外交防衛委員会

○国務大臣（林芳正君）　存立危機事態が発動された場合にという御質問の通告では必ずしもなかったわけでございますが、存立危機事態ということになりますと、何もないところで存立事態ということはないということでございましょうから、その場合に、先生の御質問は、我が国が中国に武力を行使すると、こういう前提に立っておられると、そういうふうにお聞きしましたので、先ほどのような、そういうことを想定、想定されていると私は申し上げましたが、そういう前提でお答えしたところでございます。

○伊波洋一君　我が国が直接的な武力攻撃がされていない場合でも、ということが存立危機事態などの集団的自衛権の行使における要件なんですね。そのことを言っているわけです。ですから、その際に、今一般的に言われておりますのは、要するに、集団的自衛権の行使も、この安保三文書は集団的自衛権の行使にも該当するとちゃんと書いてあるんですよね、文脈は違っていますけれども、場所はですね。でも、それは何度も確認をしておりまして、いわゆる日本が攻撃されていなくても攻撃し得るという話なんですね。でも、そのこと自体がやはり大きな問題ではないかと、このように思います。 　防衛省は、抑止が破れたという仮定のシナリオに沿って、岸田首相も国会でしっかり言いましたけれども、現実的なシミュレーションを実施していると。この現実的なシミュレーションには、外務省や外交の問題は出てきません。外務省はそれに含まれないんですね。つまり、外務

○国務大臣（林芳正君）　まず、我が国の安全保障政策は、特定の国や地域を脅威とみなし、これに軍事的に対抗していくという発想には立っておらないところでございます。その上で、我が国周辺には強大な軍事力を有する国家などが集中をいたしておりまして、また、北朝鮮の核・ミサイル開発、中国の透明性を欠いた軍事力の急速な増強などによりまして、我が国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面をしております。 　こうした中で、我が国は、昨年末に新たな国家安全保障戦略等を策定いたしました。同戦略において、今御紹介をいただきましたが、外交力は我が国の安全保障に関わる総合的な国力の主な要素としてまず挙げられており、戦略策定の過程においても、外交努力に関わる検討を行いました。その結果として、戦略において、危機を未然に防ぎ、平和で安定した国際環境を能動的に創出するための様々な外交的取組等について記載をいたしました。同時に

○伊波洋一君　どの国を相手にしているわけじゃないと言うけど、しかし、事実上、中ロ、北朝鮮を明記しているし、米誌タイムも、安保三文書が、自国を真の軍事大国にすることを望んでいる、と評価しています。 　安保三文書のメッセージは間違いなく中ロ、北朝鮮敵視、世界の分断、軍事大国化の思考で、この現状を、この安保三文書が、今後五年間具体的に整備が進み、そして更に十年間、合わせて、そういう中で私たちの国が一体どう変わっていくのか、そのことをやはり考えなきゃいけないと思います。 　実は、皆さんに以前の委員会でもお示しをしましたが、このシミュレーションで、実は、要するに反撃力という名の敵基地攻撃能力がどこで使われるのか。（資料提示）これは、まず「我が国への侵攻そのものを抑止するために、遠距離から侵攻戦力を阻止・排除」するというところのスタンドオフ防衛の能力が使われることになっています。さらに、統合防空ミ

○国務大臣（林芳正君）　先ほども冒頭申し上げたとおり、この我が国の安全保障政策は、特定の国や地域を脅威とみなして、これに軍事的に対抗していくという発想には立っておらないということを申し上げたところでございます。 　その上で、まず中国との関係でございますが、これは引き続き、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めつつ、諸懸案も含めて対話をしっかりと重ねまして、共通の課題について協力する、建設的かつ安定的な関係の構築を双方の努力で進めてまいらなければならないと思っております。 　そして、ロシアでございますが、ロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがすものでありまして、これに対して引き続き毅然と対応してまいります。同時に、漁業などの経済活動といった日ロが隣国として対処する必要のある事項、これにつきましては、我が国外交全体において、何が我が国の国益に資するかという観点、これもしっか

○伊波洋一君　あと一つだけ掲示します。 　これ、アメリカ軍の関係者が、エコノミスト誌が掲載しているんですけれども、中国のミサイルの要するに範囲の中にも入れなくなっていると、空母打撃群も含めて。ですから、要するにミサイルギャップが米国と中国の中にあって、そのミサイルギャップを埋めるための二千発か千五百発かの今回のいわゆるミサイル、長距離敵基地攻撃能力だろうと私は理解しておりまして、それが使われるタイミングというのがいわゆるここら辺のスタンドオフなんですね。つまり、まだ日本は攻撃されていないかもしれないけれども、攻撃をしていくことができる、攻撃することによっていよいよもう地上戦が始まっていく、こういう中に、日本が計画の中に入れてしまっている。つまり、そういう戦略を日本は取るべきではないと私は思うんですよ。 　つまり、中国が日本を攻撃するというのは、米軍基地云々というのはありますけれども、で

○国務大臣（林芳正君）　必ずしも外務大臣としてお答えをすることかどうかちょっと自信がございませんけれども、私もかつて党で成長戦略の責任者もやっておりました。 　今御指摘のあったいろんなことは、そういう場でいろいろ議論してきたということは事実でありますが、これをどう受け止めてどういうふうにしていくかということが大事なことではないかというふうに思っておりまして、岸田内閣においては、内外の諸課題の解決に向けた取組それ自体を付加価値創造の源泉として成長戦略に位置付けております。 　ＧＸを例に取りますと、気象、気候変動対策というのはどちらかというとコストで見られることが多かったわけですが、これを、新しい技術を使って、いわゆるＧＸ、グリーントランスフォーメーションをやっていくことによってこれを成長のエンジンにしていこうと、例えばこういうことでございます。 　そうしたことを、官民が協働して重点的な

○伊波洋一君　外務省が発行する外交専門誌「外交」は、「外交」編集委員会が幅広い視点から日本を取り巻く国際情勢の現状、外交に関する各界各層の様々な議論を広く紹介する国内唯一の外交専門誌です。 　この二三年三・四月号に、九州大学の益尾知佐子教授による「「冷戦後」中国の脅威認識」という論文が掲載されています。配付資料五に示しています。 　益尾教授は、中国の認識では脅威は常に国内にあるとして、結論で、「中国は世界覇権を樹立しようとしてアグレッシブになっているのではなく、自分の安全保障を守ろうとして攻撃的な行動に出ていることを理解すべきだ。」、さらに、「さらなる問題は、中国と同じような不満を、インドやインドネシアなどの多くの非西側諸国が共有していることだ。彼らの目から見て、「冷戦後」は決して「ルールに基づく国際秩序」の時代ではなかった。なぜウクライナへの軍事侵攻はダメで、イラクやアフガニスタンな

○国務大臣（林芳正君）　委員も御存じのとおり、この「外交」という雑誌でございますが、これは、我が日本政府の見解をここで表明するものでもございませんので、多様な皆様方の意見をここで御紹介をして議論に資すると、こういう性格のものであるというふうに理解をしておるところでございます。 　今のお尋ねの他国の情勢認識でございますが、日本政府としてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。 　その上で申し上げますと、様々な特色を持ったグローバルサウスの国々のパワーが相対的に増してきております。そして、彼らの多くは経済発展に自信を強めておりまして、国際社会でのより大きな発言権を望んでいると思われます。彼らは明確で統一されたビジョンというものを持っているわけでは必ずしもございませんが、我々の価値観をそのまま受け入れさせることもできないというふうに考えております。 　一方で、国際社会が直面

○伊波洋一君　私は、今回の安保三文書は、どちらかと言えば先進諸国中心の、Ｇ７中心のいわゆるアメリカ秩序を維持するためにかなり多くの文言を割いているし、そのために日本が頑張るというふうになっているんですね。でも、頑張ったら私たちの国は戦場になりますよ。そういうことへの道じゃなくて、アメリカはもう既に中国と雪解けをするという話がありました。 　Ｇ７コミュニケでも、デカップリングではなくデリスキング、と書かれたように、ＥＵも米国も姿勢を軟化させています。バイデン大統領は、サミットの会見後、中国との対話で雪解けは近い、との認識を示し、配付資料六のように、五月二十五日に米中の商務長官がワシントンで初の会談を行い、今後もブリンケン国務長官、イエレン財務長官らの訪中など、十一月にサンフランシスコで開かれるＡＰＥＣ首脳会談に向けて米中政府高官の往来が予定されています。 　対中強硬姿勢を日本だけが取り続