地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

○国務大臣（河野太郎君）　委員おっしゃるとおりでございまして、やっぱり人間が介在しますと、読み誤りだったり誤入力だったりというのは、これはもう非常に少ない確率でも起きるわけでございますので、ここをカード、マイナンバーカードから直接ナンバーを読み取って登録をする、そういうシステムをつくることが大事だと思っておりますので、ここは気合を入れて頑張りたいと思っております。

○上田勇君　気合を入れて頑張るということでございましたので、是非よろしくお願いしたいと思います。 　いろんな具体策というのはこれからなんだというふうに思いますけれども、やっぱりその大方針が重要でありますので、是非更に力を入れて取り組んでいただきたいと思います。 　最後になりますけれども、補正予算の中には、重点支援地方交付金推奨メニュー事業五千億円が計上されることとなっております。補正予算が成立した後には、地方自治体ができるだけ早く活用できるよう、推奨メニューの提示など、いち早く準備に取りかかっていただいているというふうに承知をしております。 　この交付金を利用する事業の中には、例えば、ＬＰガスなどの燃料の引下げであるとか、学校給食の負担軽減、あるいは介護福祉施設への支援など、もう本当に急を要するものも多いというふうに思っております。地方ができるだけ迅速にこの予算を執行できるようにでき

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　物価高で困難な状況にある生活者、事業者に対しまして地方公共団体が地域の実情に応じたきめ細やかな支援を行うことができるよう、令和五年度補正予算案につきまして、重点支援地方交付金のうち推奨事業メニュー分として〇・五兆円を追加で措置することとしております。 　委員からいただきました御指摘、非常に重要だと思ってございまして、本交付金の迅速な執行に向けましては、地方公共団体に対し御検討の参考にしていただけるよう、既に交付金の内容や交付限度額の目安、また推奨事業メニューを含む制度概要及び制度要綱等の案を前倒しをしてお示しをしたところでございます。 　今後とも、厳しい状況にある生活者、また事業者に速やかにこの支援が届きますよう、各地方公共団体をきめ細かく私たちもサポートしてまいりたいと思っております。

○上田勇君　ありがとうございます。 　今、自見大臣からもお話がございましたけれども、非常に早く対応していただいて御努力いただいていることは地方自治体の方でも評価の声を聞いているところでございます。地方自治体、これからいろいろな手続がありますし、議会の議決などもあるわけですので、できるだけ早くそれが円滑に執行できるような更にまた支援をお願いしたいというふうに思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。 　以上で質問を終わらせていただきます。

○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。 　今日は、地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会ということで、そのテーマに沿った質問をさせていただきたいと思います。 　まず、ちょっと質問を入れ替えさせていただきまして、まず地方創生の方から、一と二をちょっと入れ替えさせていただいて質問をさせていただこうと思います。 　まず、自見大臣、昨日はいい記者会見を私は見させていただきまして、ありがとうございました。万博ですけれども、九か国増えたというような記者会見見まして、非常に心強く思いました。 　メキシコとエストニアが辞退というのもありますけれども、これはもうでかでかと、メキシコのときなんかもうでかでかと何か大きく報道されていましたけれども、九か国参加が増えたのは、ちょこっとですね、もうこんな記事しか出ておりませんでしたが、でも非常にいいことだと思います。デンマーク、フィンランド、

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　これまで地方創生に向けた取組を進めてきた結果でございますが、地域の魅力向上、にぎわいの創出の観点から、地方創生関係の交付金の活用等を通じまして、地域の創意工夫を生かした取組が全国各地で推進されてきたことは大変すばらしいことだと思ってございます。 　人の流れという観点から申し上げますと、地方への人の流れの観点でございますが、移住支援事業を行ってございまして、この事業を活用して東京圏からの移住が約千三百市町村において進んだということ、また、地方への資金の流れの創出拡大の観点から申し上げますと、千三百団体以上の地方公共団体において企業版ふるさと納税が活用されているということなどからも、一定の成果を上げてきたものとは考えてございます。 　しかしながら、一方で、東京圏への流入超過ということは、人口に関して申し上げますと、二〇一九年には約十四・六

○東徹君　重層的で力強いものになればいいとは思うんですけれども、そんな方策が、じゃ、あるのかなというふうな思いもいたしておりますが。 　私は、これ、今大臣がいろいろとお話をされましたが、移住支援で千三百の市町村だとか千三百団体だとかお話が具体的にありましたけれども、私は、やっぱり、この地方創生の効果を見る上においてやはり大事なことは、やっぱりその都道府県、例えば都道府県の人口減少、これが本当に抑えられているのかどうかというところの視点というのは僕大事だというふうに思いますし、もう一つは、東京一極集中にちゃんと歯止めが掛かっているのかというところも非常に大事な視点だというふうに思うわけですね。 　地方創生が始まった平成二十六年ですけれども、人口は一億二千七百八万人だったものが、今年は一億二千四百三十四万人ということですし、東京都の人口、今年は昨年からたしか七十万人ぐらい人口減っているとい

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　地方におけます人口減少、少子高齢化の観点に加えまして、大規模災害の危機管理の観点も含めまして、東京圏への過度な一極集中を是正し、多極化を図るということは非常に重要な課題だと認識をしております。 　このため、デジタル田園都市国家構想、デジタル田園都市国家構想総合戦略の下でございますけれども、大きく四つの柱を取り組んでいるところでございます。一つは、地方に仕事をつくるということでございます。また、その次が人の流れをつくるということ、そして妊娠、そして出産、子育ての希望をかなえるということ、そして魅力的な地域をつくっていくということ、この四つを柱に取り組んでいるところでもございます。 　また、地方創生担当大臣としては、当事者の声、特に若い世代におきましては地方への移住が、傾向が強いと、関心を持つ方の傾向が強いということもデータ上もございます

○東徹君　担当大臣として一生懸命やっていこうというお気持ちは本当に分かりますし、また、各都道府県、市町村も一生懸命頑張っているというのもよく理解はできますが、なかなかこの東京一極集中というのはやっぱり止まらないなというふうにつくづく思うわけであります。 　大阪におきましても、結局実現はできませんでしたが、やはり東京一極集中では駄目だと、やっぱり、何らかの、例えば首都直下型地震とかあったときにやっぱり政治も経済も大きなダメージを受けてしまうと、やはり、我々は、東京一極ではなくて、まずは二極だということで、大阪市と大阪府の大阪都構想を目指してやってきましたが、なかなか、これも住民投票で、二回やりましたけれども、実現はできなかったという状況で、本当にこの東京一極集中を止めることというのは難しいんだなというふうに思っております。ただ、今、大阪市におきましては、大阪市と大阪府が力合わせて、万博もそ

○国務大臣（河野太郎君）　ありがとうございます。 　中央省庁の移転というのを文化庁、消費者庁、いろいろやりました。ただ、このコロナ禍でテレワークというのが世の中的にも技術的にも受け入れられてできるようになってまいりましたので、今までのように、何々省、何々庁という一つの固まりをどこかへ移転するという必要はなくなったのかなと、もうどこにいてもテレワークができるわけですから。 　霞が関でも、例えば、子育てだったり介護だったりというものを抱えている職員もおります。そうすると、例えば、故郷へ戻って介護をやりながら、しかし、テレワークで仕事を続けたいという人も出てきてもおかしくないだろうと思いますし、そういうことができる環境にある中でございますので、どこかの固まりを移すというよりは、もう好きなところでテレワークができるという方向に少し目指すところをシフトしていくのかなというふうに個人的には私は思っ