外交防衛委員会

○副大臣（赤澤亮正君）　たばこ事業法は、目的に、我が国たばこ産業の健全な発展を図り、もって財政収入の安定的確保及び国民生活の健全な発展に資することということを書いてございます。この目的を達成するために、たばこ事業法においては、葉たばこ農家の経営安定を図るため、ＪＴによる全量買取り契約を実質的に義務付け、これと一体の関係にあるＪＴの国内たばこの製造独占を認めるとともに、製造独占の弊害を防止し、小売店の経営を安定させるため、卸売価格及び小売定価の認可制を定めております。 　また、ＪＴ法、日本たばこ産業株式会社法において、政府にＪＴ株式の保有義務が課されているのはこうしたＪＴの全量買取りや適正な業務運営等を担保するためであり、ＪＴの完全民営化については、葉たばこ農家や小売店への影響など様々な考慮すべき課題を総合的に判断しつつ検討していくことが必要であると考えております。

○松沢成文君　全く民営化という改革心がないということがよく分かりました。 　最後に一問質問をいたします。東シナ海のブイの問題です。 　岸田総理も、あるいは外務大臣も、撤去も含めて今後様々な方法を検討すると私の質問にも答えているんですね。 　一番最後の質問です。 　これ、一つ提案したいんですけれども、自ら撤去するというのが一番だと思います、私は。フィリピンだってやっているんだ、日本だってできないはずない。 　ただ、もう一つ提案があって、日本も同様のブイを浮かべて対抗したらどうでしょうか。東シナ海のＥＥＺ内の日中中間線の中国側にブイを設置するんです。そうすると、中国としては、これに抗議することは自己否定にもつながるし、存在自体を否定する中間線を認めることにもなるので、これ対抗策取りにくいと思いますよ。これぐらいのことをやって外交的に対応したらどうですか。それぐらいの覚悟はありますか。

○委員長（北村経夫君）　時間が来ておりますので、簡潔に答弁願います。

○国務大臣（上川陽子君）　我が国といたしましては、あらゆる機会を捉えまして中国側に対しましてブイの即時撤去を強く求めていくとともに、ブイの撤去を含めまして、可能かつ有効な対応につきまして各省庁間で連携をしながら検討を進めてまいりたいと考えております。

○松沢成文君　終わります。ありがとうございました。

○榛葉賀津也君　国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。 　あっという間に今年も師走に入りまして一年が終わるわけでございますが、今年は、自衛隊ヘリの事故があったり、暮れになってまたオスプレイの事故があるということで、いずれも南西地域で起こるということです。 　本当に、危険を顧みず、我が国の平和と安定を守ってくださっている防衛省・自衛隊や同盟国の仲間が犠牲に遭うというのは本当に痛ましいことですし、こうして現在も頑張ってくれている多くの仲間がいることに敬意を表したいと思いますが、それだけ南西地域がアジアのホットスポットになっているということだろうと思います。 　この南西地域は、海上自衛隊と海上保安庁も必死になって今海域を守ってくださっていて、この二つは、つまりは海上自衛隊と海上保安庁が有事に備えた連携を強化を進めているところでございます。灰色と白とＤＮＡは異なっても、日本の領海を守

○政府参考人（片山泰介君）　お答えいたします。 　海上自衛隊の艦船名につきましては、海上保安庁と事務的な調整を行い、新たに船舶の名称を付与する際には名称の候補を相互に照会することにより重複を極力避けることに努めておりますが、現在、海自と海保で重複している船舶は十三組、すなわち海自十三隻、海保十三隻ございます。

○榛葉賀津也君　そうなんです。十三隻も実は海上保安庁と海上自衛隊の船で同じ名前なんですね。 　実は、平成十一年に能登半島沖で発生した不審船事案、これ以降、新造船を命名する際には重複を避けようという事務レベルでの約束事があって、この二十年間で名前の重なっている重複は三分の一くらい実は解消してきているんですけれども、まだ十三あるということなんですね。 　これ、名前が同じだといろいろ弊害があるんではないかと思うんですが、どうでしょうか。

○政府参考人（片山泰介君）　お答えいたします。 　海上自衛隊と海上保安庁の船舶が共同で活動する際には、混乱を避けるように、船舶の名称だけではなく、必要に応じて船舶の種別や番号、これを呼称するなどしておりまして、弊害は生じていないと承知しております。

○榛葉賀津也君　今お答えになっていただいたように、現場では、名前のみならず艦船番号を付してやり取りするので、今答弁があったように混乱はないという話ですけれども、今年も机上で訓練がございましたが、今後、やっぱり南西で有事が発生した場合、若しくは台湾海峡周辺で何かが起こった場合、やっぱり国民保護で避難する場合に、これ運送する際、プロの自衛官や海上保安官は結構ですけれども、一般の方々や地方自治体、基礎自治体がやっぱり同じ船があると混乱する可能性があると思うので、これはしっかり解消した方が、やっぱりその自衛官や海上保安庁の目ではなくて、国民レベルで考えた場合、やはり船の名前というのはかぶらない方が私はいいんだろうと思いますが、これ、回避するための今後の方向性とか知恵というのはあるんでしょうか。