、その行為の概要や医療機関等の名称を公表することも可能とされております。また、一定の日数経過後も違反が是正

○石橋通宏君　これ、極めて問題です。大臣が今言っているのは全部事後で、問題が発覚して、不正利用されて、それで初めてどうこうしますと、そういう話でしょう。それで信頼が勝ち取れないと言っているんですよ。ちゃんと僕らはシステムで、こんなこと、きちんと当たり前だけど対応されていると思ったら、全然されていなくて、現場は残念ながら医療機関次第ですということでは、これ本当に信頼勝ち取れませんよ。 　河野大臣、最後に伺います。 　今るる、幾つかの重大な問題について、全然原因も分からない、調査はこれからだ、システム上も対応できていない、こんなことで現行の保険証廃止なんてするべきではないのではないか。それは強く決断すべきだと思います。 　最後に、大臣、答弁求めたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　マイナンバーカードを保険証として利用すること、これは患者さんにも非常に大きなメリットがございます。また、日本の医療を考えたときに、将来的にきちんとエビデンスベースで医療が行われるというメリットがございますので、様々な問題にはしっかりと対処しながら進めてまいりたいと思います。

○石橋通宏君　時間が参りましたので終わりますが、その大きなデメリットを、絶対にそれをちゃんと対応しなければいけないということを申し上げて、質問を終わりにさせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。 　マイナンバーカードのトラブルというものが起こりました。非常に残念だなというふうに思っております。 　我々としましても、マイナンバーカード、非常にこれ、これからのやっぱり日本の遅れているデジタル化社会を取り戻していくためにもやっぱり進めていかないといけないし、そしてまた、行政サービスをより円滑化、効率化していくためにもマイナンバーカードというのはやっぱり進めていかないといけないと。そしてまた、医療の質をやっぱり高めていくためにもマイナンバーカードの普及というのは非常に大事だというふうに考えて、マイナンバーカードを義務化すべきじゃないですかと、そんなこともやっぱりお話をさせていただいた中で今回のトラブルというのは非常に残念だというふうに思っております。 　ただ、マイナンバーカード、これは、無理やり運転免許証と一体化させたりとか、そういったこと

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　御指摘の誤登録事案の発生を防止するための対策でございますけれども、本年二月に、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会、ここで対策を取りまとめて公表いたしました。大きく二つのパーツから成りまして、保険者の登録のときにしっかりと、新しい、新規の登録について誤登録を起こさない、それから過去のものについても調べていくということでございます。そうした対策を講じる中で、大きく公表しておりました。 　先ほど先生が御指摘ございましたように、今般、本来の事務処理とは異なり誤登録をしたという保険者の事例が報道され、国民の皆様に御心配をお掛けする事態が生じたことから、元々、新規の登録についてはもう既に四月、五月と対策を打ってきておりますけれども、過去のデータについて調べ上げる方策については前倒しをして対応を取り組むということで、これから夏に全件

○東徹君　やっぱり、二月に分かっておって五月二十三日というのは、やっぱりちょっと遅かったんじゃないのかというふうなのは一般的にこれ思われます。 　この保険者のチェックとは別に、厚労省が既に登録されていた加入者情報がこれ誤りがないかどうか、これ、住民基本台帳情報と照合して確認して、異なる個人番号が登録されている可能性がある場合は本人に郵便等で確認するということであります。 　このチェックですけれども、これ、厚労省はいつまでに行うのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　データ誤登録の問題への対応につきましては、既に登録済みデータ全体のチェックを行うために、七月までに全保険者で点検を行っていくという作業をしておりますが、先ほど御質問いただきましたように、システムに登録されている全データ、これを住民基本台帳情報と照合する、いわゆるＪ―ＬＩＳ照合ですが、その準備を進めまして、準備が整い次第実施したいと考えております。 　具体的には、現時点におきましては、八月以降順次Ｊ―ＬＩＳ照会を行い、その照会結果を踏まえて、異なる個人番号が登録されている疑いがあるものにつきまして順次速やかに御本人に送付したいと、このように考えてございます。