外交防衛委員会

○福山哲郎君　いや、安全が確認されてから飛行してくれと言っているのは何度も聞いていますが、これ以上の要請をしないと五日に防衛大臣は言われて、飛行の停止という具体的なことは言っていないことは明らかな中で、アメリカはこの事故の重大性を鑑み、報道によれば、不具合が見付かったということで全世界に配備されているオスプレイの飛行停止を決めました。極めて残念。日本政府が飛行の停止を強く言っていなかったことについては本当に残念だと思いますし、これからこの不具合がどういったものかについて……

○委員長（北村経夫君）　時間が来ておりますので、おまとめください。

○福山哲郎君　ちゃんと報告を受けるように強く要請したいと思います。 　もう八人も命を失っている、このことについては重く受け止めてほしいと思います。それから、詳細を明らかにしないというのは非常に不誠実な対応だと思います。いつアメリカから報告が来たのか言えないというのは不誠実だと思います。 　小西委員が質問した政治資金規正法第二十五条、二十六条、刑法の横領罪、詐欺罪と、それらの共同正犯や共犯の罪を犯していないかの事実認識について、質問を受けた外務省と防衛省政務三役が委員会に報告をすることを理事会で協議いただくように、委員長、お取り計らいよろしくお願いします。

○委員長（北村経夫君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議をいたします。

○福山哲郎君　終わります。

○松沢成文君　日本維新の会の松沢成文でございます。 　私は、先月九日の本委員会において、ＪＴの完全子会社であるＪＴＩのロシア事業、これは大変な問題があると、監督官庁である財務省あるいは日本政府の責任において撤退させるべきだという質問をしましたが、残念ながら、大臣の答弁、政府委員の答弁、全く納得ができないので、今日もう一度掘り下げて聞いていきたいと思います。 　まず、一問目です。 　今、ロシアにいる外国の企業は、まあロシアは侵略国家だと、経済制裁しなければいけないということで、どんどんどんどん経済制裁を進める中で撤退をしています。日本の企業もほとんど撤退をしています。その中で、現在も、そして今後も事業を継続すると言っている外国企業で、売上高ナンバーワン、一番大きな企業はどこか、大臣は御存じでしょうか。

○国務大臣（上川陽子君）　お尋ねの点につきまして政府として有権的にお答えする立場にはございませんが、例えば、ロシアで事業を継続する外国企業の二〇二二年の売上高ランキング、この第一位はフランスのホームセンターの大手企業でありまして、第二位は日本たばこ産業の子会社でありますＪＴインターナショナルであるとの報道があることにつきましては承知をしております。

○松沢成文君　そのとおりなんですね。十月のフォーブスの報道によれば、確かにフランスのホームセンター大手のルロワ・メルランが一位だったんですが、ＪＴＩは二番だった。しかし、このルロワ・メルランが三月に撤退したことによって、ＪＴは何と、まあ名誉か不名誉か、ナンバーワンになったわけですね。 　大臣、前回の質問で、私、何度も大臣に指摘しましたけれども、もう一度ＪＴＩのロシアにおける存在について私総括しますから、よくこれ認識新たに聞いておいてください。 　ＪＴＩというこの多国籍企業は、ロシアで最大のたばこ会社なんです。そして、経済制裁下のロシア経済において最大の売上げ、利益を誇り、最高額の納税で貢献する、恐るべき利敵行為を行う多国籍企業、これがＪＴなんですね。これは事実です。 　じゃ、次にお聞きしますが、ＪＴＩによる二〇二〇年度のロシアへの納税額は歳入額の一・四％。改めて同年末のレートで計算を

○政府参考人（中村仁威君）　お答えいたします。 　ロシアによる侵略以来、日本政府がウクライナに対して提供してきた支援はこれまで総額七十六億ドルを数えるわけでございます。その中で、今委員がおっしゃりました対価を伴わない無償の支援というもの、これは、今申し上げた七十六億ドルの中にはそれぞれ性格の異なる多様な支援が含まれてございますので、今おっしゃられたような概念で切って総額を算出することは容易ではございません。 　ただ、その上で申し上げますと、二国間のＯＤＡとしての無償資金協力、すなわち開発途上国が経済社会開発のために必要な資機材、設備及びサービスを購入するための資金の贈与、こういうものとして定義されるものでありますれば、侵略以来、供与総額は約七百五十五億円でございます。

○松沢成文君　私の独自計算では、外務省の計算ではそうなると思いますが、簡単な、無償援助として、簡単に言うと、ＯＤＡの緊急人道支援が十四億ドル、世銀を通じた財政支援五億ドル、そして国際機関拠出金五億ドル、そしてＪＩＣＡなどを通じた支援が四・七億ドル。いわゆる無償資金援助と言われるものは、私の計算では二十九億ドルになります。この二十九億ドルを二二年三月末のレートで計算すると三千九百五十一億円です。 　さあ、ロシアがウクライナへ侵攻する中、日本政府がウクライナを支援するためにおよそ四千億円もの支援をする一方で、政府は自らが監督権限を持つＪＴがロシアへほぼ同額となる四千億円以上もの納税をしていることをあえて黙認をしております。 　さあ、大臣、ウクライナとロシア、政府は一体どちらを支援しようとしているんでしょうか。