外交防衛委員会

○参考人（杉原浩司君）　ありがとうございます。 　確かに、中国は経済成長しているということもあってかなりのスピードでもう軍拡をしています。それは事実としてそうですね。ですから、まあはっきり言ってしまえば、その中国の今の軍拡の勢いを見たときに、それに張り合って日本が軍拡しようとしたときに、私は、今日、陳述のタイトルに貧国強兵という言葉を付けましたけれども、むしろ、そのことは日本自身の経済や社会というものをむしばむことにしかならないんじゃないかと。だって、張り合っても恐らく無理なんですよ。 　ですから、一定の防衛力の整備という発想はお立場として分かりますけれども、少なくとも今の岸田政権がやっている四十三兆円、武器ローンも入れて六十兆円のこの異常な大軍拡というものは、貧国強兵をもたらすことはあっても、決して安全保障環境を良くすることにつながらない。むしろ、リスクを高めて、結局戦争の準備をすれ

○音喜多駿君　ありがとうございます。 　腹をくくってというお言葉がありましたけれども、これは要は政治決断という部分があるんだと思います。外交や安全保障においては、何か正解があるというわけではない中で様々な情報を分析して、やはり、国家、政治家というのは決断していかなきゃいけないと。 　それなら、我々としては、やはり厳しい安全保障環境の中では一定の防衛費の増強は必要だと思っておりますし、杉原参考人のようなお考えもあるんだと思います。様々な角度からこれからも議論をしていきたいと思いますけれども、願わくば、死の商人とか強い言葉もあるんですけれども、やっぱりこれは、私は平和を目指すということの一致点は変わらないと思うんですね。これは防衛に使うのか、あるいは、時に矛になるのか盾になるのかというのは非常に難しい状況もある中で議論をしているわけですので、できる限り前を向いてというか、そういった議論を今

○参考人（尾上定正君）　できていないと思います。 　私の説明の中でも申し上げましたとおり、今までの自衛隊の発想は、今あるものの機種更新で新しいものを導入していきましょうといったような、何というんですか、従来型の技術開発ですとか装備調達がずっと続いてきたと。企業の方も、その自衛隊側の要求に満たすような形でやれば大体うまくいってきたというのが実態かと思います。 　ところが、先ほど申し上げましたように、今までそういう防衛に余り使われていなかった様々な民間の新しい技術がどんどんどんどんその軍事を変えていっているわけなんですね。本来であれば、運用に携わる自衛隊がそういった技術革新ですとか新しい技術に敏感になって、どういうふうにそれを防衛力に転換していくべきかというのを考えるべきなんですけれども、なかなかそこまでの人的なゆとりも、あるいはそういったことに対する必要性というものも認識されてこなかった

○参考人（佐藤丙午君）　ありがとうございます。 　結論としては恐らく尾上先生と同じことになるんでしょうけれども、私自身は、一番、スタート、一番最初のポイントとしては、今の自衛隊は非常に適切に技術を評価しているというふうに考えております。ただし、これは、今の自衛隊の装備を運用するための技術を自衛隊は十分に把握しているかということになると、これは十分に把握しているというふうに考えるんですが、将来の戦術、運用構想においてどれだけの可能性があり、その可能性に対してどれだけの技術を活用することができるかというところについての、まあいわゆる必要性ですね、それについては十分に評価できていないというふうに考えております。 　これ、前に、私もこの外交防衛委員会に前お招きいただいたときは無人兵器の話をさせていただきましたが、無人兵器の話が国際社会の中で出てきたときは、そのドローンであるとかＡＩであるとか、

○音喜多駿君　ありがとうございます。 　最後、じゃ、もう一問、尾上参考人ですね。 　私たち日本維新の会は自衛隊員の待遇改善とずっと取り組んできまして、退役ＯＢの再就職ということで、防衛産業に就職できた方はそれなりの待遇なんだけれども、それ以外の就職では結構待遇が下がってしまうということに一つ問題を感じておりました。 　今回この法律が制定することでそういったＯＢの再就職というのにどのような影響が考えられるか、そして、政府とか防衛省として更にそういったものに対して支援とか改善点とか何か御提案があればお聞かせいただきたいんですが、いかがでしょうか。

○参考人（尾上定正君）　私もＯＢになりまして、民間のその厳しさというんですか、それを実感をしているところです。幸い、いろいろな活動をするに支障のあるようなことはありませんし、ＯＢとして十分処遇をしていただいているなというふうに思っております。そういう意味で、自衛官のその待遇改善に取り組んでいただく、ＯＢを含めてですね、いただいていることに感謝いたしたいと思います。ありがとうございます。 　ＯＢについては、先ほどの癒着の話にも関連するかと思うんですけれども、やはりいろんな形で利益誘導を図りたいというその企業の意図があるのも確かだと思いますし、率直に申し上げて、自衛隊のＯＢは、職種、自分の与えられた任務を遂行するのに必要な技能を磨くことに一生懸命、三十年、四十年時間を掛けますので、民間の企業に就職、再就職をしたときにそれが本当に役に立つのかどうか。リスキリングという言葉はありますけれども、本

○委員長（阿達雅志君）　申合せの時間が参りましたので、おまとめください。

○参考人（尾上定正君）　はい。 　必要だと思いますけれども、ＯＢの活用ということを是非御検討いただければと思います。

○音喜多駿君　時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。

○榛葉賀津也君　国民民主党・新緑風会の榛葉でございます。 　今日は三名の参考人の皆さん、本当にありがとうございます。 　私から尾上参考人と佐藤参考人にそれぞれお伺いしたいと思いますが、今回の防衛基盤強化法、我々国民民主党も我が国の安全保障にとりまして大きな一歩であると高く評価をしたいと思います。 　防衛省若しくは防衛装備庁にとって初めてのこれは産業支援法と言われていまして、これがうまく運用できるかどうか注目が集まっているところで、失敗は許されないと思っていますし、他方で、経産省を含む他の省庁がお手並み拝見で傍観されてもこれは困るわけでございまして、オールジャパンでこれはしっかりやらなければならないと思っています。 　私は、この方向性賛成なんですが、実は若干物足りなさも感じていて、いろんなところで防衛省が妥協せざるを得なかったところも多々あるやに感じます。例えば、サプライチェーンの調