地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会、厚生労働委員会連合審査会

○東徹君　しっかりと、この制度の安全と信頼をしっかり一日も早く国民に取り戻していくために対応していっていただきたいと思います。 　次に、再発防止策についてでありますけれども、今回、健康保険証だけではなくて公金受取口座の登録でも、これは別人の口座がひも付けられていたということもこれ起こりました。公金口座のこのひも付けも私はもう非常に大事だというふうに考えていまして、やっぱり前みたいに、十万円の、コロナ禍において十万円の個人支給、ああいったものもやっぱりスムーズに、速やかにしていくためにも、公金口座の登録というのはこれどんどんと進めていかなきゃならないというふうに思っております。 　これも先ほどのマイナ保険証と同様に人為的なミスが原因というふうに言われておりますけれども、人手による情報のひも付けをこれ変えない限り人為的なミスというのはこれなかなかなくならないというふうに思いますが、これ、再

○国務大臣（河野太郎君）　公金受取口座の誤登録につきましては、大変申し訳なく思っております。 　まず、この現在提出させていただいております法律案の中で、御高齢の方々の年金口座を公金受取口座に特例措置として登録をさせていただくといった内容を盛り込んでおります。お認めいただければ、これはもう、今の年金口座をシステム的に公金受取口座に登録をいたしますので、人手を介したミスというのはなくなります。多くの御高齢の方が支援窓口に来られて、御本人あるいは支援員の手作業でミスを発生させてしまったということを考えますと、これは非常に大きいことかと思っております。 　また、支援窓口で誤登録を防ぐために、今マイナポイントはきちんとログアウトが確認できなければ認証されないというシステムを入れておりますので、公金受取口座でも、登録をした方、これがログアウトする人と同じだよと、そこの確認ができるようなシステム改修

○東徹君　これは日経新聞のデジタル版で出ていた記事でありましたけれども、日本では住基ネットのときの訴訟があったと、そういったところでかなり一元管理をしない方に今徹底しているのではないのかというふうなことでありましたけれども、ただ、欧州各国などの方では、この番号制度というのはこれ一元管理で結構やっているんだというふうなことで、日本は、その司法に付けられた判例がトラウマになっているんではないのかというふうなことでありました。 　個人情報は保有機関ごとに分散管理して、それぞれ見えない番号を付けるやり方が今に至るまで続いているということは言われております。個人情報の一元管理への移行も前向きに考えるタイミングではないのかというふうなことがこれ日経新聞のデジタル版には出ておりましたけれども、今の加藤大臣のお話聞いていると、やはり個人情報を保護していくためには一元管理ではなくて多元的に管理していく方が

○国務大臣（河野太郎君）　マイナンバー制度というのは、国民の利便性の向上それから行政の効率化といったものを進めながら、より公平公正な社会を築いていくということなんだと思います。 　マイナンバーを活用した資産の把握をどうするか、これは一義的にはそうした制度を所管をしている省庁で検討されるものというふうに考えております。もし、そういう制度の中でマイナンバーの利用が必要だ、あるいはマイナンバーを利用したシステムが必要だということになった場合には、これデジタル庁としてしっかり協力をしてまいりたいと思います。

○東徹君　ありがとうございました。 　こういったトラブルがやっぱり起こりましたので、一日も早く信頼を取り戻すために御尽力いただきますことをお願い申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 　通告と若干順番を入れ替えて質問することを御容赦ください。 　今年二月に厚労省が報告した誤登録の件数が七千三百十二件もありました。厚労省として特に何も対処をしないで、三月にマイナンバー法改正案の提出が閣議決定され、それから数か月間何もされず、対応されず、先週五月二十三日に厚労大臣から各保険者に再確認が依頼されております。 　先月二十九日の地方デジタル特別委員会の答弁では、誤登録については、定期的に確認して報告することとしているという答弁でしたので、でしたら、最新の誤登録はどのぐらいに上るんだと質問をしましたら、五月下旬の直近の数字が二月と同じ七千三百十二件という全くちぐはぐな答弁でした。にもかかわらず五月下旬の直近の数字が同じというのは全く答弁がちぐはぐです。 　昨日、五月三十日の加藤大臣の記者会見では、十二月以降の誤登録の件数を

○国務大臣（加藤勝信君）　七千三百十二件と申し上げたのは、昨年十一月末までの数字ということで上げさせていただいたところでございます。 　その上で、現在既に登録済みのデータ全体のチェックを行うため、五月二十三日から種々な作業をしていただいております。それぞれ、六月までに作業状況の報告、七月までに作業結果の報告をそれぞれ求める等の対応を行い、加えて、保険者から報告のあった事案のうち新たに他の保険者にも注意喚起が必要なものであれば、逐次その概要を公表する対応も取ることとしております。 　他方で、じゃ、その去年の十二月から今年の、今作業に入る前の五月二十三日までの事案については、保険者による事実確認、発生原因や事案の経緯、それから情報閲覧の有無、こういったものを確認する必要があること、また、実施機関である社会保険診療報酬支払基金や国民健康保険中央会による確認、情報閲覧のアクセスログ等、これを行

○芳賀道也君　これ、法案の審議に極めて大事な情報ですし、その後、いや、おおよそこのぐらい増えているんですよ大臣とか、そうした報告が全くないのかどうか、そのことをもう一度大臣にお伺いしたいんですが。

○国務大臣（加藤勝信君）　それぞれ事案について適宜対応させていただいているところでございますけれども、ただ、今申し上げたように、これ一定期間切って発表しませんと、この前に入っていたやつ、後から入ってきたやつ、また、そのそごが生じてもならないということで、全体としての数字ということに関して申し上げれば、今申し上げた一連の確認作業をした上で、できるだけ速やかに公表していきたいと考えております。

○芳賀道也君　何か一定期間区切らないと公表できないんだということ、公表できないことに何か不都合な真実でもあるのではないかなというふうに思ってしまうんですけれども、その後、当然減ることはないわけですから増えているのではないかと思いますが、この辺は報告は受けているんですか。いかがでしょう。