地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

ありがとうございます。 　全然関係がない話といえば関係ない話なんですが、私も愛媛県の宇和島市というところに住んでいたこともあって、小学校に通っていたこともありまして、今、大洲に行って声を聞いたというのを大変うれしく思いました。ありがとうございます。 　女性の声ということ、先ほど来議論の中に出てきているわけですけれども、この委員会でも、ちょっとさっき見ていると全部で女性の委員が九人おりまして、なかなか割合としては、まあこれで高いと喜んでいる場合ではもちろんないんですけれども、この声を本当に委員会の運営また国会の運営に生かしていくことができれば、やっぱりもっともっといい方向に変わるのではないかというのも個人的には感じているところでもありますので、よろしくお願いいたします。 　質問の方に戻らせていただきますと、この地方創生二・〇の柱の中で、東京一極集中の是正をしていくということも含めて挙げ

お答え申し上げます。 　今御指摘いただきました地方創生移住支援事業でございますが、地方への移住、定住を通じた東京一極集中の是正を図るため、地方に移住して中小企業に就業等をする場合に移住支援金を支給する自治体の取組を支援する事業でございます。現在、単身で六十万、世帯で百万を支給、さらに子供一人につき百万を加算ということで、令和五年度は約七千八百人に御活用いただいているということでございます。 　一方で、御案内のとおりでありますが、東京一極集中という意味では、転入超過は二〇二四年に十一・九万人ということで、その大半が進学等を契機に地方から移る十代後半、二十代の若者となってございます。 　そういう意味では、これまでの移住支援金は、この東京二十三区に五年以上在住又は通勤する方が地元の中小企業等に就職する場合を対象にしていたということでありまして、そういえば、そういう意味では、東京の大学を卒業

ありがとうございます。 　今、様々な具体的な事業の御説明いただいたんですけれども、いろんな形で幅広に考えながら、さらにこれがあればもっといいんじゃないかというところを追いかけてきていただいているというのも感じているところでもあります。 　地方で特に人材が不足しているという、先ほど挙げていただいたような農林水産業等もそうですけれども、やっぱり、単に行くだけじゃなくて、本当にそこでのマッチングで仕事がある、またそこで生活をしていくというところまでのしっかりとしたサポートをしていくというところの観点を大事にこれからも取組を進めていただければというふうに思っております。 　では、次の質問に行かせていただきます。 　現状で、足下のこの出生数を踏まえたときに、最少人数の更新が続いているというような状況の中で、当面は、日本、我が国の人口減少が続くことを正面から受け止めなければならない状況にあると

御質問にお答えをいたします。 　委員御指摘のとおり、地方創生二・〇では、少子化対策を講じることで人口減少のペースを緩めつつ、当面は人口、生産年齢人口が減少するという事態を正面から受け止めた上で、人口規模が縮小しても経済成長し、社会を機能させる適応策を講じていく必要があります。 　デジタルは、地域社会の生産性や利便性を飛躍的に高め、産業や生活の質を大きく向上させ、地域の魅力を高める力を持っており、地方が直面する社会課題の解決の切り札となるだけではなく、新しい付加価値を生み出す源泉でもあります。これまでのデジタル田園都市国家構想において、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指してデジタルの力を活用した施策を推進してきたところであり、例えば、コンビニエンスストアでの住民票等の交付、自動運転バスを活用した地域交通など、利便性の向上や地域課題を解決する成果が生まれてきていると考えており

内閣官房の方で、今回、新しい地方経済・生活環境創生交付金を創設をされます。令和六年度補正で一千億円を確保をして、令和七年度の当初予算では二千億円というふうに予算の方を計上をされております。 　地方がそれぞれの特性に応じた発展を遂げるためには、地方公共団体の自主性と創意工夫に基づき、地域の独自の取組が推進されることがやはり望ましいのではないかと考えております。この以前のデジタル田園都市国家構想交付金を含めて、それを含めてもこれまでにない規模の新しい地方経済・生活環境創生交付金が十分に今後活用されるという見通しがどの程度あるのかということをお聞きをしたいと思っております。 　これまでのデジタル田園都市国家構想交付金の活用に関して、活用できている自治体と活用できていない自治体といったふうに、まず自治体間の格差というのがあるのかないのか、また、各自治体でこの交付金の活用に関する効果を検証、評価

お答えいたします。 　地方創生交付金でございますが、地域の創意工夫を凝らした自主的かつ自立的な取組を推進するツールとして、これまでに全国で九割以上の自治体で活用され、地域経済の活性化や快適な生活環境の整備、行政サービスのデジタル化など、各地で地域の活性化につながる様々な好事例が生まれているところでございます。 　これまでも交付金を用いて全国各地で様々な効果的な取組が行われておりまして、例えば、ドローンを活用した買物支援サービスや高齢者向けオンデマンド乗り合いタクシー、移動診療車を活用したオンライン診療を実施し買物や移動困難者への支援を行う事例、これは長野県伊那市でございますけれども、などが出ているところでございます。 　新しい交付金におきましては、更に使い勝手を向上させる観点から、交付金の未活用、低活用自治体も十分に活用できるよう国の職員による伴走支援を強化するということ、それから、

ありがとうございます。 　今御答弁の中で、九割以上の自治体が使っているという中で、使っていないところと、あと低活用というような説明だったかと思うんですけれども、そういうところも含めて、しっかりと必要なところは、まあ必要じゃないところは使わないというところもあるかも分からないですけれども、必要とするところがしっかりと現実に使って、なおかつ活用し切れるように、寄り添った形での支援をよろしくお願いをいたします。 　次の質問に移ります。 　デジタルを活用することで地方創生に資する人材育成を進めるということも重要だと考えております。例えば、グローバル人材の育成のためにオンラインを活用してＡＬＴを講師として英会話の授業を実施するというようなことは、地方でも可能な国際感覚豊かな人材を育成することにもつながるということだと考えています。 　実際に、デジタル技術を活用したオンラインでの英会話の授業と

お答えいたします。 　これからの学校教育では、子供の学習状況や興味、関心等の多様性を適切に把握し、地方創生の担い手である子供たち一人一人の可能性を最大限伸ばす学びを実現していくことが重要であると考えております。 　文部科学省としては、全国どこでも質の高い公教育が保障されるようデジタル技術を活用することが有用と考えており、例えばＧＩＧＡスクール特別講座として研究機関等と連携した児童生徒向けの特別講座を行うとともに、先生からもただいまございましたＡＬＴによるオンライン英会話など、各教育委員会における特色ある取組の周知に努めているところです。 　引き続き、誰一人取り残されない学び、一人一人の可能性を最大限伸ばす学びを実現していくため、ＧＩＧＡスクール構想を始めとする教育施策を一層充実させてまいります。

ありがとうございます。 　この質の高い公教育を誰にもしっかりと提供していくという点で、いろんな、例えばデジタルだったらデジタル庁だったりとか、いろんなところとの連携が必要になるところあるかと思いますけれども、しっかり文科省としても、先頭に立ってというか、中心の中で引っ張っていただくぐらい力を注いでいただけるようにお願いをしたいと思います。 　このＡＬＴを講師にオンラインを活用する授業というのは、私がお聞きしたところでも、本当に、クラスに例えば三十人いれば三十人がそれぞれ違うＡＬＴの人と一対一で話をするというようなこともしているということも含めて、本当に、英語力だけではなくていろんな力を身に付けるきっかけになっているところも多いのかなというのも感じています。 　この地方創生に資する人材育成に関わるデジタルの活用という点では、新しい地方経済・生活環境創生交付金の目的に沿うものなのじゃない

お答え申し上げます。 　新しい地方経済・生活環境創生交付金デジタル実装型の審査におきましては、申請された事業が所定の要件を満たす場合は、委員御指摘がございましたが、一定の加点措置、いわゆる政策的優遇措置を講ずることにより、他の事業に優先して採択することとしております。 　この措置につきましてですが、例えばデジタル実装型タイプ１の場合、この政策的優遇措置対象のメニューにありますモデル仕様書等の活用に係る項目や地域間連携の項目についてはデジタル実装を横展開するという観点から、あるいは、マイナンバーカードの利活用に係る項目やスタートアップの活用に係る項目については政府として府省横断的に取り組むべき課題の観点から、また、政策・施策間連携に係る項目については府省間政策の連携を推進するという観点から、それから、累計採択件数等の項目につきましてはデジタル実装団体を広げるという観点から、それぞれ総合的