外交防衛委員会

○参考人（杉原浩司君）　ありがとうございます。 　皆さん外交防衛委員ですから御存じのことなんですが、六七年、七六年、佐藤内閣、三木内閣によって事実上の全面禁輸、輸出禁止になったわけですが、八五年に中曽根内閣が対米武器技術供与を解禁し、そして、二〇〇四年、五年にミサイル防衛の日米共同開発で穴を空け、さらに、野田民主党政権が武器の国際共同開発を丸ごと例外化するという形で大きな穴を空け、最終的に安倍政権が二〇一四年に原則そのものを撤廃したと。しかも、閣議決定だけで撤廃したわけですね。 　私、そのこと自体が非常に問題だと思っていまして、なぜかといえば、かつての武器輸出三原則というのは、八〇年代に衆参両院で全会一致で、厳格に守るべきだという決議を上げているわけです。ですから、閣議決定だけでそれを撤廃するんじゃなくて、少なくとも再び全会一致の決議を衆参で取って転換するんだという、それぐらい重い国是

○山添拓君　ありがとうございます。 　もう一点、杉原参考人に伺います。 　本法案は、企業に対しても、従業員に対しても、軍需産業への一層の適応を求めて、そしてこれに応じる企業には様々な支援メニューを用意しています。中小の事業者を含めて、産業の軍事化を進めることになるだろうと思います。 　この間の政治を全体として見ますと、例えば学術会議への行政の介入は、軍事研究解禁への圧力という側面があろうかと思います。あるいは、経済安全保障、今日も話題に上っていますが、これも米中対立の中で、経済を軍事に従属させようとする動きと言えると思います。 　こうした産業や経済、学問など、社会の全体を軍事中心に言わば誘導するような動きに関わって、是非御所見を伺えればと思います。

○参考人（杉原浩司君）　ありがとうございます。 　おっしゃるとおりなんですね。 　先ほど尾上参考人の方からも、経済安保法と一体なんだというお話がありました。ある意味、確かにそうなんです。逆に言うと、私から見れば、山添議員がおっしゃったことと同じなんですが、今進んでいる事態というのは、本当に、日本の国家、ある意味総動員で、学術も技術もあるいは産業も経済も、やはり戦争の準備のような形で軍事的な方向に全体が今進んでいるというふうに思うんですね。 　学術会議についても、おっしゃられたとおり、防衛省の軍事研究推進制度に慎重な対応を示した声明を出したわけです。それに対してやはり自民党などは、何を言っているんだということで、そうであれば、結局今進んでいる事態は、軍事研究制度、防衛省の制度には大学の応募がもう激減している。じゃ、もうそこは無視して、経済安全保障法によって五千億円の基金を積んで、研究者

○山添拓君　重く受け止めて審議に当たりたいと思います。 　杉原参考人に残りの時間で簡潔にお答えいただければ有り難いですが、武器取引反対ネットワークの活動を拝見しますと、軍需産業を構成する大企業に対して直接の要請やいろんな申入れなどを行ってこられたと思います。企業側の対応で何か印象的だった出来事がありましたら、最後に御紹介ください。

○参考人（杉原浩司君）　有り難い質問です。 　私たちの活動って本当に地道で、企業に申入れに行ったり、あるいははがきを送って武器輸出をやめてください。最近の例でいえば、三月十五日に幕張メッセで行われた武器見本市で、イスラエルのエルビット・システムズという軍事企業があります。これ、パレスチナ人を実験台に武器を開発してきた、まさに死の商人だと私は思いますが、そこと提携して日本で売り込みを手伝うという日本エヤークラフトサプライさんと伊藤忠アビエーションさんが契約を取り交わして、見本市の会場でシャンパンを乾杯したんですね。ここまで日本は来ているんです。ですから、私たちは、それをやめてほしい、政権が替わらなくとも企業がやめれば実現しないわけですから、そこに働きかけをやってきました。 　今まで成果は余りないんですが、唯一あったのは、二〇一八年の夏に川崎の市営のスポーツ施設で行われたイスラエルの監視カ

○委員長（阿達雅志君）　申合せの時間が参りましたので、おまとめください。

○参考人（杉原浩司君）　ですから、私たちの取組は無駄ではない。市民として、消費者として企業に対して物を申していくということは、権利でもあるし、力もあるということを議員の皆さんにも理解していただきたい、そういうふうに思います。

○山添拓君　終わります。ありがとうございました。

○伊波洋一君　ハイサイ、参議院沖縄の風の伊波洋一です。 　現在、戦争が続いておりますウクライナでは、ウクライナ自身が一方的に侵略されながら、自発的に侵略国であるロシアへの攻撃は行っていない。支援をしているＮＡＴＯにしても、そのことを押しとどめるような形で、アメリカ自身も武器の供与においてロシアを攻撃するような武器は供与しないと、こういう状況があるわけです。 　今回の安保三文書は、国家安全保障戦略、あるいは国家防衛戦略、防衛力整備計画がもう明らかになっておりますけれども、中国も含めて周辺諸国にミサイルというあいくちを突き付けているようなものと私は見ております。 　一方、ウクライナでＮＡＴＯやあるいはウクライナ自身がロシアに対して攻撃をしないということが前提とされる中で、我が国はこれまでの平和主義国家であり続けたわけですけれども、そういう中で、今回、向こう十年間、そのことに五年あるいは十

○参考人（尾上定正君）　伊波先生、ありがとうございます。 　ミサイル、あいくちを突き付けている中国に対してというふうにおっしゃったんですけれども、中国は既に千五百発から二千発のミサイルを日本に対して突き付けてきたわけです。それに対して、じゃ、どうやって日本の国民を守るのかということが一番重要な政治としての責任ではないかなと、我々国民も考えなければいけないことかなというふうに思います。 　昨年八月、ペロシ・アメリカの下院議長が台湾を訪問された後、中国は台湾を取り囲むように六か所の演習区域を設定をして、数え方にもよりますけれども、十発程度のミサイルを現実に打ち込んできたわけですよね。そのうちの何発かは与那国島の目と鼻の先に着弾をしていると、こういう事実がやっぱりあるわけなんです。この事実に対して、じゃ、どうやって沖縄の人を守るのか、日本の安全を、平和を担保していくのかということをやっぱり真