外交防衛委員会

○委員長（小野田紀美君）　以上で予算の説明の聴取は終わりました。 　この際、お諮りいたします。 　外務省及び防衛省関係予算の大要説明につきましては、いずれもこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載することといたしたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小野田紀美君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○若林洋平君　皆様、おはようございます。静岡県選出の若林でございます。本日は、質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　それでは、早速質疑に入らせていただきます。 　改めて、能登半島地震でお亡くなりになりました方々に哀悼の誠をささげるとともに、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げるところでございます。また、発災以来、復旧復興に携わられていらっしゃる全ての方々に心から敬意と感謝を申し上げるところでございます。 　そんな中、政府の初動についていろいろとおっしゃられている方がおりますが、私としては、半島特有の地形や発災直後のインフラの状況等を考えれば迅速な対応だったと認識をしているところでございます。 　改めて、初動の対応内容とその評価につきまして、また、人命救助を始め道路の啓開など、昨日までの様々な実績を含めた、隊員を始め携わる方々への大臣の思いをお聞かせいただきたいと

○国務大臣（木原稔君）　自衛隊は、発災後直ちに航空機を発進させ、被害状況を把握するとともに、輪島市に所在する部隊は、発災後一時間で被災者約一千名を基地内に保護をしました。その後、倒壊家屋から生存者の救助を行いました。自衛隊は、発災当初から捜索救難、救援活動等を開始しており、発災日の翌日二日には陸海空各自衛隊による統合任務部隊を編成し、約一万人体制を確立し対応しております。特に、一刻の猶予もない捜索救助では、発災直後から全力で活動しており、これまで約一千四十名の方々を救助し、さらに、自衛隊航空機等による警察、消防、ＤＭＡＴの要員等の輸送、不眠不休で道路を通行するための作業等、迅速に力強く活動を実施してきたと考えております。 　防衛省・自衛隊としては、半島における道路網が寸断された、そういった地理的な制約の中でも全力で災害対応に取り組んできたところであり、現在も災害派遣中でありまして、今も現

○若林洋平君　丁寧な御回答をありがとうございました。最後の大臣の言葉は、現場で御尽力いただいている隊員を始め、全ての方々の励みになったのではないかなというふうに思います。 　次に、今回の地震は、半島特有の地形状況や大規模な海岸の隆起等、今までにない対応に追われることとなりましたが、私の地元静岡にも伊豆半島があり、同様、またそれ以上の災害も想定し備えなければなりません。これは全国でも同じことが言えると思います。 　この度の経験を生かすためにも、防衛省としては、この地震の対応の中でどのような装備が有用であったのか、またあるのか、また、今後はどのような装備が有用で必要となると考えていらっしゃるのか、政府参考人の方にお聞きいたします。

○政府参考人（田中利則君）　お答えいたします。 　今般の災害派遣活動の特徴でございますが、御指摘いただきましたように、道路網が寸断された半島部という状況で、陸上からのアクセスが極めて困難な状況にございました。自衛隊といたしましては、陸海空自衛隊の航空機の集中運用、それから艦艇を洋上の拠点として活用する統合運用能力の結集ということで対応をしてまいりました。 　こうした状況におきまして、私どもとしましては、持ち得る装備、それから様々な技術を活用しまして対応いたしております。具体的には、エアクッション艇による重機や人員、救援物資等の輸送、それからドローンによる被害状況、情報収集でございますとか、それから物資輸送、スターリンクを活用した通信の確保、さらにはＪＡＸＡ、内閣衛星情報センターの衛星画像を用いた被害情報の収集、こういったものを活用しながら災害対応に当たっております。 　今後、この災害

○若林洋平君　御答弁ありがとうございました。 　いずれにしても、今後も更に検証を重ねていただき、新しい技術や装備の利用も含めて、でき得る限りの備えをお願いしたいと思います。 　次に、防衛装備品の移転についてお聞きをいたしたいと思います。 　外交上の上でも重要な案件であり、上川外務大臣にもお聞きしたいところではございますけれども、限られた時間ということで、今回は防衛の観点から質問をさせていただきます。 　私は、防衛産業の維持向上こそが我が国の防衛力維持向上そのものだと、そのように認識をしております。それゆえ、もうけるとかそういう問題ではなく、装備品の他国との共同開発と、その完成品の第三国への移転というのは、我が国の防衛産業の維持発展と、また自力での抑止力、この向上のために非常に重要な決断というふうに考えますが、防衛大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（木原稔君）　まず、装備移転、様々ございますが、次期戦闘機につきましては、我が国防衛に必要な性能を有する機体を実現するためにも、第三国への直接移転を行い得る仕組みを持つことが国際共同開発の成功に必要というふうに考えております。 　その上で、防衛生産・技術基盤の面から申し上げれば、防衛省は、そういった次期戦闘機の共同開発を通じて、国際的に活躍する次世代エンジニアの育成や、またサプライチェーンの強化等を図ることで、我が国の防衛力そのものである防衛生産・技術基盤の維持強化につながるものと考えております。 　他方で、国際共同開発・生産による完成品である次期戦闘機において我が国が直接移転を行い得る仕組みを持たないこととなれば、我が国は国際共同開発・生産のパートナー国としてふさわしくないと国際的に認識されてしまいます。今後、そういった国際共同開発・生産への参加が困難となってくれば、我が国

○若林洋平君　丁寧な御回答、ありがとうございました。 　引き続き、国民の皆様にこの事業の重要性と必要性、これを理解いただけるよう、真意をお伝え続けていただきますよう、よろしくお願いいたします。 　その上で、将来、海外移転が現実的になったときに、移転先で修理や部品の供給等ができないと移転そのものになかなかつながっていかない、そのように考えますが、拠点を置くなど、どのように展開していくのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。政府参考人の方、お願いいたします。

○政府参考人（坂本大祐君）　お答えを申し上げます。 　国家安全保障戦略でありますとか防衛装備移転三原則、ここにも記載してございますが、防衛装備品の海外への移転は、特にインド太平洋地域における平和と安定のために、力による一方的な現状変更を抑止し、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出等のための重要な政策的な手段であると考えてございます。 　また、適切な防衛装備移転は、同盟国である米国を始め同志国等との安全保障、防衛分野による協力の強化、ひいては地域における抑止力の向上に資するものでございます。 　その上で、実際の防衛装備移転に当たりましては、ただいま委員から御指摘のあったとおりでございますけれども、相手国と緊密に連携をすると。単に売って終わりということではなくて、移転後の要員の教育でございますとか、あるいは当該装備の維持整備等を含めて、様々な段階で相手国の民間企業、相手国の現地企業を